意見書・決議（議員提出議案第12号、13号、19号）

　地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。
　一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。
　このため、2018年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要です。
　よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2　子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
3　災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。
4　地方財政計画に計上されている歳出特別枠やまち・ひと・しごと創生事業費等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　昨年12月に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の衆議院及び参議院内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めています。政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年3月にはギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理を発表したところです。
　これまでにも、ギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず、政府はその実態を十分に把握してきませんでした。
　また、公営競技等は、所管省庁が複数に渡り、しかも規制と振興の担当省庁が同一であるため一元的な規制が困難な側面があり、ギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めません。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、ギャンブル等依存症の実態把握を進めるとともに、論点整理等を踏まえたギャンブル等依存症対策の抜本的強化のため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　ギャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること。
2　論点整理等を踏まえ、ギャンブル等依存症対策基本法の制定に取り組むとともに、ギャンブル等依存症対策の具体的な対策や実施方法を早急に検討すること。
3　ギャンブル等依存症対策の検討を進める中で、アルコール依存症や薬物依存症に関する取組と併せ、更に依存症対策の深化を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　5月29日の早朝、またもや北朝鮮から日本海に向け弾道ミサイルが発射され、約400キロメートル飛行後、島根県隠岐諸島から約300キロメートルの日本の排他的経済水域に落下した。
　幸いこの弾道ミサイルによる航空機や船舶などの被害はなかったようであるが、これは、イタリアのタオルミーナで開催された、主要7カ国首脳会議における首脳宣言で、北朝鮮の挑発を「新たな段階の脅威である」とし、強く自制を求めたことに対する反発ともとれる許しがたい行為であり、極めて問題のある危険な行為である。
　北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射は、累次の国連安全保障理事会決議や日朝平壌宣言に違反するものであり、我が国のみならず北東アジア、そして国際社会全体の安全保障に対する明らかな挑発行為である。
　よって、本市議会は、北朝鮮政府に対し、弾道ミサイルの発射禁止や弾道ミサイル計画に係る全ての活動の停止、北朝鮮に義務付けた国連安全保障理事会決議の遵守を、再び厳重に求めるものである。
　以上、決議する。