意見書・決議（議員提出議案第42号～46号・委員会提出議案第2号）

　遠位型ミオパチーをはじめとする希少疾病には有効な治療薬や治療法がないことから、患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラオーファンドラッグ）については、医療上の必要性が高く、その開発を円滑に進めることが重要となっています。
　これまで、希少疾病関係の患者団体は、「特定疾患への指定、及び治療薬開発の推進」を求める署名活動や「ウルトラオーファンドラッグ開発支援と我が国の創薬・難病対策に関する要望」の提出など、政府及び関係省庁への積極的な要請活動を行ってきました。その結果、厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会などでは、治療薬の開発を促進し支援するよう、前向きに検討されているものの、いまだ創薬の実現に向けた明確な前進は見られません。
　希少疾病と闘っている患者は、日々進行する病状に計り知れない不安を抱きながら、一日も早い治療薬の開発と治療法の確立を待ち望んでいます。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラオーファンドラッグ）の開発を促進し、支援するための法整備を行うこと。
2　遠位型ミオパチーなどの希少疾病に関する研究事業の更なる充実を図り継続的な支援を行うこと。
3　希少疾病用医薬品の早期承認と医療費補助を含む患者の負担軽減のための措置を講ずること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　昨年10月に滋賀県大津市内の中学校2年生の男子生徒が自殺した事件を契機に、いじめ問題が新たな国民的課題となっています。
　この事件を受け、本年9月、本市教育委員会は市立の全ての小学校、中学校、特別支援学校及び高等学校の児童生徒を対象にいじめに関するアンケート調査を実施しました。今回の調査で、これまで学校や教師が把握していなかった新たな事案が判明し、改めていじめ対策の強化が求められています。
　文部科学省は、いじめ、不登校、学校内での問題行動などに対応するため、スクールカウンセラー等活用事業を進めており、本市においても平成16年度から、全中学校に臨床心理士等のスクールカウンセラーを配置し、平成19年度には小学校でのカウンセリングも充実させました。また、平成20年からは社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーを本市教育委員会に配置し、学校からの要請に応じて支援を行っています。
　しかし、本市のスクールカウンセラーは、中学校では週1回8時間の配置、小学校では週1回4時間の派遣にとどまっています。このような状況では、児童生徒や教師の日々の相談活動に対応するには限界があり、学校現場からは相談したいときにスクールカウンセラーがいないなどの声が聞かれています。
　よって、本市議会は、福岡県に対し、学校現場の要望に応えるため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　全小中学校に常勤のスクールカウンセラー等を配置するために要する費用を助成すること。
2　専門的知識や資格を有する人材が不足していることから、専門家の養成のための援助を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　世界銀行が本年10月に発表した世界開発報告によると、世界の失業者約2億人のうち4割弱は25歳未満の若者です。
　国内においても、2011年の完全失業率を年齢階級別に見ると、15歳から24歳までの階級の完全失業率が8.2パーセントと最も高く（総務省「労働力調査」）、若者が厳しい雇用環境に置かれていることが伺えます。
　若者が安定した職を得られなければ、安心して家庭を築き子どもを育てることができなくなります。その結果、少子化を招き、将来の社会保障制度を支える人口が少なくなることも懸念されます。若者世代が経済的に自立できるかどうかは、国の発展に直結する課題です。
　また、国内の市場は、高齢化による縮小が予想されています。もはや若者の雇用不安は、個人の努力では乗り越えられない構造的な問題に陥っています。
　次代を担う若者が社会で活躍できる人材となっていくかどうかは、厳しい雇用環境の改善のみならず、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた抜本的な改革にかかっていると言っても過言ではありません。
　よって、本市議会は、政府に対し、若者世代への幅広い支援策を国家戦略として実施するため、次の措置を講じることを強く要請します。
1　環境、医療・介護、農業、観光などの新成長産業分野を中心に、産業全体における雇用創出策を集中的に行うこと。
2　厚生年金や健康保険の問題も含め、正規雇用者と非正規雇用者の処遇格差の解消を進め、非正規雇用者も一定の生活ができるような仕組みを構築すること。
3　ワーク・ライフ・バランスが社会で確立されるよう関連する法整備や環境づくりを強力に推進すること。
4　若者世代の雇用問題に総合的に取り組む若者雇用担当大臣を設置し、若年雇用対策を国家戦略として具体的に推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

