意見書・決議（議員提出議案第16～20号、29号）

　今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護等社会保障制度の整備、また、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル化推進等、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。

　しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルスや近年多発している大規模災害への対応も迫られています。これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしていますが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されています。

　よって、本市議会は、政府に対し、2023年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も勘案しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　社会保障の維持・確保、防災・減災、脱炭素化対策、地域活性化に向けた取組や、デジタル化対策等、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。

2　とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障関係経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。

3　地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組み、地域間の税源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。また、コロナ禍対策を契機に実施してきた固定資産税の軽減措置については2022年度をもって終了するとともに、今後、国の施策の一環として、各種税制の廃止や変更、又は減税等を検討する際は、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、十分に地方団体等の意見を反映し、慎重に検討すること。

4　引き続きの新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の確保、感染症対応業務のみに限定しない、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえ、十分な財源措置を図ること。

5　「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円については持続可能な地域社会の維持・発展に向けて恒久的な財源とすること。また、同規模の財源確保はもとより、その拡充を含めて検討すること。

6　会計年度任用職員制度の運用においては、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどし、更なる財政需要を十分に満たすこと。

7　デジタル・ガバメント化に向け、地域デジタル社会推進費に相当する財源を継続して確保するなど、十分な財源を保障すること。また、デジタル化が定着化していく過渡期において生じ得る行政需要についても、人材・財源を含めた対応を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるSDGsや2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、更なる取組が急務ですが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上と共に、学校施設を教材として活用し児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校（エコスクール）の整備推進事業」が行われてきました。

　この事業は、現在「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択等の支援を受けることができ、2017年度から今まで249校が認定を受けています。文部科学省の支援として、2022年度からは「地域脱炭素ロードマップ」に基づく脱炭素先行地域等の学校のうち、ZEB　Readyを達成する事業に対し、8パーセントの単価加算措置支援が行われているところです。

　文部科学省の補助としては、新増築や大規模な改築の他に、例えば教室の窓を「二重サッシ」にするなどの部分的な補助事業もあり、ある雪国の学校では電力を大幅に削減すると共に、児童生徒に快適な教育環境を整えることができました。また、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設という身近な教材を通じて、仲間と共に環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となると共に、最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっています。

　これまで多くの事業が全国の学校施設で行われてきましたが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためには、多くの学校での実施が重要であり、更に加速して事業を実施することが必要です。

　よって、本市議会は、政府に対し、学校施設のZEB化の更なる推進に向けて、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　学校施設に関するZEB化の新たな技術の開発や周知を行うこと。特に、新築や増築といった大規模事業だけではなくLEDや二重サッシといった部分的な省エネ改修事業も、しっかりと周知を行い、できるところから取り組む自治体・学校を増やしていくことが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実につながることに留意して、周知の徹底に取り組むこと。

2　カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実に向けて、多くの学校が取り組むことができるよう、学校施設整備に対する事業予算額を増額すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　令和3年度の医療・介護関係職種の国家試験においては、受験者が新型コロナウイルス感染症の感染者となった場合に受験を認めず、追試験も行われませんでした。

　厚生労働省は、追試験を実施しないのは「本試験と同等の質や量の試験を短期間で作成するのは困難」だからだとしていますが、平成26年の看護師国家試験では「大雪による交通障害で受験会場に到達できなかった方たちへの救済措置として」の追試験が実施されています。

　新型コロナウイルス感染症の終息は今なお見通すことができず、冬季の感染再拡大の可能性等、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。

　令和4年度の医療・介護関係職種の国家試験においても、令和3年度と同様に、新型コロナウイルス感染症の罹患等により受験できない受験生が発生することが十分に考えられます。

　また、新型コロナウイルス感染症の流行に対応する医療・介護現場における人手不足を解消するためにも医療・介護関係職の人材確保は急務であり、医療・介護関係職を志す方たちへの受験機会の確保については特に十分な配慮がなされるべきです。

　よって、本市議会は、政府に対し、令和4年度の医療・介護関係職種の国家試験については、新型コロナウイルス感染症のまん延等による受験機会の逸失を防止するため、あらかじめ試験問題等の準備を整えて追試験を実施するよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　帯状疱疹は、免疫低下に伴い50歳頃から急増し、80歳までに3人に1人の方が発症すると言われています。更には、そのうち50歳以上で約20パーセント、80歳以上の高齢者では約33パーセントの患者が、神経障害性疼痛に移行するなど重篤化しています。

