意見書・決議（議員提出議案第1～3号、5～8号、14号・委員会提出議案第1号）

　道路、公園、河川の維持・管理は、市民の安全・安心及び良好な景観を維持するうえで、重要な行政サービスである。予算を削減する方針を決定するに当たっては、その過程において、市民や議会への意見聴取や説明が必要であることは言うまでもなく、また、慎重かつ丁寧に検討を行うべきものである。

　にもかかわらず、市民や議会への説明等は一切行わないまま、いきなり令和6年度当初予算案において除草費の削減が提案されてきた。地元自治会においても、驚がくと不安が広まり、反対意見が続出した。これは、本定例会で審議された令和5年度補正予算案における門司駅遺構の一部移築費用の計上と全く同様で、何ら説明がないまま、突然発表するというのは、これまでの市長の一貫した姿勢である。

　令和6年度予算案を審議する重要な予算特別委員会の質疑において、「棚卸しの資料は、回数を見直して削減するという建付けになっているが、実際には除草の回数を確保する。」、「道路や側溝の補修といったほかの予算を活用する。」、「積算は計画であり、計画どおりに執行することだけが必ずしも効果的であるとはいえない。」という趣旨の発言があった。

　予算審議の場において、このような答弁が行われては、我々議員は、真っ当な審議ができず、議論がかみ合わず、お手上げ状態であった。令和6年度の北九州市の取組方針を表明する重要な予算案の提出において、予算案の内容のいい加減さ、更には議会の役割そのものを否定するかのような発言は議会軽視であり、とうてい看過できない。

　このような市長の市民や議会への対応は、本市の住民自治にとって危機的な状況を招いている。議案を示すのは市長であるが、決定するのは議会である。

　今後は、予算案を編成する過程における市民や議会への説明責任を真摯に果たすとともに、予算案を始めとした議案を市民の代表である議会において議論することの意味について認識を改められたい。

　以上、可決に当たっての付帯決議とする。

　本議会で審議され、可決された令和6年度北九州市一般会計予算のうち、生活保護費の予算は棚卸しにより令和5年度予算より16億円削減し、430億円となっている。

　事務事業の棚卸しによる見直し状況では生活保護費の見直し理由は決算実績等を踏まえた積算見直しとなっている。

　令和5年度決算見込みにおける不用額は30億8,570万円であり、これが削減の主な根拠となっていると考えるが、過去の決算を見ているとコロナ禍の令和2年度から令和4年度は412億円から405億円で推移しているが、コロナ前3年間の平成29年度から令和元年度では453億円から429億円であり、コロナの影響を受けている令和5年度決算見込みを基準に考えているのであれば、令和6年度は完全なコロナ後であり、今回の430億円では不足する可能性が十分にある。

　保健福祉局はアフターコロナにおける医療費等増を考慮していると答弁しているが、厚生労働省の令和5年12月の速報値では12か月連続で申請件数が前年同月に比べ増加しており、2012年度に現行の集計を初めて以降、最長となっている。

　今後コロナのための様々な支援がなくなり、また物価高騰等の影響によりますます生活保護申請が増加することは容易に予想できる。

　生活保護制度は憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であり、予算不足により必要な方が受給できないということは許されない。今回の生活保護に係る予算はコロナ前の決算額やコロナ後の申請件数の伸びを勘案すれば、不足することが懸念される。

　ついては、予算不足の可能性が出てきた時は申請に影響が出ないよう速やかに補正予算を組むよう強く求めるものである。

　以上、令和6年度北九州市一般会計予算のうち生活保護に係る予算に対する付帯決議とする。

　令和6年度一般会計予算案においては、棚卸しにより、ICT活用支援事業、部活動振興事業、いじめ・不登校対策事業、美術鑑賞事業「ミュージアム・ツアー」、平和のまちミュージアム管理・運営事業等（スタディツアー等の見直し）、私学助成などの子どもに係る予算が、令和5年度から廃止あるいは大幅に削減された。

