意見書・決議（議員提出議案第33～36号）

　女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要です。政府は本年4月26日、「女性デジタル人材育成プラン」を取りまとめ、就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成の加速化を目指すこととしました。

　我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも本プランの着実な遂行と実現が、日本の発展において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところです。

よって、本市議会は、政府に対し、地方における女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　現時点では取組事例が全国的に極めて少ない中で、本プランの実施・遂行において、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を国として積極的に発信すること。

2　テレワークによるデジタル分野の就労は離れた地域でも可能であることから、テレワーク可能な企業のあっせん、紹介については全国規模で行えるよう、プラットフォームを形成すること。

3　全国どこに住んでいても、また、育児や介護等、時間的な制約があっても、デジタルスキルを習得してテレワークを活用しながら就労ができ、サポートを受けながらОJTなどによる実践的な経験を積むことができる機会を提供すること。

4　テレワークの定着・促進に向けての全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。

5　本プランの着実な遂行のための十分な予算を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　昨年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正により、小学校の学級編制の標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校での早期実施も必要です。加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、更なる学級編制の標準の引下げ、少人数学級の実現が必要です。

　萩生田前文部科学大臣も、法改正に関わる国会答弁の中で、30人学級や中学校における少人数学級の必要性についても言及しています。

　学校現場では、貧困・いじめ・不登校等、解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴い新たな業務も発生しています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増等の教職員定数改善等「チーム学校」の取組が不可欠です。

　一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている地方自治体もありますが、義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の平成18年度に「三位一体改革」の中で教職員の給与費についての国庫負担率が2分の1から3分の1へ引き下げられました。国の施策として思い切った予算の大幅拡充や人的体制の強化をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、地方教育行政の実情を十分に認識し、地方自治体が計画的に教育行政を進めるため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　中学校での35人学級に向けた少人数学級についての取組を強化すること。

2　学校の働き方改革や長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増等の教職員定数改善等「チーム学校」の取組を推進すること。

3　地方自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう、加配の削減は行わないこと。

4　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で今後も引き続き義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げるとともに教育予算の拡充を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　2022年5月に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の改正により創設された「緊急時の薬事承認」制度（緊急承認制度）によると、「安全性の確認を前提に、有効性が推定される医薬品等を承認」とされています。

　新型コロナウイルス感染症第7波が猛威を振るっている中、重症者を減らし、医療現場の負担が軽減できると言われる軽症者向けの国内産飲み薬の期待が高まっています。

　このほど、緊急承認についての審議がなされた結果、継続審議となりました。感染症の専門家がオミクロン株による症状の改善を推定する説明に対して、変異を前提とした審議を含め、緊急承認の審議が通常承認の審議とは異なることを明確にした上で審議がなされる仕組みとなっているのかといった声が上がっている現状です。

　よって、本市議会は、政府に対し、緊急承認制度が円滑かつ有用に活用されるよう、薬事に「安全性が確認され有効性が推定」されるべき仕組みを明確にして審議が円滑に進むよう改善することを強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　1960年には約600万ヘクタールあった日本の農地は、宅地等への転用や荒廃農地の発生等により、現在、約440万ヘクタールと大幅に減少しました。農業の現場では、従事者の高齢化や、担い手不足等の課題から、農地の減少は止められない状況です。耕作が放棄された農地は数年で抜根や整地が必要な荒廃農地となり、やがて森林の様相を呈するなど農地としての復元が困難になります。そして今、この再生利用が困難な荒廃農地は約20万ヘクタールとなっています。

　近年、世界的な規模での感染症のまん延、異常気象による作物の凶作、さらに不安定な国際情勢等も踏まえ、不測の事態に備えた食料安全保障を見据えて、荒廃農地の発生防止と解消は重要な課題です。この課題解決に向けて、農村部では農地中間管理機構による農地の集積・集約や、民間企業等の農業参入等を積極的に進めようとしているものの、その担い手の確保が困難な状況となっています。実際に、我が国の農家人口は、1990年から2000年の10年間で2割以上減少しており、地域類型別では都市的地域の減少割合が大きくなっています。

　一方で都市部の農地は、2017年に生産緑地法の改正を受けて、民間企業等への農地の貸借による担い手の確保により、生産緑地の約9割が特定生産緑地へ移行される中で、市民農園の整備等による農地の保全が積極的に進められている状況です。

　よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　農用地区域の農業用施設用地への転用特例に、農家レストランや農業用施設等に加え、地方自治体と民間企業等の連携の下での半農半Xの人材確保を促すサテライトオフィスや宿泊施設等の整備も加えるとともに、地方の農地における日帰り型市民農園や滞在型市民農園の整備促進を図ること。

2　総務省と厚生労働省において別個に実施しているテレワークに関する個別相談事業を統合し、ワンストップの支援窓口を設置するとともに、各地域での農地の貸付を促す情報を提供するなど、国と地方自治体と民間企業等の連携によるテレワークと農業の融合政策を積極的に推進すること。

3　荒廃農地にコスモスやひまわりを植えるなどして農地の保全を支援することによる景観形成活動に利用できる多面的機能支払交付金、また、荒廃農地にレンゲを植えるなどにより農地の保全を支援する多面的機能支払交付金の最適土地利用対策について、民間企業等への適用範囲の拡大とともに、予算の拡充を図ること。

4　人口急減に直面している地域において地域産業の担い手を確保するための「特定地域づくり事業推進交付金」の自治体と民間企業等の連携の下での活用や、荒廃農地を民間企業等が活用し燃料用植物の栽培等を推進した耕作放棄地再生利用緊急対策交付金について、制度の再整備を検討すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。