意見書・決議（議員提出議案第18～24号）

　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税等一般財源の激減が避け難くなっています。

　地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保等、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。

2　地方交付税については、引き続き財源保障機能と財政調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。

3　令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。

4　税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。

5　とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金等により対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。

6　事業所税は、都市の重要性が高まる中、都市環境の整備・改善に関する事業の費用に充てる目的税として、都市運営に欠かせない貴重な財源となっており、制度の根幹に影響する見直しは断じて行わないこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　本年3月の全国一斉休校から年度をまたがり長期となった学校の休校は、子どもの学習に遅れと格差をもたらしました。子どもたちは、かつてない不安を抱えて学校再開を迎えましたが、夏休みの短縮や土曜日授業等による授業の詰め込み、また、学校行事の大幅削減が行われ、子どもたちに新たなストレスをもたらしています。

　子どもたちの心身のケアをしっかり行いながら、学習の遅れや格差に対して子ども一人一人に丁寧に教える手厚い教育こそ必要です。

　また、新型コロナウイルス感染症は、引き続き新たな感染の広がりを見せており、子どもが過ごす学校の感染症対策は急務です。感染防止のための「人との間隔は、できるだけ2メートル（最低1メートル）空ける」ことを基本とした「身体的距離の確保」を、「新しい生活様式」として呼びかけていますが、40人学級では、2メートルはおろか1メートルの確保も難しい場合があります。

　本市の小・中学校学級編制基準は、小学校1・2・3年生は35人学級、4年生以上は40人学級、中学校1年生は35人学級、2・3年生は40人学級となっていますが、身体的距離を更に十分に確保するためには、抜本的な少人数学級の実施が求められます。

　全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長も、「今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続し、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が是非とも必要である」として、少人数学級の実施を求めています。

　よって、本市議会は、政府に対し、早急に35人以下学級、その後速やかに30人以下学級への移行を実施するよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　ドクターヘリは、道路事情に関係なく医師や看護師を乗せて時速約200キロメートルで現場に急行し、患者を機内で治療しながら医療機関に搬送できます。2001年の本格運航以来、これまで全国43道府県に53機が配備されています。出動件数も年々増加し、2018年度には2万9,000件を超えました。本年7月に九州地方を襲った豪雨による被害現場にも出動しており、「空飛ぶ治療室」の役割は着実に増しています。

　一方、ドクターヘリの要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生じています。出動件数の増加は、整備費や燃料代、さらにはスタッフの人件費等の経費増加に直結するため、事業者の財政的な負担は年々重くなっています。ドクターヘリの運航にかかる費用の多くは国が交付金等で手当てしていますが、追い付いている状況にはありません。

　よって、本市議会は、政府に対し、全国におけるドクターヘリの運航状況を直視するとともに、ドクターヘリが、今後も救命救急の切り札として、安定的かつ持続的な運用の下、引き続き多くの人命救助に貢献できるようにするため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　ドクターヘリの運航にかかる必要経費増加の実態をはじめ、地域ごとの年間飛行回数や時間の違いを的確に把握し、適正かつ効率的な運用に見合う補助金の基準額を設定すること。

2　消費税の増税に伴い運航事業者の財政的な負担が増大した現状を踏まえた適切な補助金の基準額の改善及び予算措置を図ること。

3　ドクターヘリの運航にかかる待機時間や飛行前後の点検時間を含めた操縦士等スタッフの勤務実態を的確に把握するとともに、適正な労働環境の確保を図ること。

4　ドクターヘリの機体の突発的な不具合時における、代替機の提供や運航経費の減額等、実質的に運航事業者に負担が強いられている現状を是正するとともに、安全基準に基づいた代替機提供責務の適正化を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、介護サービス利用者の減少及び感染症対策経費の増加により、介護サービス事業所や施設等の経営は非常に厳しい状況です。この状況はすぐには解消できず、また全国的な問題であり、国家的な財政支援がなければ多くの事業所等が存続の危機にさらされ、介護サービスの維持ができなくなる大問題です。