　しかし、廃止や削減に当たって、私学関係者、保護者、そして、子どもたちから、事業を継続するよう多くの声が上がり、それを受けて、議員からも本会議や委員会において、予算削減を危惧する質疑や質問が出されている。

　廃止や削減に当たって、子どもや保護者の意見は十分には反映されておらず、事務事業の価値づけや事業の対象となっている市民への影響についての評価や市民への説明が十分にはなされていない。

　このままでは、子どもたちがさまざまな体験をする機会が失われることが危惧され、「こどもまんなか社会」や「次世代への投資」を掲げる市長の政策にも反する。

　今後、子どもに係る予算の意義と必要性について、慎重に検討されたい。

　以上、可決に当たっての付帯決議とする。

　自由民主党各派閥の政治資金パーティーをめぐる政治資金報告書への不記載事件において、東京地検特捜部が認定したパーティー収入の不記載額は安倍派、二階派、岸田派の3派閥合計で約9億7,000万円に上ります。この事件では、会計責任者ら3人が起訴されたほか、国会議員では1人が逮捕、2人が起訴されるなど、不記載事件に対する国民の不満は高まり、政治全体に対する信頼が損なわれつつあります。

　政治資金規正法は、政治団体及び公職の候補者による政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるよう、政治資金の収支の公開を義務付けています。自由民主党各派閥が行ってきた不記載及び虚偽の記載は、国民の信頼を裏切り、民主政治の根幹を揺るがしかねない重大な問題です。

　今回の不記載事件について、関係している議員による記者会見が一部実施されたものの、岸田総理をはじめとした政権与党の自由民主党は、いつ誰がどのような経過でこの様な行為を発案したか等の十分な説明責任を果たしていません。本年1月27日、28日の両日に毎日新聞が実施した全国世論調査では、説明責任を「果たしているとは思わない」が91パーセントにも上り、国民の政治不信は高まるばかりです。

　そのため、両議院が国政調査権の権能を発揮して、真相解明を行う必要があります。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、自由民主党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる不記載事件の真相解明を強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　令和6年度介護報酬の改定に当たっては、全ての介護事業者のサービスが安定的に提供されるとともに、介護従事者の賃金が改善することによって生活が安定し離職が防止されることに配慮がなされなければなりません。

　しかし、政府は令和6年度の介護報酬改定において訪問介護の基本報酬を引き下げようとしています。この基本報酬の引き下げについて、厚生労働省は、令和5年度の介護事業経営実態調査で、訪問介護の利益率が令和4年度決算で7．8パーセントと、全サービス平均の2．4パーセントを大きく上回ったことを根拠としています。

　しかしながら、高い利益率には、訪問介護員の移動時間がほとんどかからず、安定して介護ニーズがあるサービス付き高齢者向け住宅等における収益が含まれています。これでは在宅介護が受けられなくなる要介護者や家族、介護離職の増大、小規模な訪問介護事業者の倒産の増大に直結するおそれがあります。

　東京商工リサーチの調査によると、2023年の訪問介護事業者の倒産は67件と過去最多を更新し、倒産や廃業の懸念が増しています。そもそも介護事業所は、人手不足と物価高騰等により、厳しい経営を強いられています。特に、移動が必要な訪問介護には、移動時間が直接的には介護報酬の対象時間とはならないことや、ガソリン価格高騰等の影響を受けるといった特殊な事情があります。

　厚生労働省は、訪問介護については、処遇改善加算について高い加算率にしたと説明していますが、運営資金につながる基本報酬を下げてしまえば、小規模な事業者の経営の厳しさに拍車がかかることは明白です。また、同省は、処遇改善加算を取りやすくすると説明していますが、上位の加算の要件は厳しいため、小規模事業者が取得することは困難です。

　また、同省によると、令和4年の訪問介護従事者の賞与込み給与は月28万3,000円で全産業平均より8万円近く低いとされ、令和4年度の有効求人倍率は、全職業の1．31倍に対し、訪問介護は15．53倍とされており、その人手不足は顕著です。

