意見書・決議（議員提出議案第16号～19号）

　世界では、全人類が生きていくのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その3分の1は無駄に廃棄されています。こうした、まだ食べられる状態なのに廃棄される食品は食品ロスと呼ばれており、世界中の人々にとって大事な限りある資源である食品のロスを削減することは大きな課題となっています。
　日本においても、農林水産省及び環境省の調査（平成24年度推計）によると、年間2,801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの642万トンが食品ロスと推計されています。
　また、食品ロスの半分は事業者の流通や販売の過程で起きており、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生していることから、食品ロスの削減には、事業者による取組とともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も問われてきます。
　よって、本市議会は、政府に対し、国、地方公共団体、国民、事業者が一体となって食品ロス削減に向けての取組を進めるため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　食品ロス削減に向けて、削減目標や基本計画を策定するとともに、食品ロス削減推進本部の設置や担当大臣を新設し、その責務を明確化すること。
2　加工食品等の食品ロスを削減するため、需要予測の精度向上により過剰生産の改善を図るとともに、商慣習の見直しに取り組む事業者の拡大を推進すること。
3　飲食店での食品ロス削減に向けて、食べ切れる分量のメニューや量より質を重視したメニューの充実を推進するとともに、飲食店で残さず食べる運動など好事例を全国に展開すること。
4　家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用など普及啓発を強化すること。また、学校等における食育・環境教育など、食品ロス削減に効果が見られた好事例を全国的に展開すること。
5　未利用食品の有効活用は、食品ロス削減のみならず貧困などの事情を抱える子どもたちなどへの支援にも資するため、フードバンクや子ども食堂などの取組を全国的に拡大し、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みを確立すること。さらに、災害時にフードバンク等の活用を進めるため、被災地とのマッチングなど必要な支援を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　平成27年6月30日に経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太方針）に、次期介護保険制度改革に向けて、軽度者に対する福祉用具の貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれました。現行の介護保険制度による福祉用具の貸与等や住宅改修費支給のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしています。
　例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続に寄与し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っています。また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者の閉じ籠もりを防ぎ、社会生活の維持につながっています。
　仮に軽度者に対する福祉用具の貸与等や住宅改修の費用が原則自己負担になれば、低所得世帯等弱者の切捨てになりかねず、また、福祉用具の利用や住宅改修が抑制され重度化が進行することから、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自立的な生活を阻害し、給付費が増大するおそれがあります。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次期介護保険制度改革における福祉用具の貸与等や住宅改修費支給の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、要介護状態等の軽減又は悪化の防止といった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　我が国は、OECD（経済協力開発機構）諸国に比べて、一学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数は、OECD加盟国の平均より多くなっています。しかしながら、第7次教職員定数改善計画の終了後10年もの間、国による改善計画のない状況が続いています。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要です。
　一人一人の子どもに対するきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境の実現が求められる一方、新しい学習指導要領による授業時数や指導内容の増加、日本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応、いじめ、不登校など生徒指導の課題もあります。こうした諸課題を解決し、一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、一クラスの学級規模を引き下げる少人数学級の推進を含む計画的な教職員の定数改善が必要です。
　本市では、平成20年度から35人以下学級編制を実施するとともに、これまで国に対して、速やかに公立義務教育諸学校に係る標準法を改正し、少人数学級の推進を含めて教職員定数改善を着実に実施することを要望してきたところです。
　現在、本市を含む幾つかの自治体において、厳しい財政状況の中、独自財源による30人～35人以下学級が行われていますが、これは自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策として財源保障をする必要があります。
　また、平成18年に義務教育費国庫負担制度における国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられた結果、現在、自治体財政が圧迫され非正規教職員も増えています。
　子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが大切です。
　よって、本市議会は、政府に対し、一人一人の子どもに対するきめ細かな対応を行うための教育条件整備に向けて、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　少人数学級の推進など教職員の適正な配置を図ること。
2　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度における国の負担割合を2分の1に復元すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　政府は、平成25年4月に発表した待機児童解消加速化プランに基づき、保育所等の受入児童数の拡大や保育士の処遇改善などに取り組んできたところですが、依然として2万人を超える待機児童が存在しています。
　また、待機児童は主に大都市を有する都道府県に多く存在することから、問題解決のためには、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要です。
　こうした観点から、保育士を確保するための処遇改善など総合的な取組を推進するとともに、待機児童の多い地域においては即効性ある保育の受入枠の確保などを集中的に講ずることも必要です。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、必要な予算の確保を含め、早急に待機児童の解消を図るため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　待機児童解消のため、企業主導型保育を強力に推進するとともに待機児童解消加速化プランを着実に実施すること。また、子ども・子育て支援新制度を利用者目線で総点検し、保育所等の運営実態に応じた公定価格の実現を図ること。
2　多様な保育ニーズと保育施設等とのマッチングなどを行う保育コンシェルジュについて、利用者の視点に立った機能強化を推進すること。
3　保育所等の施設整備については、定期借地制度を用いた国有地の貸付や公務員住宅等の空きスペースの活用など、公有地等を活用した取組を行うこと。
4　保育士の賃金引上げやキャリアアップ支援など、保育士の更なる処遇改善を検討すること。また、短時間正社員制度及び育児休業取得の推進など、保育士が働きやすい環境整備に取り組むこと。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。