意見書・決議（議員提出議案第8～12号）

　新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は令和3年12月下旬以降、オミクロン株の感染、置き換わりが進み急速に増加傾向となり、本市においては、感染の場が児童施設や学校にまで広がる事態となりました。

　政府は、新型コロナワクチンの3回目の接種、治療薬の普及等の対策を強化するなど、国民の命と健康を損なう事態を回避するため感染リスクを引き下げながら、経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図ることとしています。その実現の上で重要な、保育所及び認定こども園等による保育について政府は、基本的対処方針において「保育所等が果たす社会的機能を維持するため原則開所を要請するとともに、医療従事者等の社会機能維持者等の就労継続が可能となるよう、休園した保育所等の児童に対する代替保育を確保するなど、地域の保育機能を維持する」としており、児童の感染拡大防止策に関し厚生労働大臣は、本年2月3日の全国知事会による要望や、同月4日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言等に基づき、2歳以上の児童のマスク着用の推奨について「前向きに進めていくべき」との見解を示しました。しかし、この見解を受け全国の保育現場や有識者等から「自己管理できる年齢ではない2歳児等に長時間、正しくマスクを着用させることは困難」「顔色や表情、唇の色等が分からず、児童の体調不良に早期に対応できない」「マスク内で嘔吐した際に気付かなければ、窒息の危険性がある」「落としたマスクを他の児童が着用するなど、かえって感染が広まる」「デメリットが上回る」など政府の方針を疑問視する声が広がったことから、同大臣は同月8日に「可能な範囲内で、子どもや保護者の意図に反して無理強いすることのないように留意して、一時的にマスクの着用を推奨する。なお、2歳未満児についてはマスクの着用は推奨しない」との見解を示しましたが、一時的とはいえ、マスクの着用を推奨するとの基本方針は変えていません。

　オミクロン株の感染拡大により感染の主流が高齢者と子どもに移ってきている中、高齢者の重症化予防、児童の感染拡大防止等を図り、国民の命と健康を守り抜くことが何よりも重要であることは言うまでもありませんが、保育関係者や保護者等からは困惑の声が上がっていることから、児童への対応については同関係者等の意見を十分に聴き、理解を得ることができる、保育現場の実情に即した方針を示すことが強く求められています。

　よって、本市議会は、政府に対し、保育所及び認定こども園等児童の新型コロナウイルス感染防止対策については、子どもたちの健やかな育ちの保障や経済社会活動の継続等に尽力されている保育現場の実情に即し、保育関係者や保護者等に過度な負担を強いることのない、科学的知見に基づく実効性の高い方針を示すとともに、その周知をしっかりと徹底されるよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　性犯罪・性暴力は「魂の殺人」といわれ、被害者の尊厳を著しく踏みにじり、身体だけではなく、その心をも深く傷付け、長期間にわたり苦しみを与える許されざる行為です。特に子どもにとって、教職員や保育士等、信頼する大人から受ける性犯罪・性暴力は子どもの権利を著しく侵害し、心身に対する重大な影響を与えるだけではなく、信じていた大人から裏切られたという生涯にわたって回復し難い心理的外傷を残す極めて悪質な行為であり、社会全体として断固とした姿勢で臨むことが不可欠な待ったなしの課題となっていますが、わいせつ行為等で処分される教職員や保育士等は残念ながら後を絶ちません。

　その根絶に向け国は、誰もが性犯罪・性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、社会全体でこの問題に取り組むため令和2年度から4年度までの3年間を「集中強化期間」として、刑事法の在り方の検討をはじめ被害者支援の充実、加害者対策、教育・啓発の強化等の実効性ある取組を速やかに進めることとしています。教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等については令和3年2月、文部科学省が教員の採用権者に提供している、官報に公告された教育職員免許状の失効・取上げ情報を検索できるツールの検索可能期間を直近5年間から40年間に延長するとともに、同年5月に成立した「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」では、児童生徒性暴力等で免許を失った教員が再取得を希望する際に、都道府県の教育委員会が設置する教育職員免許状再授与審査会の意見を聴くなど再取得を難しくすることや、児童生徒性暴力等による免許失効者のデータベースを国が整備することなどが規定されました。一方、保育士による児童への性暴力の防止等についても様々な見直しが検討されていますが、現時点では児童福祉法において、原則、禁錮以上の刑が確定した保育士は登録を取り消されるものの、刑の終了から2年が経過すれば再登録できる仕組みとなっています。イギリスでは子どもに関わる仕事に就労する者への、DBS（Disclosure and Barring Service（前歴開示及び前歴者就業制限機構））による「無犯罪証明書」の雇用主への提出を義務付け、同職業への従事可否の判断に当たり活用する制度が構築されており、我が国においても日本版DBSの創設が検討されています。

　法務省法務総合研究所の調査では、小児わいせつ型の性犯罪前科のある者は他の類型に比べ再犯率が高いとの結果が明らかになっています。無論、過去にわいせつ行為を犯した者の中には、その後、立ち直った者も少なからずおり、わいせつ行為歴のある者の社会復帰を必要以上に阻害するようなことがあってはなりませんが、他方、子どもと接する機会を減らすことにより再犯リスクの低減を図ることは、加害者を「守る」ことに資することにも留意する必要があります。誰一人取り残さない社会と、子どもたちが心から信頼できる大人たちの下で健やかに成長できる社会との両立を目指す上では、子どもたちを卑劣な犯罪行為から守り抜くための効果的な方法を不断に検討し、実施していかなければなりません。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止対策と同様、子どもへの性犯罪等を理由に登録を取り消された保育士についても再登録できるまでの期間の延長等対策を強化するなど、わいせつ行為を犯した者が子どもに関する一定の職業に就くことについて厳格な制度を構築すること。

