意見書・決議（議員提出議案第1～5号）

　東日本大震災の発災から3年の節目を迎えたところです。2011年3月　11日に発災し、甚大な被害をもたらした東日本大震災は、地震、津波、火災、原発事故という複合災害であるとともに、その被害は東北地方太平洋沿岸部をはじめ広範囲に及びました。特に沿岸地域では津波によって壊滅的とも言える被害を受け、被災地域内ではほとんどの医療機関が機能不全に陥るとともに、交通網の寸断により内陸部の医療機関による支援も十分なレベルに達するには相当の時間を要しました。
　災害による傷病者、発災前から加療中の患者や要介護・要援護者等も含め、医療や介護を必要とする者が大規模災害の発災時に大量に発生することを十分に踏まえ、不測の事態に陥らないよう、洋上からの医療支援を可能にする災害時多目的船の導入は、国民の生命を守るという国の第一の責務を果たす上で重要な施策です。
　また、米国、中国、ロシア、スペインなどにおいては、既に災害時多目的船の備えが確立されており、今後、災害多発の可能性が否定できない我が国においては、災害時多目的船の整備の必要性が極めて高いことは論を待ちません。
　よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　海上自衛隊や海上保安庁の医療機能を持つ艦船や民間船舶の活用を含めた災害時多目的船の早期導入に向け、具体的な工程表を作成すること。
2　平成25年度に実施された災害時多目的船の導入に向けた初の実証訓練を踏まえて、平成26年度の実証事業を具体的な課題の解決に資するものとするため、検討課題を早急に取りまとめること。
3　平成26年度実証事業については、民間船舶を活用するとともに、陸上医療機関との連携、被災港湾の開削、必要人員の確保や機材の配備等、実際の災害を想定して実施すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　昨年9月に東京への招致が決定した2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、我が国の更なるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず我が国全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待されています。
　よって、本市議会は、政府に対し、国民の理解と協力の下、大会成功に向けて環境整備を進め、地域での取組に対して支援する必要性があることから、次の措置を講じることを強く要請します。
1　各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じて、全国に東京大会開催の効果が波及するよう努めること。
2　共生社会の観点からオリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮しつつ、パラリンピック選手の国際競争力向上を図るための専用トレーニングセンターを新設するとともに、スポーツを科学的に研究支援する施設の地方拠点を設けること。
3　少子高齢社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子どもから高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、特に自治体が進めるスポーツを活用したまちづくりや地域づくりに対し支援を行うこと。
4　海外からの玄関となる国際空港の機能拡充やアクセス強化に向けた交通インフラの整備、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、大会終了後も想定した我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　政府は、昨年12月9日の食品表示等問題関係府省庁等会議において、大手ホテル、百貨店及び老舗旅館等でメニューの虚偽表示など食品の不当表示事案が相次いだことから、食品表示の適正化のため緊急に講ずべき対策を取りまとめました。
　具体的には、農林水産省の食品表示Gメン等を活用した個別事案に対する厳正な措置や不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）のガイドラインの作成を通じた食品表示ルールの遵守徹底など当面の対策が盛り込まれ、現在実施に移されています。また、事業者の表示管理体制並びに国及び都道府県による監視指導体制の強化などを柱とする抜本的な対策が明記され、これらの対策を法制化する不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（景品表示法等改正案）が国会に提出されました。
　こうした対策が進む一方、昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や毎年のように発生する飲食店、旅館及び学校施設などにおける集団食中毒事件を受け、消費者からは関係事業者等における食品製造や調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくありません。
　よって、本市議会は、政府に対し、こうした現状を踏まえ、食品に係る安全性の一層の確保に努めるため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　食品表示等の適正化を図る景品表示法等改正案の早期成立、施行を期すこと。
2　景品表示法等改正案等に基づく対策の推進に当たり、政府及び地方公共団体において、消費者庁を中心とした十分な体制を確立するとともに、そのための必要な予算措置を講ずること。
3　一層の食の安全と安心を図るため、係る法令の改正も視野に総合的かつ具体的な検討を行うとともに、関係事業者等の果たすべき責任を明確に定めること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　我が国では、大気汚染防止法や自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）による規制等により大気環境の保全に努めてきており、二酸化硫黄（SO₂）、二酸化窒素（NO₂）などの濃度は大きく改善してきています。
　一方で微小粒子状物質（PM2．5）については、疫学的知見が少なく、曝露濃度と健康影響との間の一貫した関係が見いだされていないことから、いまだ大きな課題となっています。
　また、平成25年1月以降、中国において深刻なPM2．5による大気汚染が発生し、我が国でもその越境汚染による一時的な濃度の上昇が観測されたことにより国民の関心が高まっており、PM2．5による大気汚染に関して包括的に対応することが求められています。
　よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　PM2．5の発生源の実態や構成成分の解明をした上で、法律に基づく国民に分かりやすい注意発令の仕組みを整備するとともに、環境基準を維持できるよう国内外の発生抑制対策を推進すること。
2　国と地方自治体との連携を強化し、情報共有を図りながら、モニタリング体制の整備を推進すること。
3　PM2．5による肺機能や呼吸器系症状等への健康影響に関する調査研究を進めるとともに、研究結果に基づく指針等の見直しについては、速やかに実施できる体制を整備すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　昨年12月12日、自由民主党及び公明党は、平成26年度税制改正大綱において、軽減税率については消費税率10パーセント時に導入すると盛り込みました。
　軽減税率は、低所得者層を含む消費者全体へ持続的に恩恵が及ぶ制度であり、欧米諸国の多くでは、飲食料品など生活必需品に対して適用され、国民の負担軽減のための制度として長く運用され続けています。
　我が国でも、世論調査において多くの国民が制度の導入に賛成しており、国民的な理解を得ていることは明らかです。
　また、消費税率10パーセントへの引上げ時期については、本年末にも安倍首相によってその判断が示される方向です。
　よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　平成26年度税制改正大綱に沿い、軽減税率制度の対象品目や納税事務の在り方など詳細な制度設計の協議を急ぎ、本年末までに結論を出せるよう全面的に協力すること。
2　軽減税率の導入開始の時期については、消費税10パーセントへの引上げ時に実施すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。