意見書・決議（議員提出議案第13号～18号、24号）

　政府においては、平成28年に統計の改善に向け、取組方針を取りまとめることを閣議決定し、その結果等に基づき、EBPM（証拠に基づく政策立案）と統計の改革を一体的に推進していくこととしました。
　今般、毎月勤労統計調査に係る不適切な取扱いが明らかになった事案を受け、各府省において基幹統計の点検を実施した結果、56のうち23の統計で何らかの問題が指摘される事態となっています。
　さらに、賃金構造基本統計調査については、厚生労働省が点検の結果を当初適切に報告せず、政府全体の取りまとめ報告の後になって問題点を公表するなど、政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜させました。
　厚生労働省が所管する統計で、長年にわたり不適切な取扱いが行われてきた結果、雇用保険等の給付においては、平成16年以降過少給付を行っていたなど、延べ約2,000万人の国民に経済的損失を与えることとなり、一日も早い追加給付が求められるところです。
　厚生労働省が設置した、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会による調査報告を踏まえ、担当行政官の処分などが行われましたが、今なお、国民の疑念は払拭されていない状況です。政府統計に対する国民の信頼失墜は、政府に対する不信感にもつながることから、更なる徹底的な点検や検証作業、具体的な再発防止策を明確にすることが必要です。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、信頼される政府統計を目指すため、次の措置を講じるよう強く要請します。
　1　統計委員会における基幹統計及び一般統計に係る徹底した総点検と再発防止策の策定を進めること。
　2　統計委員会の位置付けの検討や分散型統計機構の問題点の整理を行うこと。
　3　統計に係る予算や人材について見直しを行うこと。
　4　統計に係るガバナンス、コンプライアンスの在り方について見直しを行うこと。
　5　必要に応じて法律改正を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　あらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった「女子差別撤廃条約」の実効性を高めるため、同条約の選択議定書が1999年の国連総会で採択されました。同条約を締約する189か国のうち、現在までに112か国が選択議定書を批准しています。また、OECDへ加盟する36か国では、30か国が批准しているところです。
　政府が女性の活躍を推進している一方で、各国における男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数2018」によると、日本は世界149か国のうち、110位といまだ低い状況です。
　昨年には、財務省高官によるセクハラ疑惑問題や、大学の医学部入試で女性受験者に不利な得点操作が行われていたことが発覚するなど、日本の女性差別の根深さが明らかになりました。
　こうした現状に即し、女性差別撤廃の取組強化を図るため、選択議定書の批准を求める声が全国各地で高まっており、批准を求める請願も国会へ提出されています。
　選択議定書が批准されれば、同条約に定められた権利の侵害について、「女子差別撤廃委員会」に対し、個人又は集団が直接通報することができ、同委員会は通報について調査や審議を行い、必要に応じて該当する締約国に対し勧告や、見解の提出を求めることができます。
　ちなみに、「第4次男女共同参画基本計画」には、女子差別撤廃条約の積極的遵守等に努めることや、女子差別撤廃条約の選択議定書の早期締結について真剣に検討を進めることが明記されています。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、日本が人権の先進国として国際社会で信頼されるため、採択20年目の節目である本年こそ、同条約の選択議定書を速やかに批准するよう強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。
　一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。
　このため、2020年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要です。
　よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。
　1　社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
　2　子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
　3　災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。
　4　地方財政計画に計上されているまち・ひと・しごと創生事業費については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。
　5　自治体基金は、財政調整や特定目的のために積み立てられているものであり、当該自治体の財政に余裕があって積み立てられるものではない。従って、自治体基金の残高を理由に交付税の削減等を強行しないこと。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
 

　我が国では、少子高齢化により生産年齢人口が減少していることから、地域の様々な場面において、とりわけ営利企業の参入が期待しづらい分野では、労働力の不足や事業所の運営などが大きな課題となっています。
　一方、年齢や性別を問わず、各自のライフスタイルを尊重した働き方へのニーズが高まっています。
　こうした状況の中で、自分らしい主体的な働き方の実現、多様な就労機会の創出、さらに、その就労により地域の課題を解決するため、出資と労働が一体となった協同労働に係る新たな法人制度を求める声が高まっています。
　国会においては、従前から超党派で構成されている協同組合振興研究議員連盟により協同労働に係る法制化が議論されており、また先日も「労働者協同組合法案（仮称）」について議論が行われていましたが、実現には至っていません。
　組合に参画する全ての者が出資をして組合員となり、自ら運営にも参加し、介護や子育てなどの多様な地域ニーズに応じた事業に取り組むという非営利の法人形態は、今日まで存在していません。
　また、我が国では、個別分野ごとに協同組合制度が整備されてきた経緯があり、農業協同組合など事業主を含む協同組合、生活協同組合のような消費者のための協同組合はありますが、労働者のための協同組合はないことから、新たな法人制度が是非とも必要と考えます。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、地方創生や一人一人が活躍できる社会の実現のため、次の措置を講じるよう強く要請します。