　この訪問介護の人手不足の問題は、訪問介護員の高齢化、資格を取っても施設サービスやデイサービス等に就くことが多い、経営的に不安定で正社員雇用が難しくパートや契約ヘルパーが中心である、利用者の入院等で空き時間が出ることもあり収入が安定しないなど、深刻なものとなっています。

　訪問介護の基本報酬を引き下げれば、将来的には地域包括ケアシステムが崩壊し、介護保険制度による「介護の社会化」に逆行する事態が起きかねません。政府の対応に強く抗議します。

　よって、本市議会は、政府に対し、以下の事項を実施するよう強く要請します。

1　訪問介護の基本報酬の引き下げを撤回して見直しを行い、とりわけ経営が悪化している小規模な訪問介護事業者など地域や経営の実態に対応した報酬の引き上げを行うこと。

2　小規模事業者であっても実際に処遇改善加算を取れるようにすること。

3　介護報酬改定は、単に介護事業経営実態調査に基づくサービスごとの全体の収支差率で判断せず、事業規模や地域の実態を踏まえた収支差率を十分踏まえて判断すること。

4　訪問介護事業所の経営難の原因になっている人手不足を解消するため、介護従事者のさらなる処遇改善を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　循環型社会形成推進基本法は、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する「循環型社会」の形成に関する施策を総合的かつ計画的に進めるために、2000年に制定されました。我が国では同法に基づいて、循環型社会の形成に関する施策の推進に20年以上取り組んできました。

　我が国が循環型社会の形成を通じて目指すべき社会は、「環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら、持続的に発展することができる社会」であり、地域におけるサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進は、循環型社会を形成する上で重要なツールであるとともに、地方創生・地域活性化の実現に大きく貢献し得るものです。

　実際に、地域でのサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現を目指し、先進的な取組を進める自治体が現れ始めており、地域特性や産業を活かした脱炭素ビジネスの推進、地域由来の資源を活用してのエネルギーの自給率向上や、地域住民の理解醸成を通じた効果的な資源循環ビジネスの構築など、自治体主導によるサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進により、地域に新たな付加価値や雇用が創出されています。

　このように、地域のサーキュラーエコノミー（循環経済）を推進することは、地域課題解決とともに、地域に新たなビジネスや価値を生み出すことによる地方創生の実現に資するものです。

　よって、本市議会は、政府に対し、地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進のために、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　地域経済の活性化を図るため、プラスチック、金属資源、生ごみ、家畜ふん尿、下水汚泥、紙おむつ等の地域の循環資源や木質バイオマス等の再生可能資源の活用など、自治体と民間企業の連携による資源循環ビジネスの創出への支援を強化すること。

2　地域における廃棄物処理の広域化、廃棄物処理施設の集約化、エネルギー回収の高度化等を推進するとともに、自治体と住民、民間企業等の協働により、地域に適したごみ処理方式や分別区分の選定等による、脱炭素かつ持続可能な適正処理に資する資源循環の体制強化に対する支援を拡充すること。

3　製品の長期メンテナンスやリユース製品の積極的な利用といったライフスタイルに係る地域住民・消費者の意識変革や行動変容を促す、携帯アプリ等を活用した新たなサービスの創出等、自治体と民間団体の連携によるリユース製品の循環環境の整備を支援すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　近年、処方箋がなくても薬局やドラッグストアで購入できる市販薬の濫用、依存や急性中毒が、重大な社会問題となりつつあります。実際、オーバードーズ（市販薬の過剰摂取）による救急搬送が、2018年から2020年にかけて約2倍に増加したという報告や、精神科医療施設を受診する患者において、市販薬を主たる薬物とする薬物依存患者数が、2012年から2020年にかけて約6倍に増加したといった報告があります。

　国立精神・神経医療研究センターの2022年調査によると、全国の精神科医療施設で薬物依存症の治療を受けた10代の患者の主な薬物において、市販薬が全体の65．2パーセントを占めているとのことです。また、過去1年以内に市販薬の濫用経験がある高校生の割合は「約60人に1人」と深刻な状況にあることも明らかになりました。

