今臨時議会では、政府による子育て世帯生活支援特別給付金事業（以下「子育て給付金」という。）に係る一般会計補正暫定予算15億4,000万円の専決処分に対する承認議案、並びに、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業に係る48億7,500万円の一般会計補正暫定予算案が提出されている。
コロナ禍や国際情勢等により、物価高騰等で経済状況は不安定であり、住民税非課税世帯等に対して給付金を速やかに支給することが求められる。
一方で、本市における今回の子育て給付金の支給対象でない世帯は、約7万5,000世帯、支給対象外の18歳以下の人数は、約11万4,000人に上る。これは、給付対象世帯の約1万8,000世帯、支給対象者約2万9,900人をはるかに上回る。
緊急経済対策としての今回の給付金の支給は是認する。しかし、物価高騰等の影響や子育ての負担は、給付対象外の世帯も同様である。子育て給付金が子育て支援も目的としているならば、対象外の子育て世帯に対する配慮を欠いていると指摘せざるを得ない。
よって、本市議会は、本市に対し、子育て給付金の支給対象外の世帯への幅広い支援策を市独自で講じることを強く要請する。
以上、決議する。