意見書・決議（議員提出議案第37号～41号）

　本年8月、茨城県の常磐自動車道で、男性が執拗なあおり運転を受けて車を停止させられ、顔を殴られるという事件が発生しました。また、平成29年6月には神奈川県内の東名高速道路において、あおり運転を受けて停止させられた車にトラックが追突し、夫婦が死亡しています。こうした事件・事故が相次ぐ中、「あおり運転」をはじめとした極めて悪質・危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっています。
　警察庁は、平成30年1月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して厳正な取り締まりに取り組んでいますが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていません。今後の、あおり運転の厳罰化に向けた法改正の検討や、更新時講習などにおける教育の更なる推進及び広報啓発活動の強化が求められています。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、今や社会問題化している「あおり運転」の根絶に向け、安全・安心な交通社会を構築するため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1.  「あおり運転」の規定を新たに設け、厳罰化については、危険運転を行った場合のみでも道路交通法上、厳しく処罰される海外の事例なども参考としながら、実効性のある法改正を行うよう早急に検討を進めること。
2. 運転免許更新時における講習については、これまでの交通教則による講習に加え、あおり運転等の危険性やその行為が禁止されていること、及びその違反行為に対しては取締まりが行われることについての講習も行うこと。また、更新時講習に使用する教本や資料などに、これらの事項を記載すること。
3. 広報啓発活動については、あおり運転等の行為が禁止されており取締まりの対象となることや、「あおり運転」を受けた場合の具体的な対処方法などについて、警察庁及び都道府県警察のホームページ、SNSや広報紙などを効果的に活用し周知に努めること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　本年10月に発生した台風第19号等の影響により、東北、信越、関東、東海にかけて河川の堤防が決壊した他、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲にわたり多数発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。また、本年台風第15号による被害の爪痕が残る地域では、追い打ちをかけるような事態となりました。
　政府においては、被災直後から迅速な救助・救出活動、避難支援などの応急対応とともに、早期復旧に向けた様々な取組に総力を挙げてきたところですが、どこまでも「被災者第一」で、今後の生活支援、早期の住まいの確保、産業・生業の支援など、被災者に寄り添った支援が求められます。
　また、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等で二度と災害を起こさないよう「改良復旧」を強力に推進することも重要です。
　よって、本市議会は、政府に対し、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援を行うため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1. 被災者の一日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾力的な運用を行うこと。
2. 医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の復旧や再開に向けて、必要な支援を行うこと。
3. 被災地の切れ目ない復旧・復興の推進のため、復旧作業の進捗を見極めつつ、補正予算の編成について適切に判断すること。
4. 「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の計画通りの遂行と、期間終了後も必要となる対策が講じられるよう、継続して予算措置を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　昨年9月に国内で26年ぶりに発生したCSFは、関係者による懸命の努力にもかかわらず、これまでに14万頭を超える殺処分が行われるなど甚大な被害をもたらしています。また、感染地域についても、養豚の主要産地を擁する関東圏まで広がるなど、終息が見通せないどころか、更なる広域化の様相を呈しています。この状況は、CSF対策が新たな局面に入ったと認めざるを得ません。
　よって、本市議会は、政府に対し、今回の事態を国家レベルの危機事案と受け止め、養豚農家が今後も安心して経営を続けられるよう、CSF終息に向けた次の措置を講じるよう強く要請します。

1. 飼養豚へのワクチン接種を速やかに進めるとともに、ワクチン接種後の飼養豚が円滑に流通するために、取引価格の下落や風評被害が生じないよう、あらゆる手段を講じること。
2. 今般のCSF拡大の主要因となっているCSFウイルスに感染した野生イノシシの拡大を抑止するため、野生イノシシの捕獲強化や戦略的な経口ワクチンベルトの構築を行うこと。
3. 現在、アジアにおいて発生が拡大しているASF（アフリカ豚コレラ）の国内侵入を防止するため、罰則の強化も含めた一層の水際対策の強化、徹底を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　農林水産業や食品産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が大きな課題となっています。例えば、機械化が難しいとされ手作業でなければできない危険な作業や、きつい作業が残されていたり、選果や弁当の製造・盛り付けなど多くの雇用労力に頼っているが労働力の確保が困難であったり、また、農業者が減少する中、一人当たりの作業面積の限界を打破することが求められるなど、様々な点について改善が期待されています。
　こうした状況を打破するため、政府は2022年度までに、様々な現場で導入可能なスマート農業技術が開発され、農業者のスマート農業に関する相談体制が整うなど、スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境を整えるため、「農業新技術の現場実装推進プログラム」に即した取り組みを進めようとしています。これにより、農業現場が抱える農業従事者の減少や、農業の生産性の向上といった課題に対応することが期待されますが、その実現のためには、各々の施策が着実に現場において推進されなければなりません。
　よって、本市議会は、政府に対し、「農業新技術の現場実装推進プログラム」が農業者だけではなく、企業、研究機関、行政機関などの関係者が一体となり推進していけるように、次の措置を講じるよう強く要請します。

1. 農業経営の将来像を示す際は、地元の生産条件を加味し、営農類型をよく把握した上で、先進的な農業経営の姿を提示すること。
2. 技術ごとのロードマップを示す際は、実証・市販化・普及のタイムラインを、農業者が求める新技術やサービスに対応させ具体的に提示できるよう、現場の意見を把握しながら推進すること。
3. 技術実装は「失敗と成功」の不断の努力が必要であり、KPIを把握しつつ、農業の特性に応じた中長期の実践支援を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　地方創生の推進とともに、加速する人口減少社会への対応が、我が国の将来にとって喫緊の政治課題となっています。地方議会の果たすべき役割と責任は、ますます重要となります。
　このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められています。
　また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいます。
　一方、今日では、就業者に占めるサラリーマンの割合は約9割にも達し、地方議会議員のなり手もサラリーマンからの転身者が増加しています。
　地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、民間会社の社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後や家族を心配することなく選挙に立候補できる環境が整うことになります。多様で有為な人材の確保に大きく寄与すると考えられます。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現するよう強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。