意見書・決議（議員提出議案第40号～46号）

　東日本大震災、熊本地震をはじめ、土砂災害、大水害等各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでいます。本年は、4月の熊本地震のみならず、8月以降の複数の台風により、特に北海道や東北地方を中心に多くの人命が失われ、甚大な被害が発生しました。また、10月には鳥取でも震度6弱の地震が発生しています。
　迅速な復旧・復興とともに、安全・安心な国づくりに資する防災・減災対策は喫緊の課題です。　
　よって、本市議会は、政府に対し、地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を図るため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　全自治体への被災者支援システムの完備・普及や学校区単位での自主防災コミュニティの組織化、訓練の実施等地域防災力の向上を図ること。
2　大規模水害から住民の命と暮らしを守るための自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成や避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告、指示発令のための体制構築を図ること。
3　災害に強い防災拠点の整備として、スマートフォン等で家族の安否や緊急連絡を得られるようにするための公衆無線LANの設置や災害時におけるトイレ機能確保のためのマンホールトイレの整備を促進すること。
4　子どもや女性、高齢者、障がい者が避難所生活でつらい思いをすることがないよう、避難所の環境整備や防犯体制を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　低周波音による苦情相談が年々増える中、消費者庁の消費者安全調査委員会による家庭用ヒートポンプ給湯機と健康症状の関連性についての調査が実施され、その報告書において、不眠、倦怠感、頭痛、吐き気、イライラ等の様々な症状が発症している事実が判明しました。
　その後、消費者安全調査委員会は健康症状発生リスク低減のための対策を講じるよう関係省庁に意見し、これを受けて経済産業省が一般社団法人日本冷凍空調工業会に対して所要の対策を講じるよう要請を行った結果、同工業会は家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブックを作成し、会員各社等への周知を図りました。しかし、このガイドブックの内容が設置事業者等に認知されていない現状があり、消費者は現在も低周波音のリスクにさらされています。また、行政の相談窓口においては、低周波音を測定できる騒音計がないなどの理由で対応がなされなかったケースも見受けられます。
　現在、家庭用ヒートポンプ給湯機は、夜間電力の有効活用と温室効果ガスの削減への貢献が期待され、広く世間で活用されている機器であり、ガイドブックに沿った安全かつ適切な設置を確実に進め、低周波音による消費者の健康被害を未然に防ぐことが重要です。さらに、低周波音による身体的・精神的な苦痛を味わっている方々への丁寧な対応とともに、その人体への影響についても解明が求められています。
　よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　国は、低周波音による消費者被害の未然防止策として関係業界団体等との連携を密に図り、住宅業者や設置事業者への家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブックの周知徹底を図ること。
2　消費者安全調査委員会の意見を踏まえ、都道府県単位で専門窓口を設置し、国、都府県・市町村相互の連携を強化し、被害者を孤立させない体制を整えること。
3　低周波音による人体への影響について、欧州など諸外国の科学的知見の収集に努め、一層の解明に向けた研究を促進すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　本年8月、東京メトロ銀座線青山一丁目駅で、盲導犬を連れていた視覚障がい者の男性がホームから転落し死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。また、その対策に動き出した矢先の10月には、近鉄大阪線河内国分駅で全盲の男性がホームから転落し、特急電車にはねられ亡くなるという事故も発生しています。
　国土交通省によると、1日に10万人以上の利用者がある全国251駅のうちホームドアが整備されている駅は、平成28年3月末現在で77駅にとどまっています。また、全国約9,500駅のうちホームドアの整備が完了しているのは665駅しかありません。駅の安全対策の観点から、列車との接触や転落防止に効果が高いホームドアを整備することは急務です。
　また、視覚障がい者がホームの内側を判別できる内方線付き点状ブロックの整備も重要です。この内方線付き点状ブロックの整備率は、1日の利用者が1万人以上の駅で56．2パーセントですが、これを全駅に整備するべきです。
　よって、本市議会は、政府に対し、視覚障がい者をはじめ利用者が安心して駅のホームを利用できるよう、ハード、ソフト両面における総合的な転落事故防止対策の検討を急ぐとともに、駅のホームの更なる安全性向上に向け、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　ホームドアの整備に当たっては、全ての鉄道駅ホームの危険個所の実態調査を速やかに行うこと。とりわけ、転落の危険性が高い駅については、現在計画中の駅と併せて速やかな整備を実現すること。
2　内方線付き点状ブロックの整備については、全駅での整備を促進すること。
3ソフト面での対応として、希望者への駅係員によるアテンドや一般旅客に対する誘導案内、さらには視覚障がい者への積極的な声かけ等事故を未然に防ぐ対策を強化すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　タクシーは、市民等にとって安心・安全で快適・便利な交通機関として、日常生活や地域の経済活動を支える役割を担っています。今後はさらに、高齢者、移動に制約のある方、妊産婦及び子どもなどへの対応並びにタクシーの特性を生かした防犯や防災等の取組を通じた地域社会への貢献及び社会ニーズへの的確な対応が期待されており、そのためには、安全機能を装備した次世代のタクシー車両の導入や若者、女性が活躍する職場への転換など様々な取組が求められています。
　一方、政府は、ICTの革新的発展を基盤とした遊休資産等の活用による新たな経済活性化活動、いわゆるシェアリングエコノミーの発展に向け、民間団体等による自主的なルール整備をはじめとした必要な措置の検討に資するため、本年7月にシェアリングエコノミー検討会議を開催して検討を行っており、ライドシェアと言われる自家用自動車を用いて有償で運送を行うサービスについてもその議題としています。
