意見書・決議（議員提出議案第20～28号）

　文部科学省の学校基本調査によると、特別支援教育を受ける幼児児童生徒は年々増加しており、平成24年度からの10年間で、特別支援学校については学校数が約10．6パーセント増加、幼児児童生徒数は約14．3パーセント増加、特別支援学級は約1．6倍に増え、児童生徒数は約2．1倍に増加しています。また、通級による指導を受けている児童生徒数は、平成24年度から令和2年度にかけて約2．3倍に増え、教育現場では新たな特別支援教育体制の整備が必要となっています。

　このような状況に適切に対処するためには、特別支援学校、特別支援学級等への専門的な知識や経験を持った教員等の増員が必要不可欠です。また今日、共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づき、子どもたちの多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められており、そのためにも我が国の特別支援教育の更なる拡充が必要です。

　よって、本市議会は、政府に対し、医療的ケアを含めた特別支援教育が必要な子どもの増加や、様々な障害のある児童生徒に的確に対応した教育を実現するために、特別支援学校、特別支援学級等への教員等の適切な配置に向けて、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　障害のある児童生徒に対し、食事、排泄、教室移動の補助等学校における日常生活動作の介助を行い、また、発達障害等のある児童生徒へ対し、学習活動上のサポート等を行う、特別支援教育支援員の適切な配置を支援すること。

2　保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また、学校内の関係者や福祉、医療等の関係機関との連絡調整の役割を担い、子どもたちのニーズに合わせた支援をサポートする特別支援教育コーディネーターの適切な配置を支援すること。

3　医療的ケアが必要な子どもや、障害のある子どもへの支援を的確に実施するために、看護師、ST（言語聴覚士）、OT（作業療法士）、PT（理学療法士）等の専門家の必要に応じた適切な配置を支援すること。

4　各学校でインクルーシブ教育を一体的に進めるために、担当の教員だけでなく学校長等に対する指導や研修等を実施すること。さらに、校内全体での取組を促進するために、特別支援学校のセンター的機能強化を支援すること。

5　GIGAスクール構想により整備された1人1台の端末を、特別支援学級や特別支援学校において、授業はもとより、個々の特性や教育的ニーズに応じた支援ツールとして有効に活用するための特別支援教育デジタル支援員（仮称）の配置を支援すること。

6　特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の保有率は87．2パーセントとなっており、特別支援学校における教育の質の向上の観点から、教職員への取得支援の強化や、大学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等、教職員に対する特別支援学校教諭免許状の取得を支援すること。あわせて、特別免許状についても強力に推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　学校現場では、貧困、いじめ、不登校、教職員の長時間労働や未配置等、解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増等、教職員定数改善が不可欠です。

　2021年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられているものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校及び高等学校での早期実施も必要です。加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、更なる学級編制標準の引下げ、少人数学級の実現が必要です。

　一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている地方自治体もありますが、地方自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、次の措置を講じられるよう強く要請します。

1　中学校及び高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、更なる少人数学級について検討すること。

2　学校の働き方改革や長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増等、教職員定数改善を推進すること。

3　地方自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。

4　教職員の処遇について、新規採用を持続的に確保し、専門性を発揮し意欲をもって働くことができるよう、改善に必要な財政措置を講じること。

5　新卒者の就業機会や教職員の年齢構成のバランスの確保等の観点を十分に考慮し、全ての地方自治体で定年引上げ期間中に教職員の安定的な新規採用ができるよう、定数加配措置をはじめとした必要な財政措置を講ずること。

6　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　文部科学省が2023年4月に公表した教員勤務実態調査によると、国が定めた上限を超える残業をしていた教員の割合が小学校で64．5パーセント、中学校で77．1パーセントとなり、中学校教諭の36．6パーセントが過労死ラインを超えて働いているなど、依然として過酷な労働環境に置かれている教員の割合が高いことが分かりました。

　また、休職者の増加や教職希望者の減少等により、深刻な教員不足に陥っています。

　1971年に制定された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「給特法」という。）では、教育職員の職務と勤務態様に特殊性があるとして校長、副校長及び教頭を除いて、一律に給料月額の4パーセントを教職調整額として支給し、時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給しないことが定められています。

