意見書・決議（議員提出議案第15～18号）

　英国放送協会は本年2月、新疆ウイグル自治区の収容施設での組織的な性暴力について報道し、世界中に大きな衝撃を与えました。

　新疆ウイグル自治区については、かねてより中国政府によるウイグル族への強制労働や不妊手術等の報告が次々と挙げられており、アメリカのトランプ政権時のポンペオ国務長官は、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている行為をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定し、バイデン政権に移行後の現在のブリンケン国務長官もこの見解を引き継ぎ、中国政府の人権弾圧や大量虐殺を非難しています。

　また、イギリス議会下院は、新疆ウイグル自治区で「少数民族が人道に対する犯罪とジェノサイドに苦しんでいる」ことを認定し、イギリス政府に行動を求める決議を超党派の賛成で採択しました。

　さらに、オランダやカナダの議会でも新疆ウイグル自治区の状況をジェノサイドと認定する動議が提出され可決されるなど、欧米各国でもこの問題を深刻に捉え非難の声を上げています。

　こうした中国政府による民族弾圧は、152か国が批准するジェノサイド条約にも違反する行為であり、新疆ウイグル自治区だけにとどまらず、チベットや内モンゴル等自治区でも深刻な人権侵害が行われており、民族弾圧や文化の破壊、人命のみならず人権を侵害する行為に対して、断固として非難と抗議の声を世界中から上げなければなりません。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、中国政府による新疆ウイグル自治区で行った行為をジェノサイドと認定し、併せて、チベット及び内モンゴル等自治区への人権侵害を直ちにやめるよう、世界中の国と共に中国政府に対して非難及び抗議を行うよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　新型コロナウイルスの出現により、今、地方自治体には新たに多くの行政需要が発生しています。ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、「新しい生活様式」への変化を余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題等、あらゆる課題に即時の対応が求められています。それと同時に、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保等、少子・高齢化の進展と共に、従来からの行政サービスに対する需要も、これまで以上に高まりつつあります。しかし、現実に公的サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、近年多発している大規模災害、また、デジタル・ガバメント化への対応も迫られています。

　こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太の方針2018」に基づき、2021年度の地方財政計画までは、2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきました。しかし、新型コロナウイルスへの対応により巨額の財政出動が行われる中、2022年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、大きな不安が残されています。

　よって、本市議会は、政府に対し、2022年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍による新たな行政需要等も把握しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　社会保障、防災、環境、地域交通、人口減少、デジタル化対策等、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。

2　とりわけ新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえた、十分な財源措置を図ること。

3　子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援等、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障関係経費の拡充を図ること。また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。

4　デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地方経済を活性化させるためにも、情報システムの標準化による大手企業の寡占を防止すること。また、地域での人材育成を図るなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。

5　「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。

6　2020年度から始まった会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどして、更なる財政需要を十分に満たすこと。また、処遇改善額が明確となるよう配慮すること。

7　地域間の税源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。また、コロナ禍において固定資産税の軽減措置等が行われたことはやむを得ないものの、各種税制の廃止、減税を検討する際には、地方6団体等を通じて、自治体の意見や財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。

8　地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　1978年から各都道府県をA～Dのランクに分け、地域別最低賃金の額を各地方最低賃金審議会が各都道府県の労働局長へ答申する、いわゆる目安制度が導入され、最低賃金額の地域間格差を是正する制度が導入されました。

　しかし近年、最低賃金の地域間格差はむしろ拡大傾向にあり、全国の地域間最低賃金額の格差を是正する機能を持つはずであった目安制度は、有効に機能しないどころか、その格差を定着化させる制度になりつつあります。

　そもそも最低賃金は労働者の生計費とともに、賃金及び通常事業の賃金支払能力を考慮の要素としていますが、賃金や企業の支払能力の差異は、地域ではなく企業規模や職種による差異が多いことが明らかになっています。

　また、地域別の最低賃金を設ける要素ともなっている生計費については、都市部と地方との間で大きな差が無いことが団体の調査によって明らかになっています。

　むしろ医療機関で受診する金額や車検の法定費用等、費用負担については全国一律のものがある反面、最低賃金に地域間格差があるのは矛盾しているところであり、引き続き地域別最低賃金の目安制度を継続することは地域間の経済格差を固定させ、地方から大都市への人口流出の原因を放置することに繋がり、結果として国民経済の健全な発展を阻害することになります。

　よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　全国一律最低賃金制度を段階的に設けること。

2　全国一律最低賃金制度の導入に当たり、影響を受ける中小企業等への事業者負担を軽減する積極的な措置を講じ、中小企業に大きな負担を強いることのないように配慮しながら、段階的に地域間格差の是正に取り組むこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　現在、教育の現場では、「誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学び」の実現を目指す「GIGAスクール構想」の一環で、児童生徒への一人一台の情報端末の貸与及び、校内の高速通信ネットワーク整備が進められています。

　また、これらのハード面の取組に加えて、児童生徒の「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実や、「特別な配慮を必要とする児童生徒等の学習上の困難の低減に資するもの」として、「デジタル教科書」の導入も進められようとしています。

　「GIGAスクール構想」に対しては、ICTを活用したオンラインでの授業や宿題の配付、さらにデジタル教科書やデジタルドリルの活用等、各人の状況に合わせた学習を推進することにより、多様な学びの実現と教員の負担軽減等への期待が高まっています。

　一方で、全ての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように、個人情報の取扱い及び管理も含めた教職員の資質の向上が求められます。また、デジタル教科書・教材は、学校から貸与された端末を使い、学校のシステムに接続する必要があり、例えば、転校先でも復習や学びが継続できる環境を整備しておくことも重要です。

　さらに、デジタル教科書のみを使用した場合には、学習の基本能力である「読解力」の低下が危惧されます。そこで、各自治体において、Society5．0時代を生きる子どもたちにふさわしい教育を推進するため、学校教育にICTを浸透させ、更なる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）の実現に向けて取り組んでいくべきです。

　よって、本市議会は、政府に対し、学校教育におけるDXの実現に向けて迅速に対応するため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　情報端末の利活用、個人情報の取扱いなど、教育DXに対応する教職員研修の在り方について検討を進めること。

2　システムやソフトウェアの整備、情報端末や通信設備の修繕や定期更新等、教育DXに関する学校教育予算の充実・確保とその在り方について検討を進めること。

3　様々な会社の情報端末、デジタル教科書、個人認証システムそれぞれの互換性を確保するための、統一規格について検討を進めること。

4　よく聞き、よく読み、よく書くなどの生涯学び続けるための基本的な「学ぶスキル」を身に付ける上で、紙面の活用と対面学習の併用を検討すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。