　帯状疱疹後の神経痛は、「焼けるような」「締め付けるような」「刺すような」などと表現されるほどつらい後遺症です。

　帯状疱疹の原因は、幼少期に感染する水ぼうそう（水痘）のウイルスです。このウイルスは、水ぼうそうが治った後も、体内の神経に潜伏し、加齢、病気、体力の低下等によって免疫力が弱ってくると、再び活性化し、帯状疱疹として発症するとされています。

　50代以上のほぼ全ての人が水ぼうそうを経験し、このウイルスを体内に持っています。そのため、ほとんど全ての成人が帯状疱疹の発症リスクを有しています。

　一方で、帯状疱疹の予防については、有効性が確立しているワクチンが2種類あり、生活様式や基礎疾患の有無等によって、安全なものを選択できる時代となっています。

　にもかかわらず、帯状疱疹の危険性やそれを予防できるワクチンの有効性に対する国民の認識は十分でないのが現状です。また、ワクチンの接種費用が比較的高額であるため、接種を受ける高齢者の割合は、極めて低くなっています。

　新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの国民がワクチンの有効性を知る機会となった今こそ、帯状疱疹への罹患による深刻な健康被害を未然に防止していくための取組が必要です。

　よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　帯状疱疹による健康被害の深刻さ及び予防ワクチンの有効性についての啓発を強化すること。

2　帯状疱疹予防ワクチンの接種を予防接種法に基づく定期接種とし、接種費用について国の補助制度を設けること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　政府は、令和2年に「地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後5年で確実に実現していくための取組を全力で推進する。その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う」ことを閣議決定し、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を制定しました。

　近年、社会ではDXが進み、地方公共団体においてもDXの推進が図られています。そこで、「国民の命と暮らしを守る安心と希望の総合経済対策」において、「地方公共団体情報システムの標準化」が決まり、令和2年度及び令和3年度に、地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費として約1,825億円を基金として計上しました。

　国では、令和4年夏までに、住民基本台帳や固定資産税等の20業務について、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和5年から令和7年にかけて、Gov―Cloud（ガバメントクラウド）の利用に向け標準準拠システムに移行していく予定となっています。

　地方公共団体は、新型コロナウイルスの影響で、財政状況も厳しく、また、デジタルの人材不足も深刻な状態となっています。また、高齢者はデジタル化に慣れていない方も多く、インターネットの環境が整っていない地域もあります。

　よって、本市議会は、政府に対し、情報システムの標準化導入に向けて、地方公共団体の状況を踏まえ、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　令和7年度までとした移行の目標時期について、必要に応じて柔軟な対応を検討するとともに、移行に伴う適切な財政支援と丁寧な情報提供を行うこと。

2　情報システムの保守・運用コストなど総合的な支援を検討するとともに、都道府県等に対して、関係団体への必要な助言や情報提供等を丁寧に行うよう指導すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　令和4年4月19日に発生した旦過市場の火災では、42店舗、約1,900平方メートルを焼損した。

　北九州市民の台所として、また、全国に誇る本市の代表的な観光地として長年親しまれてきた同市場におけるこの大規模な火災は、市場関係者だけではなく、市民全体に深く大きな悲しみをもたらした。

　一方で、火災直後から、本市行政と議会は協調して、復興へ向けた取組を一つ一つ着実に実現している。火災翌日の4月20日には、事業者の支援や災害復旧を迅速に行うためのプロジェクトチームを設置するとともに、融資や店舗移転に対する補助、生活に関する相談に応じる窓口を設置した。その後も、市道魚町9号線（市場通り）に仮囲いを設置し、道路通行止めの規制解除等を早期に実現している。また、商店街のにぎわいが失われることを防ぐために、商店街等における空き店舗活用事業の特例措置を実施することとしている。

　被災者を支えているのは市だけではない。多くの市民による精神的な励ましや経済的な支援が継続的に寄せられている。代表的なものとしては、火災により発生したがれきの処理費用などに当てるため、小倉中央商業連合会によりクラウドファンディングが立ち上げられ、最終的に、当初の目標額である1,000万円を大きく超える約5,540万円の支援をいただいた。

　このような市と市民が一体となった被災者への支援は、被害自体の報道と同様に大きく報道され、北九州市民の旦過市場をはじめとした商店街への愛情と思い入れ、そして被災された方々に寄り添う厚い人情と優しさを全国に知らしめることとなっている。

　今回の旦過市場の火災は、確かに本市にとって未曽有の悲しい出来事ではある。しかし、市と市民とが一つになって旦過市場の復興を支えている現状は、今後の本市まちづくりにとって貴重な経験ともなっている。

　今後も、火災をはじめとした商店街における災害の発生の防止に、市民の理解と協力を得ながら、市と議会とが協調して、現在行われている支援事業を積極的かつ着実に推進し、被災した商店街の復興と発展を目指していく。

　以上、決議する。