　このような状況の中で厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、本年4月7日には通所介護（デイサービス）等の通所系サービス事業所について、利用者等の意向を確認した上で行う、電話による安否確認についても介護報酬の算定を可能とする、臨時的な取扱いを行うこととしました。

　また、本年6月1日には、利用者からの事前の同意が得られた場合には、通所リハビリテーション（デイケア）などを加えた通所系サービスや短期入所系サービスの事業所について、実際に提供されたサービス時間より長時間分の介護報酬を算定できる臨時的な取扱いを行うこととしました。

　これにより、介護サービス事業所等は実際に提供したサービス提供時間より長時間分の報酬を得ることができますが、その分、介護サービス利用者が負担する自己負担額は高くなります。しかし、現実は利用者の同意が条件のため、介護サービス事業所等が利用者に説明しづらく、活用できないケースも多いと聞きます。また、同意の有無で、同じ事業所等がサービスを提供する利用者間において自己負担額についての不公平感が生じています。

　介護サービス利用者からの同意と自己負担額の増額を強いる方法は、介護サービス事業所等に大きな負担をかけるものであり、これらは本来国が負担すべきものであります。

　よって、本市議会は、政府に対し、新型コロナウイルス感染症による介護サービス事業所や施設等の収入減少に対する支援については、介護サービス利用者や、介護サービス事業所等に負担を強いることなく、国が責任を持って負担し実施するよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っています。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪等、自然災害の頻発化・激甚化にさらされています。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっています。

　こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・深化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラムなどを推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいますが、その期限は令和3年3月末までとなっています。

　現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶ちません。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須です。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　令和2年度末期限である「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。

2　地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。

3　災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになりました。こうした事態を受け、本年7月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」、「効率化の追求を目指した、デジタル化」、「データの資源化と最大活用につながる、デジタル化」、「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」、「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示しました。

　また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進等を盛り込んだ「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待が寄せられています。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、個人のプライバシー保護に配慮するとともに、情報漏えい対策を講じたうえで、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　法令やガイドラインなどにより書面や対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードにおける電子証明書の更新手続について、オンライン申請を実現すること。

2　情報システムの標準化・共通化、クラウドの活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、地方公共団体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。

3　令和3年度に全国の多くの自治体で更新が予定されている「自治体情報セキュリティクラウド」について、導入時と同様の財政措置を講じること。

4　今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方自治体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　気候変動に伴う台風や豪雨等による大規模な風水害等が近年頻発し、さらに激甚化する自然災害に効果的・効率的に対応するため情報通信技術（ICT）を活用した新たなサービスを活用することが、社会基盤の構築のために重要です。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、災害と感染症に複合的に見舞われる事態が現実に起こりはじめ、今後、その深刻度が増すことが懸念されるようになったことで、その重要性が一層高まっています。

　各市町村長は、災害対策基本法第90条の2に基づき、自然災害（風水害、地震、津波等）等により家屋等が破損した場合、その程度を判定し証明する罹災証明書を発行しなければなりませんが、その証明書の申請も交付も、現状は被災者が市町村の窓口に赴かなければなりません。災害時の移動は困難を極める上、地方においては役所や役場まで車で数十分以上かかる場合もあります。さらに災害時には役所等の窓口の人手不足も想定されることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、クラスターを発生させないため、来庁者を減らすことが重要です。

　よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　全国5万か所以上のキオスク端末（マルチコピー機）が設置されたコンビニエンスストアのコンビニ交付サービスなどを活用して、罹災証明書を「交付」できるようにすること。

2　マイナンバーを活用した罹災証明書のマイナポータルなどでの「申請」については、各市町村がその利用を希望すれば、申請はすぐに実施できる現状であることについて、周知・徹底を早急に行うこと。

3　マイナンバーを活用した「被災者台帳」を全国の市町村で作成できるよう推進すること。

4　被災者台帳にかかるシステム未整備の市町村が共同利用できるシステム基盤を構築すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。