2　制度の設計等に当たっては、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた教職員等が、学童保育や学習塾等の職種に就職場所を変え同行為を繰り返すことなどがないよう、関係府省の垣根を超え一体的に取り組むこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　公共交通は、国民生活及び経済活動にとって不可欠な社会基盤です。国の法制度として交通政策基本法、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等が制定され、地域公共交通を維持するための制度が少しずつ充実しつつあります。

　一方で、地域の公共交通の廃止や縮小に十分な歯止めがかかっておらず、企業努力も限界に達しています。

　人口減少・少子高齢化の進展、限界集落のいわゆる「買物弱者」など地域コミュニティの崩壊や、我が国の経済力の相対的立場の低下、地球温暖化等環境問題への対応など、公共交通の果たすべき役割はますます重要になっています。

　本市では、公共交通事業者に対し、施設や設備更新等に係る補助や路線維持のための助成を行うなど、地域住民の生活交通を確保維持する取組を進めています。

　今後、人口減少に加え、コロナ禍の影響により公共交通利用者の減少が顕著になるなど、公共交通事業者や支援を行う地方公共団体の負担がより大きくなることが想定され、このままでは輸送サービスの維持が困難になることが懸念されます。

　欧米では公共交通に対する公的補助は、経営の問題よりも持続可能な都市政策として正当化されており、上下分離方式の導入や補助金の割合が50パーセントを超えるケースも多く見られ、公共交通の利便性を向上させています。

　公共交通がその機能を十分に発揮し、真に活力ある地域や経済社会をつくっていくためには、公共交通に対する財政支援の更なる拡充が求められます。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、地域公共交通維持・拡充のため、国の財政支援措置を拡充するよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとって喫緊の課題となっています。また今後は、新型コロナウイルス感染症等の感染症のまん延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった、日常生活の現場の変容が求められています。

　そして今、政府の「デジタル田園都市国家構想」への取組をはじめ、社会のデジタル化への流れが加速する中で、「誰一人取り残さないデジタル社会」の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を、適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来しています。

　よって、本市議会は、政府に対し、子どもたちの学びの継続、医療への適時適切なアクセス、新しい分散型社会の構築、持続可能な地域の医療と介護、地域住民の安全で安心な移動等、特に地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進について、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　全ての地域で、感染症の拡大防止や不登校児童・生徒への柔軟な対応等、誰もがどこでも安心して学びが継続できるように、リモート授業を可能にするための通信環境等の整備、デジタル教材や通信料の無償化等、各家庭の状況に配慮した対応ができるよう、所要の措置を講じること。

2　地域住民が安心して医療にアクセスできるよう、オンライン診療等を誰もが身近に受けられるように、現在、オンライン診療を適切に実施する基軸となっている「かかりつけの医師」について、各地域に適切に配備すると同時に、その存在と役割を周知する広報活動の充実等、全ての住民が「かかりつけの医師」に繋がれるための取組を強化すること。

3　地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、「転職なき移住」を実現するためのテレワークの拡大や、サテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、更に、移住者への住宅取得支援や通信料金の軽減等、分散型社会の構築への総合的な取組を強化すること。

4　住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、介護及び看護分野における人材不足の解消に資するICT技術を用いた支援機器の開発と実証実験への支援を拡充するとともに、当該支援機器の現場への適時的確な導入を促進するために、その機能と安全性を適切に評価した上での人員の配置基準の見直しが迅速に図られる体制を整備すること。

5　政府では、高齢化が進行する中山間地域における生活の足の確保等のため「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を平成29年度より全国18か所で実施しており、こうした技術面やビジネスモデルなどに関する実験結果を踏まえ、各地域への実装配備が進められるように、導入要件の検討や補助事業の創設等に早急に取り組むこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　昨年12月、国土交通省の建設工事受注動態統計調査において、同省の指示による書換えが発覚し、同省が設置した第三者による検証委員会の報告書では、同統計調査開始時の2000年度から約20年にわたり行われていたことが明らかになりました。

　当該統計は、国民経済計算や国内総生産（GDP）の算出に使われる重要な基幹統計であり、予算審議ひいては国民生活への影響は甚大かつ計り知れません。

　2018年の毎月勤労統計調査不正問題発覚後に、政府基幹統計の一斉点検が行われたにもかかわらず、このような書き換えが続いていたことは甚だ遺憾であり、統計や行政だけではなく、国家の信頼を揺るがしかねない重大な事態です。

　ここ数年、公文書の改ざんや隠蔽、破棄等の不祥事が発生していることを鑑みると、政府内部の調査では正確な事実関係や経緯、動機を把握することは困難と言わざるを得ません。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、国会自らの行政監視機能を発揮するとともに、有識者による第三者委員会を通じ、徹底した調査による原因の究明及び経緯等の国民への開示、併せて、国民からの信頼回復に向けた再発防止策の確立を図るよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。