　実質的には教職調整額相当を超える残業をしているにもかかわらず、時間外勤務手当が支給されていないことから、「定額働かせ放題」とも言われている実態があります。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、これらを改善していくために教職調整額の増額だけの対応にとどまることなく、教職員が一人一人の子どもにゆっくり向き合うために、給特法の廃止、適正な時間外勤務手当の支給、教職員の業務削減、教職員定数の改善、勤務間インターバルの導入、学校教育を支える専門家やボランティアの充実といった働き方改革が行われるよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　抗生物質等の現行の抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性（AMR）を持つ細菌の発生により、医療機関において患者への適切な治療や手術時の感染予防等が困難となるサイレントパンデミック（薬剤耐性菌感染症）が世界的に発生しています。

　この薬剤耐性菌の影響についてイギリス政府支援の下で進められた英国薬剤耐性に関するレビュー委員会では、2050年には年間1,000万人の死亡者数が予測されている中で、できる限り早い段階での薬剤耐性菌による感染症のまん延を防止する体制を整えることが必要であります。

　ここで、最も重要な新規抗菌薬について、難易度が非常に高く、多額の開発費用を要するだけでなく、将来的な感染動向の予測もできない上、抗菌薬の特性から投与期間が短いことなど、開発投資の回収を見通せないことから、その開発から撤退する企業が相次いでいます。

　このような背景の下、AMRに効果がある新規抗菌薬開発を支援する動きが各国で活発になっており、G7財務大臣・保健大臣合同会合で市場インセンティブが具体的に検討されている中で、我が国においても抗菌薬確保支援事業によりその検討を開始しました。

　よって、本市議会は、政府に対し、地域社会の危機管理と安全保障の視点から、薬剤耐性菌感染症対策を国家戦略として、その感染予防・管理、研究開発・創薬、国際協力等を着実に推進するなど薬剤耐性菌感染症のまん延防止への取組体制の強化を強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　保育士は多忙で過重な労働環境にあり、保育所等において子どもたちが死傷する痛ましい事案も発生しています。国が定める現行の保育士の配置基準では、子どもたちの命や安全を守ることはできないといった声も上がっており、保育士の配置の充実、増員が望まれています。

　こうした、保育の現場における人手不足の深刻な状況に鑑み、保育士配置の充実、増員とともに、保育士等の基本給のベースアップなどの処遇改善に対しても早急に対応策を講じる必要があります。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、子どもたちに安心・安全で質の高い保育を提供するため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　保育士の配置基準を見直し、保育士を増員させること。

2　保育士等の基本給のベースアップなど、処遇改善に必要な措置を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　地球上には無数の生態系が存在し、地球上の様々な環境を安定させる基盤となっており、我々の生活は生物多様性・自然資本無しに成り立ちません。しかしながら、近年、人類史上これまでにない速度で生物多様性が失われていますが、生物多様性の損失はイメージがしづらく、その危機意識が広く共有されているとは言えません。

　このような状況を受けて、1993年に生物多様性条約が発効し、昨年12月には、同条約の第15回の締約国会議であるCOP15の第2部が開催され、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる、「ネイチャーポジティブ」という新たな国際目標が採択されました。今こそ、私たちの経済社会活動の基盤となっている生物多様性を持続可能なものにしていくために、「ネイチャーポジティブ」の実現が不可欠です。

　我が国でも、この新目標に対応した生物多様性国家戦略2023－2030を策定し、政府一体となって「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた取組を進めようとしていますが、その主体は地域であり地方自治体であると考えます。

　よって、本市議会は、政府に対し、「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、地方自治体や地域のNPOなどへの支援強化のため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　気候変動の影響と生物多様性の損失は密接に関連しており、その両方に対して投資を進めていくことが重要であるため、脱炭素関連の予算が増額される一方で、生物多様性関連の予算についても必要な額を確保し、生物多様性に対する社会全体の認識を高めていくこと。

2　2030年までに陸と海の30パーセント以上を保全する「30by30目標」の実現に向けて、国立公園、国定公園等の保護地域の拡張や、OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の認定を推進するなど、地域との連携の下、取組を加速化すること。

3　全ての子どもたちが自然に触れ合う機会を創出するため、環境教育や自然保護を推進する地域の人材育成を支援し、また、NGOなどとも連携し、学校や園庭の敷地内に設けられた生き物の暮らしを支える場所である「学校・園庭ビオトープ」の普及を促進すること。

