意見書・決議（議員提出議案第26号～29号、35号）

　今年度から始まった水産政策の改革に伴う水産資源管理は、再生産を安定させる最低限の資源水準をベースとする方式から、最大持続生産量の概念をベースとする方式に変更となりました。これを着実に実行するには、国全体としての資源管理指針を定める必要があります。その上で、適切な資源管理に取り組む漁業者は、漁獲量を削減する場合があるため漁業経営のセーフティネットとして漁業収入安定対策の機能強化が必要となります。
　また、水産政策の改革では、IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策や水産物輸出の促進のためにトレーサビリティ（生産履歴の追跡）を推進することになっており、それには漁獲証明の法制化による流通改善や水産物の消費拡大が必要となります。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、漁業者の方々が安心して水産政策の改革に取り組めるようにするため、次の措置を講じるよう強く要請します。
　1 漁業収入安定対策の機能強化を図るために必要な法整備を行うこと。
　2 水産物のトレーサビリティを推進するために漁獲証明に係る法整備を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　本年4月、東京・池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いています。
　近年、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立ちます。警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人増えて663万人に膨らむと推計しています。
　こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の道路交通法の一部を改正する法律で、75歳以上の免許保持者は一定の違反行為をした時に認知機能検査を受けることや、検査で「認知症のおそれあり」と判定された方全員が医師の診断を受けることを義務付けましたが、今や高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取組は待ったなしの課題です。
また、過疎地域を中心に、いまだ身近な交通手段として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取組です。
　よって、本市議会は、政府に対し、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、次の措置を講じるよう強く要請します。
　1 自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能などドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車（サポカーS）」や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。
　2 高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車（サポカーS）」に限定した免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件付き運転免許の導入を検討すること。
　3 免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド（予約）型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」の更なる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　現在、障害者は通勤・勤務中などの経済活動に係る外出等には障害者総合支援法のサービスが受けられない現状があります。社会の環境が整っていないため、多くの意志と能力のある障害者の働く機会が奪われています。
　特に重度の身体障害者は高度な技術と経験を要する介助が必要となるため、日常、介助をしている介助者でなければ対応が難しく、会社や職場が用意した介助スタッフを配置するだけでは対応ができません。
　例えば相談支援や学校・企業での講師活動などの仕事も、部分的な介助で済む障害者なら働けますが、長時間介護の必要な重度身体障害者は仕事に就くと介助者が付けられなくなるため、給与の出る仕事ができません。そのため仕事を諦めるか、やむなく同じような仕事を無報酬で、ボランティア活動として毎日やっています。
　経済活動中の介助は自己負担で行うべきであり、個人の経済活動に税金を使うことに対して国民の理解が得られないとの見解もありますが、経済活動中といえども食事や排泄など生きていく上で必要な介助を求めているのであり、これを保障するのは国の責務です。
日本社会の高齢化が進み、働き手が不足している今こそ国はこの実現に向け、重度身体障害者の就労保障に向け積極的・具体的に取り組むべきです。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、厚生労働省が通知で禁止している「通勤や就労」への重度訪問介護制度の利用について、この制限を撤廃するよう強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
 

　パリ協定の枠組みの下、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全保障等の観点から、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大が必要とされています。
　こうした中、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「FIT法」という。）に基づく固定価格買取制度（FIT）の施行以降、太陽光発電の導入量が着実に増加してきている一方、一部の地域では、防災、景観、環境面での地域住民の不安や、FIT買取期間満了後に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じています。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、今後、こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で再生可能エネルギーの導入を更に促進する観点から、太陽光発電の適切な導入に向けて、次の措置を講じるよう強く要請します。
　1 FIT法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模以上の案件については地域住民への事前説明を太陽光発電事業者に義務付けるとともに、その具体的な手続きを事業計画策定ガイドラインに明記するなど、地域住民との関係構築のために必要な取組を行うこと。
　2 太陽光発電設備が災害時に斜面崩落を誘発することのないよう、急傾斜地以外の斜面に設置される場合も含め、太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準の見直しを早急に行うこと。
　3 発電事業終了後に太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が確実に行われるよう、太陽光発電事業者による廃棄費用の積立ての仕組みや、回収された太陽光パネルのリサイクルの仕組みの確立に向けた取組を進めること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
 

　天皇陛下におかせられましては、風薫る佳き日にご即位あそばされ日本国及び日本国民統合の象徴として皇位を継承なされますことは、誠に慶賀に堪えないところであります。
　世界の平和と我が国の繁栄が一層進展し、令和の世が幾久しく続きますよう心から祈念申し上げ、ここに北九州市議会は北九州市民を代表して、謹んでお祝いを表します。