　1　出資と労働が一体となった組織で、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利法人である労働者協同組合（仮称）の設立を可能とするため、「労働者協同組合法案（仮称）」を早期に制定すること。
　2　簡便な手続きで設立できるようにするため、労働者協同組合（仮称）の設立は、準則主義によるものとすること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　社会の変化に伴い学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、平成28年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査において、教員の長時間勤務について看過できない状況が明らかになりました。特に所定の勤務時間外においては、いわゆる「超勤4項目」以外の業務について、教員が対応している時間が長時間化している状態が生じています。
　このような状況の中、文部科学省は本年3月18日に「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」を各都道府県、指定都市教育委員会に対して通知し、学校における業務改善及び勤務時間管理等の徹底について順次進めるよう求めています。同省は必要な制度改正や条件整備をはじめとして、学校と社会の連携の起点・つなぎ役として前面に立ち取組を進めていくとしており、2019年度予算においては、小学校専科指導の充実や複雑化・困難化する教育課題に対応するため、教職員定数を1,456人増員しました。
　本市においても、学校の業務改善は喫緊の課題であり、本市教育委員会では、平成29年3月に「学校における業務改善プログラム」を策定し、これまでスクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置、小学校における専科指導の推進などの業務改善に取り組んできました。
　また、本年3月には、「学校における業務改善プログラム」の第2版を策定するなど、教育委員会と学校が一体となって、教員の子どもと向き合う時間の確保や、ワーク・ライフ・バランスの充実のため、更なる業務改善に積極的に取り組んでおり、平成30年度における教諭等の勤務時間外における月平均在校時間は、小学校で30時間21分、中学校で45時間4分、特別支援学校で22時間53分と、教諭等の在校時間はいずれも前年度に比べ減少しているところです。
　しかし、自治体の取組だけではなく、更なる教職員定数の改善などの条件整備を併せて行わなければ、働き方改革の真の実現は困難です。
　よって、本市議会は、政府に対し、働き方改革をより推進することを通じて学校教育を充実させるため、次の措置を講じるよう強く要請します。
　1　専科指導の充実など、教職員定数の更なる改善を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめとする専門スタッフの配置を推進すること。
　2　「スクール・サポート・スタッフ」や「部活動指導員」など教員の負担軽減のための施策について、補助基準額の引き上げなど、より一層の財政措置を講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　暴力を振るう、食事を与えないなどの行為によって、保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいます。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきましたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けています。
　特に、昨年3月東京都目黒区で発生した女児虐待死事件を受け、政府は同年7月に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を今国会に提出することにしていましたが、その直前の本年1月、千葉県野田市で再び痛ましい児童の虐待事件が発生しました。関係機関もこの事案を把握していながら、救済できなかったことが悔やまれます。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、今国会に提出されている児童福祉法等改正案の早期成立を求めるとともに、次の措置を講じるよう強く要請します。
　1　「しつけのための体罰は行わない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後は民法上の懲戒権や子どもの権利擁護の在り方についても速やかに結論を出すこと。
　2　学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。
　3　虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県及び市町村で速やかに構築できるよう対策を講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定めること。
　4　児童相談所とDV被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とDVの双方から親子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの設置推進を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　本市ではこれまで、北九州空港や北九州港の整備、小倉駅や北九州空港での観光案内所の整備・運営、観光エリアでのバス駐車場等の環境整備、MICE関連施設の整備や誘致体制の強化など、九州のゲートウェイ機能を強化してきた。
　また、今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会や、大阪で開催される日本万国博覧会など世界的なイベントが控えており、訪日外国人旅行者の増加が予想される中、本市の経済活性化のためには、その受地整備の充実・強化は喫緊の課題である。
　一方、少子高齢化などによる社会保障関係費の増加や、公共施設などの老朽化による改修や修繕などに関わる財政需要が見込まれる中、観光振興のための安定的な財源が必要である。
　そのため、福岡市と同様のゲートウェイ機能を有する政令市である本市でも、宿泊税について課税を行い、本市の観光施策において一体的に活用することが、より効果的、効率的なものと考える。
　また、本市の責任において課税や徴収を行うことにより、納税者の意見を身近に感じ、さらに、いただいた税収の使途や効果を市民の代表である本市議会で、より厳格にチェックする事も可能となる。
　よって、本市議会は、課税自主権に基づく宿泊税導入について、本市として早急に取り組むよう強く要請する。
　以上、決議する。