　しかし、ライドシェアについては、先の国会の審議において、道路運送法に抵触するタクシー類似行為（白タク行為）に該当するとの指摘とともに、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに自家用自動車のドライバーのみが運送責任を負う形態であるため、安全の確保や利用者の保護等の観点から大きな問題がある旨の指摘がなされており、ライドシェアの容認に向けた規制緩和については、事件事故等の発生が懸念されています。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　市民の安心・安全に極めて大きな懸念のあるライドシェアの導入については、断固拒否すること。
2　公共交通の役割を担っているタクシーが、より安心・安全で快適・便利な交通機関として利用できるよう必要な諸施策を講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　政府は、日本が世界に誇る社会保障の充実・安定化、そのための安定財源の確保及び財政健全化の同時達成を目指し、社会保障と税の一体改革を進めてきました。しかしながら今般、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されることから、医療や介護などを支える消費税率の10パーセントへの引上げが、平成31年10月まで再延期されることとなりました。
　その一方で、2012年には約1,500万人だった75歳以上の高齢者数は、2015年には約1,700万人、そして2025年には約2,200万人と推計されており、急激に進行する高齢化への対策を確実に進めることが必要です。また、日本は本格的な人口減少の時代に突入し、2015年の人口減少幅が約28万人と過去最大となりました。まさに、高齢化対策も少子化対策も待ったなしです。
　さらに、これらの施策を支える安定財源を確保するための日本経済の底上げも正念場であり、我が国のGDPの約7割を占める地域経済の活性化が求められています。今こそ、地域資源や地域の特色に着目した農林漁業の6次産業化や魅力ある観光産業の開発など、産・学・金・官の連携による地域産業の創造と、地方への移住促進や小さな拠点、生涯活躍のまちづくりなど、将来にわたって活気ある地域づくりを本格的に推進すべき時であると考えます。
　よって、本市議会は、政府に対し、全ての国民が等しく住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政について、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　消費税率の引上げ延期により、地方における社会保障の充実施策の実施に支障が生じることのないよう、所要の財源を確保すること。特に、要望の強い保育の受け皿整備に係る財源については、地方負担分も含め、国の責任において適切に財源措置を講じること。
2　人材確保が喫緊の課題となっている保育士・介護職員などの処遇改善など一億総活躍プラン関連施策の実施についても、地方負担分を含め、国の責任において適切に財源措置を講じること。
3　人口減少社会への対応という中長期的な課題に取り組む地方自治体をサポートし、地域の実情に応じて自主性・主体性を発揮し、地方創生を推進することができるよう、1兆円のまち・ひと・しごと創生事業費を中期的に継続すること。また、地方創生推進交付金についても、安定的かつ継続的に所要の財源を確保すること。
4地方自治体が提供する社会保障の充実策をはじめ、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など、国民生活に密接に関連する多くの行政サービスを確実に実施するためには地方一般財源の確保が不可欠であるため、特に地方交付税総額については確実に措置すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　国は、米政策改革において、平成30年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需要見通しを踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって需要に応じた生産を円滑に行うことができる状況になるよう、米政策の見直しに取り組んでいます。
　全国においては、米政策改革大綱以降、行政・農協系統団体、集荷団体等が連携して需給調整の取組を推進し、平成27年産では、生産数量目標の配分を開始して以降初めて超過作付が解消されるなど、需要に応じた生産についての理解が浸透してきています。
　一方で、生産数量目標の配分が無くなれば、各産地で主体的に需給調整を行っても過剰県が生産を増大させて生産過剰となり、米価下落の影響が出る等の不安もあります。
　よって、本市議会は、政府に対し、米の需給及び価格の安定と農業の持続的発展に寄与する政策の確立を求め、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　生産者の不安を払拭し、地域における円滑な生産調整を推進するための措置として、産地交付金を含む水田活用の直接支払交付金については、戦略作物などへの支援を明確に位置づけ、将来に向けた継続的な支援を図ること。
2　収入減少影響緩和交付金（ナラシ）の着実な実施とともに、現在検討を行っている収入保険制度の導入により、担い手経営の安定対策を構築すること。
3　日本型直接支払制度など水田農業の持続的発展に資するための各種施策の充実強化を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則の下、我が国の発展に重要な役割を果たしてきました。このことは、我々国民の誇りとするところでもあり、この三原則こそ、現憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければなりません。
　一方、現憲法は、今日に至るまでの約70年間、一度の改正も行われておらず、この間、我が国を巡る内外の諸情勢に大きな変化が生じています。こうしたことに鑑みれば、憲法についても、直面する諸課題から国家と国民の安全・安心を確保し、環境、福祉の向上を図る内容であることが強く求められます。
　このような状況の中、国会でも、平成19年の国民投票法の成立に伴い、憲法審査会が設置され、憲法論議が始められています。憲法は、国家の基本規定であり、その内容については、国会はもちろんのこと、主権者である国民が幅広く議論し、その結果が反映されるべきです。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、日本国憲法について、国会において活発かつ広範な議論を推進するとともに、慎重かつ冷静な国民的議論を促すよう強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。