意見書・決議（議員提出議案第1号、3号～5号、11号）

　本年3月6日、北朝鮮は日本海に向けて弾道ミサイル4発をほぼ同時に発射し、そのうち3発は我が国の排他的経済水域に落下した。これは、国連安保理決議第2321号をはじめとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するものであり、断固として抗議する。また、航空機や船舶の安全が脅かされ、このような極めて問題のある危険な行為は決して許されない。
　北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は、新たな段階の脅威であることを明確に示すものであり、我が国のみならず北東アジア、そして国際社会全体の安全保障に対する明らかな挑発行動であり、強く非難する。
　よって、本市議会は、北朝鮮政府に対し、弾道ミサイルの発射に対して断固抗議するとともに、弾道ミサイルの発射禁止や弾道ミサイル計画に係る全ての活動の停止、北朝鮮に義務付けた国連安全保障理事会決議の遵守を強く求める。
　以上、決議する。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線LAN（Wi－Fi）環境の整備は喫緊の課題となっています。
　2014年度に観光庁が行った訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査結果によると、旅行中最も困ったこととして、無料公衆無線LAN環境が30．2パーセントと最も高く、特に公共施設や観光施設におけるWi－Fi環境の普及や利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されています。
　政府は、防災の観点から、2020年3月までに約3万箇所のWi－Fi環境の整備を目指しており、また空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけています。
　Wi－Fi環境の整備促進は、インバウンドの更なる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における情報伝達手段の確保にも大きく貢献することになります。
　よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するWi－Fi整備支援事業を一層拡充すること。
2　日本遺産や国立公園等の観光拠点におけるWi－Fi環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。
3　防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館、自然公園、観光案内所等の公的拠点へのWi－Fi環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を拡充すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　昨年、全国を襲った複数の台風と台風崩れの温帯低気圧は、各地に甚大な被害をもたらしました。なかでも、氾濫した河川から海に流れ出た流木は、漁業被害をもたらし、海岸に漂着した大量の流木の撤去作業に長期間を要する事態が発生しています。
　平成21～24年度には、海岸保全区域外での漂着物対策に地域グリーンニューディール基金を利用できましたが、現在は、海岸漂着物等地域対策推進事業だけしか利用できず、しかもこの事業は災害対応を想定したものとはなっていません。
　海洋ごみは災害関連のものだけではありません。平成27年のG7エルマウサミットにおいて、プラスチックごみによる海洋汚染が取り上げられ、海洋ごみ対策は世界的課題として初めて認識されました。平成28年のG7伊勢志摩サミットにおいても、海洋ごみの発生抑制及び削減に向けて対処することが確認されています。
　海洋ごみは、国内外を問わず多様な地域由来のものが混在しており、市町村にとっては自ら発生抑制対策を行ったとしても問題解決につながらない状況にあります。特に、地域によっては海洋ごみの約7割は河川由来との指摘があり、河川管理者に任せられているごみ処理に加え、これらに対する発生源対策は重要課題です。
　よって、本市議会は、政府に対し、海洋ごみの処理の推進並びに発生抑制及び削減に向けて、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　海洋ごみの主要な発生源となっている河川については、国管理河川以外の河川管理者の厳しい財政状況を考慮して国による新たな発生源対策を進めること。
2　地域グリーンニューディール基金のような市町村が機動的に活用できる海洋ごみ対策を進めること。
3　海洋プラスチックごみについては、国際社会と連携してその発生抑制及び削減に努めるとともに、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量・分布等の実態を把握するための調査を更に推進し、国民生活への影響を回避するための研究を進めること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　指定給水装置工事事業者制度は、平成8年の水道法改正以来、全国一律の指定基準を持って運用されてきました。しかし、平成26年度末に実施された厚生労働省及び公益社団法人日本水道協会によるアンケート調査によれば、平成25年度実績で、所在不明な指定工事事業者は約3,000者、違反行為件数は1,740件、苦情件数は4,864件など、多くの問題が存在している実態が明らかになりました。
　現行制度では、指定工事事業者や主任技術者等の実態把握が難しいことや、講習会開催に係る水道事業者の負担及び指定工事事業者の講習会受講の負担が大きいこと、指定工事事業者に対する処分、指導監督が難しいことが、課題として指摘されています。
　水道利用者の安心や安全のためには、指定給水装置工事事業者制度をより適正な制度とし、安全で信頼される給水装置工事を確保する必要があり、課題解決に向けた取組を推進していくことが不可欠です。
　よって、本市議会は、政府に対し、建設業と同様に現行制度への更新制の導入について、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　指定給水装置工事事業者制度を更新制とすること。
2　水道が生活密着型インフラであることに鑑み、地域活性化に資するため、配管技能者の適正配置の確認、管路の更新・耐震化等を通じて安全な水の供給を将来にわたって確保すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　旧小倉ホテルは、平成13年にホテル事業を終了し、平成19年には一部残っていたテナントが完全に撤退して以降、本市の顔とも言える小倉都心の一等地に廃墟のような様相で放置されている。
　土地建物の所有者である住友不動産株式会社はホテル閉鎖後の一時期、再整備に向けた検討を行っていたようだが、その計画も凍結し、現在に至っては、当分はホテルの解体すら行うつもりはないとのことである。
　本市は現在、国家戦略特区に指定されており、人口減少及び高齢化社会の課題解決策を国内外に向けて発信し、アジアと共に発展するという本市の目標の実現に向けて、国内外から観光客やビジネスマンなど多様な人々が集う交流及びインバウンドの拠点形成を目指している。正に官民一体となって、紫川河畔や井筒屋前のクロスロードなど公共空間を活用したまちのにぎわいづくりを実施しているところである。
　こうした中、昨年の井筒屋前のクロスロードでのイベントは非常に多くの来訪者であふれ、大変華やかな雰囲気となったが、そのすぐそばに廃業したホテルがあのような状態で放置されていることは、景観面や安全面に加え、地域活性化の観点からも大きな問題である。
　官民一体となって取り組んできた成果として多くの再開発事業がスタートし、まちのにぎわい創出を推進する絶好の機会に、所有者である住友不動産株式会社が旧小倉ホテルを放置していることは、行政と一緒になって活動している民間事業者の方々の努力にも水を差す結果となっている。
　本市議会としても小倉都心部のまちづくりを推進する上で、大型の建築物の長期にわたる放置は重要な課題と考えている。
　よって、本市議会は、旧小倉ホテルの所有者である住友不動産株式会社に対し、早急に建物の解体及び再整備を行うことを強く要請する。
　以上、決議する。