意見書・決議（議員提出議案第20～23号）

　深刻な少子化の中、次代を担う子どもたちを安心して産み育てることができる環境づくりを推進することは、福岡県民の強い願いです。子育てにかかる経済的な負担は大きく、とりわけ子どもの医療費は重い負担となっており、支援の強化が求められています。
　現在、福岡県では、疾病の早期発見と治療を促進し、これによって乳幼児の保健の向上と福祉の増進、子育て家庭への支援の充実を図ることを目的として、乳幼児医療費支給制度を設け、小学校に就学する前までの乳幼児に係る医療費の一部を助成していますが、3歳以上は本人負担額が設定されており、入院の場合は月7日を上限として日額500円、入院以外の場合は月額600円を上限としています。
　この制度は平成20年10月に、対象が3歳から就学前までに引き上げられ、これを期に県下の各市町村は競うようにして福岡県の制度に独自の上乗せを行ってきました。平成26年4月現在では、県内のうち56自治体が何らかの措置を行っており、助成の対象年齢を18歳までとしている自治体もあり、市町村間で大きな格差が生じています。これは、福岡県の現在の乳幼児医療費支給制度が十分ではないため、県内の各自治体が県の助成に上乗せした独自の助成を行っていることによるものです。また、乳幼児医療費支給制度は全国の都道府県で実施されていますが、福岡県の制度より充実している都道府県が今や約半数に上っています。
　一方、乳幼児医療費支給制度に対する福岡県の補助率は一般市町村では2分の1ですが、政令市の場合、4分の1にとどまっています。自治体の財政状況等で格差を生じさせることなく、子どもたちはどこに住んでいても等しく医療を受けられなくてはなりません。
　よって、本市議会は、福岡県に対し、本市に対する乳幼児医療費支給制度の県による補助率を一般市町村と同じ2分の1に改善することを求めるとともに、子どもたちの健やかな成長を保障し、保護者の医療費の負担を軽減するために、対象を中学校3年生の入院費までに拡充するよう強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者の増加、中小企業における離職率の高さ、若年層を恒常的に大量雇用し低水準の過酷な条件で労働を強いるいわゆる「使い捨て」問題、約180万人のフリーターや約60万人の若年無業者（ニート）の問題など、依然厳しい状況が続いています。
　若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは、少子化に歯止めをかけるためにも極めて重要です。政府においては、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどにおける支援、「若者応援企業宣言」事業の実施、労働条件相談ポータルサイト（仮称）の設置、地域若者サポートステーションにおけるニート対策などに取り組んでいるところですが、それぞれの事業の取組が異なっており、関係機関において必ずしも有機的な連携が取られている状況ではありません。
　安倍政権における経済対策により、新規学卒者の内定状況も好転し、賃金上昇に取り組む企業が出てきている今、改めて、家庭、学校、地域及び国・地方の行政が緊密に連携して支援を行う枠組みを整備することが必要です。
　よって、本市議会は、政府に対し、総合的かつ体系的な若者雇用対策の推進のため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　家庭、学校、地域及び国・地方の行政の責務を明確にし、連携して支援を行うよう、若者雇用対策新法の制定を視野に入れた体制の整備をすること。
2　「若者応援企業宣言」事業を、中小企業等の認定制度として拡充し、認定企業の支援措置を新設すること。また、企業が若者を募集する際の情報開示を促す仕組みを検討すること。
3　大学生等の採用活動時期の後ろ倒しに伴い、新卒応援ハローワークにおける支援措置を強化すること。
4　若者が主体的に職業選択・キャリア形成ができるよう、在学中からのキャリア教育の充実強化を図ること。
5　ニート等の若者の孤立化を防ぎ、自立に向け充実した支援を行うことができるよう地域若者サポートステーションの機能の強化を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　平成26年の春闘において、定期昇給とベースアップなどを合わせた大手企業の回答は、15年ぶりに2パーセント台の賃上げ率となりましたが、景気全体を支え、地域経済を支える中小企業や非正規社員を取り巻く事業環境は、依然厳しいと言えます。さらに、消費税率8パーセントへの引上げに伴う駆け込み需要の反動減も見られ、対応策を講じなければなりません。
　本年3月、国際通貨基金（IMF）は、日本経済の成長に賃金上昇が不可欠だとする研究報告書を発表し、中小企業や非正規労働者などの賃上げをアベノミクスの課題として挙げています。実質的には、企業の収益力次第で賃上げの可否が左右されてしまうため、政府が掲げる経済の好循環を実効的なものにするためには、中小企業の収益力向上につながる事業環境の改善が求められます。
　また、中小企業のうち87パーセントを占める小規模事業者が全国で334万者あり、高い技術力がありながら人材確保や資金繰りに苦しんでいます。そのため、事業の拡張に踏み切れない小規模事業者の潜在力が発揮できるよう充実した成長・振興策が重要です。
　一方、経済成長を持続的なものにするため、成長の原動力である中小企業が消費税増税や原材料・燃料高などの厳しい環境を乗り切れるよう、切れ目ない経済対策も必要です。
　よって、本市議会は、政府に対し、地方の中小企業が好景気を実感できるようにするため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　中小企業の健全な賃上げ、収益性、生産性の向上に結び付くよう、経営基盤の強化策及び資金繰り安定化策を図ること。
2　小規模企業振興基本法案を軸に国、地方公共団体及び事業者の各責務の下で、円滑な連携と実効性が高まる制度設計を図ること。
3　中小企業、小規模事業者においても重要な非正規労働者の正規雇用化を促すよう、キャリアアップ助成金などの正規雇用化策を更に周知するなど、従業員の処遇改善を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　本年度の診療報酬改定や「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を巡る国会での議論により、現在、改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされています。
　全国の自治体では、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定に向けた取組を行っていますが、増大する介護費用などに苦慮しているところです。
　よって、本市議会は、政府に対し、社会保障・税一体改革の円滑な進行のため、本年4月からの消費税率引上げによる増収分を含む消費税収を的確に活用し、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて積極的な支援を図るよう、次の措置を講じることを強く要請します。
1　医療、介護及び福祉分野における良質な人材を確保するため国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護人材については、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。また、外国人の活用については、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。
2　本年度の診療報酬改定により、集合住宅などへの在宅訪問診療が大きな影響を受けることが想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。
3　地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用など、広域行政上の取組事例を周知し、自治体への適切な情報提供に努めること。
4　社会保障・税一体改革の趣旨に添い、平成26年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については、適切な配分に留意すること。
5　特別養護老人ホームの重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得、低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、自治体への支援を強化すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。