東日本大震災の教訓を踏まえ、今後予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震、また近年頻発している豪雨などの大規模な自然災害から国民の生命や財産を守るため、国を挙げた防災・減災体制の再構築が求められています。
　全国的に防災力の向上を図るためには、道路、橋りょう、港湾などの社会資本の安全性について実情を明らかにするとともに、防災・減災体制の再構築に必要な情報を得るための科学的かつ総合的な点検を実施し、国及び地方公共団体において防災・減災対策を集中的かつ計画的に推進するための基本計画を作成することが必要です。
　また、防災・減災体制の再構築には、ソフト面での対策として、地域の防災力を高め、災害による被害の軽減を図る施策も不可欠です。
　そのため、学校教育における防災教育の充実、各自治体が連携した広域的かつ総合的な防災訓練の推進、さらには基本計画の作成や関係省庁の総合調整等を行う防災・減災体制再構築推進本部の設置、災害発生時に応急対応を一元的に担う危機管理庁（仮称）の設置など、必要な施策を国及び地方公共団体で実施し、災害に強いまちづくりを進めなければなりません。
　また、国及び地方公共団体ともに厳しい財政状況の中、アセットマネジメントの手法を活用した上で、老朽化した社会資本の再整備などの各施策に必要な財源を確保することが課題となります。
　これらを実行し、我が国の防災・減災体制を再構築するためには、必要な施策を総合的かつ集中的に推進するための基本理念、基本方針及び財源確保策を明確に定めた基本法を制定し、国を挙げて様々な対策を加速度的に進めていくことが不可欠です。
　よって、本市議会は、政府に対し、防災・減災体制再構築推進基本法（防災・減災ニューディール基本法）を早期に制定するよう強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、現在、我が国では原子力に依存しない新しい国づくりへの取組が求められています。そのためには、新たなエネルギー資源の開発や再生可能エネルギーの利用拡大などで、分散型エネルギー社会を構築することが望まれます。
　そうした中、メタンハイドレートは、国内の天然ガス消費量の100年分にも相当する量が存在するとの試算もあり、新たなエネルギー資源として注目されています。我が国では、メタンハイドレートを地層中でメタンガスと水に分解して回収する「減圧法」により世界で初めて連続生産に成功し、本年2月には、東部南海トラフ海域で産出試験に向けた事前の掘削作業が行われるなど、同開発技術で世界の先頭を走っています。
　エネルギー多消費国でありながら、その多くを輸入に頼っている我が国にとって、国内で資源を開発し、供給源を求めていくことは、将来のエネルギー安全保障を確立する上で避けられない国家の重要課題であり、原発依存を段階的に縮小していくためにも、メタンハイドレートは貴重な国内資源として1日も早い実用化が求められます。
　よって、本市議会は、政府に対し、メタンハイドレートの実用化を本格的に進める上で必要となる大幅な予算措置や、実用化を強力に推進するため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　現在の採掘事業以外に、可能性のある他の海域でも採掘が開始できるよう大胆な予算投入を行うこと。
2　採掘技術を中心とした人材の確保、産学連携及び民間投資を促す国家的プロジェクトとして事業の安定性に資する予算措置を行うこと。
3　単なる開発・研究にとどまることなく、将来の経済成長や商業化を見通したマネジメント体制を構築すること。
4　開発技術と商用化の方途をモデル化し、他国の資源開発にも貢献できるよう、技術とノウハウの輸出も検討課題として推進すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
 

　平成22年の肝炎対策基本法の施行に伴い、厚生労働省は、同年6月から肝炎対策協議会を開催し、肝炎対策の推進に関する基本的な指針の話合いを進めています。
　また、昨年の第177回通常国会において、全国の肝炎患者が病気と闘いながら署名を集めた請願も採択されましたが、対策の中身については、先に進んでいないのが現状です。
　よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　肝硬変及び肝がん患者に対する医療費助成を含む支援を行うこと。
2　新しい検査方法、治療法及び治療薬の保険適用を早期に実現すること。
3　肝炎ウイルス検診の更なる取組を行うこと。
4　身体障害者手帳交付の認定基準を緩和すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。