　不安や葛藤、憂鬱な気分を和らげたいなど、現実逃避や精神的苦痛の緩和のために、若者がオーバードーズに陥るケースが多く、実際、市販薬を過剰に摂取することで、疲労感や不快感が一時的に解消される場合があり、同じ効果を期待してより過剰な摂取を繰り返すことで、肝機能障害、重篤な意識障害や呼吸不全などを引き起こしたり、心肺停止で死亡する事例も発生しています。

　市販薬は違法薬物とは違い、所持することで罪にはならないことから、濫用が発見されにくいという現実があると同時に、オーバードーズによる健康被害は、違法薬物よりも深刻になる場合もあります。

　よって、本市議会は、政府に対し、オーバードーズによる健康被害から一人でも多くの若者を守るために、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　現在、濫用等のおそれがある医薬品の6成分を含む市販薬を販売する際、購入者が子ども（高校生、中学生等）である場合は、その氏名や年齢、使用状況等を確認することになっているが、その際、副作用などの説明を必須とすること。

2　若者への薬剤の販売において、その含有成分に応じて販売する容量を適切に制限すると同時に、対面かオンライン通話での販売を義務づけ、副作用などの説明と合わせて、必要に応じて適切な相談窓口等を紹介できる体制を整えること。

3　濫用等のおそれがある医薬品の指定を的確に進めると同時に、身分証による本人確認のほか、繰り返しの購入による過剰摂取を防止するために、販売記録等が確認できる環境の整備を検討すること。

4　若者のオーバードーズには、社会的孤立や生きづらさが背景にあるため、オーバードーズを孤独・孤立の問題として位置づけ、若者の居場所づくり等の施策を推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　消防年報などによると、市内における商店街・市場の火災は1985年から2024年までの40年間で22件、1．8年に1回の割合で商店街・市場火災が起きており、異常事態とも言える。

　旦過市場では、2022年4月に続き、8月にも火災が発生し、併せて5,248平方メートルが焼損した。2024年1月には、鳥町食道街を火元とした火災が発生し、2,730平方メートルが焼損した。1985年以降の火災で焼損した面積は、延べ約3万6,000平方メートルに上る。これは小倉駅前のビル、セントシティの敷地面積の3個分に匹敵する。商店街・市場の火災は市や市民の財産の焼失そのものである。

　なぜ、北九州市で大規模な商店街・市場の火災が連続発生するのか。その原因を分析し、対策を強化することは、市政にとって喫緊の課題である。

　本市は、相次ぐ商店街・市場の火災を受け、密集する木造飲食店に簡易型自動消火装置の設置費用の9割を補助する制度を創設する予定であるが、個店での火災発生の防止を強化するだけでは不十分である。市民の日々の暮らしを支えている商店街・市場を守るために、地域、消防、警察が一体となった対策が必要である。

　よって、本市議会は、本市に対し、商店街・市場の火災を予防するための対策の徹底強化を求める。

　以上、決議する。

　北九州市立大学の新学部設置については、本年2月28日及び3月16日に（仮称）情報イノベーション学部を旦過市場に設置することなど、市首脳が明らかにしたものとして詳細な新聞報道がなされたところである。

　一方で、議会に対しては、これまで一切の説明がなされず、我々議員は既成事実として新聞報道で情報を知るのみであった。

　そこで、総務財政委員会委員長から、早急に報告を行うべきではないかとの申し入れを行ったが、市長は報告を行うことについて検討し、かつ、判断までに時間を要し、本年3月21日の総務財政委員会において報告に至ったところである。

　しかし、その報告の内容は、現段階では新学部の設置場所については未決定との説明にもかかわらず、配布された資料では本年3月末までに「新学部の設置場所を決定する」となっており、既に設置場所は決まっているのではないかと思わずにはいられない。

　同大学の新学部設置は、市民の関心が高い事柄であり、議会においても新学部の内容や設置場所などについて議論を行うべきであったが、市長が決定した内容を議会に追認することを求めるだけのものであり、真摯な対応とは到底言い難い。

　今後、新学部の設置を進めるに当たっては、議会において議論を行うことを求める。

　以上、決議する。