4　廃棄物や汚染を削減し、製品と資源の循環利用を促すサーキュラーエコノミーは、脱炭素や生物多様性と並ぶ環境政策の三本柱の一つであり、これらは互いに親和性が高いと認識しているため、地域におけるサーキュラーエコノミー分野におけるバイオマスの持続可能性、製品のライフサイクル全般での環境負荷低減等の取組を支援すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　現在、我が国の学費は、国立大学では初年度学生納付金が標準額で81万7,800円、私立大学では令和3年度の平均で約135万円と高額となっています。また、令和4年度の奨学金貸与事業全体の貸与人員は約123万人、事業費総額は約9,147億円となっています。

　独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の令和2年度学生生活調査結果によると、大学生の49．6パーセント、短大生の56．9パーセントの学生が奨学金を受給しています。労働者福祉中央協議会が令和4年9月に実施したアンケートによると、奨学金の借入総額は平均310万円で、14．5年かけて毎月1万5,000円を返済しており、奨学金を返せずに自己破産、返済のために長期間生活が苦しくなっているケースも発生しています。

　コロナ禍においては、十分とは言えないものの、令和3年度に学生等の学びを継続するための緊急給付金による現役の学生に対する支援は行われましたが、既に卒業して奨学金を返還している者に対する支援は行われていません。

　一方、地域産業等の担い手となる若者の地元企業への就職やUIJターンを促すため、36都府県615市区町村（令和4年6月時点）が、地方公共団体ごとに定められた要件を満たす者に奨学金の返還を支援する取組を実施しています。さらに、各企業においても、これまで独自に社員に対して奨学金の返還額の一部又は全部の返還を支援する取組が行われてきました。

　しかし、これらの支援を受けることができるのは一部の対象者であり、居住地や就職先によって負担に格差が生じることも望ましくありません。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、奨学金制度の更なる見直しとともに、奨学金返還の負担を軽減するための支援を行うことを強く要請します。

　以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。

　厚生労働省が発表した2022年の出生数は77万747人で、前年より4万人超の減少となり、初めて80万人を下回りました。さらに、婚姻数も減少していることから、今後、更なる出生率の低下が見込まれます。子どもを産み育てる環境を整備し、少子化対策を講じることは喫緊の課題です。

　全国の地方自治体では、学校給食の無償化を独自に進める地方自治体が増えてきています。地方自治体が行っている取組を、国の制度として実施すれば全国的な子育て政策を後押しすることにつながります。

　また、内閣府のホームページにも、少子化対策に成功している海外の事例として、現物給付の支援の割合の大きい国が出生率においても高い傾向があると記載されています。全ての子どもが平等に食べることのできる学校給食を現物給付として、安定した食事を無償で提供することは少子化対策として効果的だと考えられます。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、子育て世帯への経済的負担軽減のため、学校給食費の無償化に踏み出すことを強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化に伴なう、医療・介護等、社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、デジタル化、脱炭素化、物価高騰対策等、極めて多岐にわたる役割が求められています。

　しかし、現実に地域公共サービスを担う人員は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また多発する大規模災害への対策も迫られています。これらに対応する地方財政について政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしていますが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されています。

　よって、本市議会は、政府に対し、2024年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　社会保障の維持・確保、人への投資も含めた地域活性化、デジタル化、脱炭素化、防災・減災、物価高騰対策、地域公共交通の再構築等、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視し、十分な地方一般財源総額の確保を図ること

2　とりわけ、今後一層求められる子育て対策、また地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援等、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫することから、地方単独事業分も含め、十分な社会保障経費の拡充を図ること。特に、これらの分野を支える人材確保に向けた地方公共団体の取組を十分に支える財政措置を講じること。

3　地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の税源偏在性の是正に向けては、所得税や偏在性がより小さい消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。

4　引き続きの新型コロナウイルス感染症対策として、5類移行後におけるワクチン接種体制や保健所も含めた医療提供体制について、地方公共団体での混乱が生じることのないよう、十分な財政措置やより速やかな情報提供等を行うこと。

5　「まち・ひと・しごと創生事業費」の1兆円については、新たに「地方創生推進費」として2023年度も確保されているが、持続可能な地域社会の維持・発展に向けて、より恒久的な財源とすること。

6　会計年度任用職員制度の運用については、2024年度から可能となる勤勉手当の支給も含め、今後も会計年度任用職員の処遇改善や雇用確保が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどし、その財政需要を十分に満たすこと。

7　デジタル化における自治体業務システムの標準化については、引き続き、「地域デジタル社会推進費」に相当する財源を確保するなど、十分な財源を保障すること。特に戸籍等への記載事項における「氏名の振り仮名」の追加については、地方公共団体において相当な業務負荷が予想されることから、現場における意見を十分に勘案しながら、必要な経費を国の責任において確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。