意見書・決議（議員提出議案第15号～19号）

　平成14年、北朝鮮は拉致を認め、5人の拉致被害者を帰国させました。しかし、それ以降、5人の拉致被害者の家族の帰国以外の進展はありません。
　北朝鮮の地で我が国からの救いの手を待っている拉致被害者らの苦しみと我が国で帰りを待つ家族の苦痛は、筆舌に尽くし難いものがあります。
　政府は現在、17人を北朝鮮による拉致被害者として認定しています。しかし、それ以外にも、北朝鮮に拉致された疑いが排除されない多くの事案が存在しています。これは、政府も認めている事実です。
　昨年末、北朝鮮の最高指導者である金正日が死亡しました。後継者である金正恩の政権運営はいまだ不安定であり、金正日の死は、救出の好機となり得ます。今こそ、金正恩政権に強い圧力をかけ、6か国協議の再開に向け実質的な交渉の場に引き出さなければなりません。
拉致問題は、我が国に対する重大な主権侵害であり、かつ許し難い人権侵害です。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、日朝()平壌宣言に立ち返り、全ての拉致被害者を早急に救出するよう強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

昨年8月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が本年7月1日から施行されます。これにより再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、政府はこの3年間で集中的に再生可能エネルギーの利用の拡大を図るとしていますが、導入の促進に向けての環境整備は不十分です。
　導入に当たっての課題として、風力発電では送電網整備の強化、太陽光発電ではメガソーラーの円滑な設置を可能とする農地利用等に関する規制緩和、さらに家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が挙げられます。また、小水力発電導入時の手続の簡素化、迅速化なども求められています。
　一方、我が国の水力発電を除いた再生可能エネルギーの比率は1パーセントにとどまり、エネルギー源の多様化が急務となっています。
　よって、本市議会は、政府に対し、再生可能エネルギーの導入の促進と実効性のある固定価格買取制度の確立に向け十分な環境整備を図るため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1. グリーン投資減税など再生可能エネルギーの導入を促進するための減税を拡充すること。
2. 固定価格買取制度における価格及び期間の設定のルールを明確化し、買取条件の予見可能性を高めること。
3. 再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに、進捗状況の管理のための独立機関等を設置すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　我が国では、1960年代の高度経済成長期に道路、橋りょう、上下水道などの社会基盤の整備が急速に進みました。これらの社会基盤は、建設後50年を経過し、老朽化が進んでいます。国土交通省は、2008年5月の道路橋の予防保全に向けた提言の中で、2015年には6万橋が橋齢40年超となり、劣化損傷が多発する危険性を指摘しています。首都直下地震や東海・東南海・南海地震などの発生が懸念される中、防災上の観点からも、社会基盤の老朽化対策は急務の課題と言えます。
　一方、長引くデフレと急速な円高によって景気が低迷し、極めて厳しい経済状況が続いており、雇用の創出が求められています。
　雇用の創出に必要な公共投資として、潜在的な需要が高まっているのは、公共施設の耐震化や社会基盤の再構築であると考えます。老朽化した社会基盤への公共投資を短期間で、集中的に行うことにより、全国的に防災機能の向上を図ることができます。同時に、公共投資によって需要を生み出すことができ、防災・減災と経済の活性化をリンクさせることが可能となります。
　よって、本市議会は、政府に対し、安全・安心な社会基盤を再構築することを目的とした公共投資を集中的に行い、経済の活性化や雇用の創出を目指す「防災・減災ニューディール」政策を実施するために、次の措置を講じるよう強く要請します。

1. 道路、橋りょう、上下水道、港湾施設などの老朽化が進み、更新時期が近づいている社会基盤を早急に点検し、特定するとともに、維持及び更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。
2. 電気、ガス、上下水道、通信などのライフラインの共同溝化及び無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。
3. 地域の安全・安心のために、学校等の公共施設、病院、社会福祉施設などの地域の防災拠点の耐震化を進めるなど、防災機能の強化を推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

昨年、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が国会において成立し、30年ぶりに小学校第1学年の学級編制の標準が35人に引き下げられ、教職員の基礎定数化が図られました。しかし、本年度の小学校第2学年については、35人学級が実現したものの、教職員の基礎定数化は見送られ、加配措置にとどまっています。
　我が国は、OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均に比べて、一学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数が多くなっていますが、　　2010年に文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」においては、望ましい学級規模として、約6割が「26人～30人」を挙げるとともに、教職員の複数配置等を望む意見も多く出されています。
　一方、新しい学習指導要領による教育が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加する中、不登校、いじめ等は依然として深刻な問題であるとともに、日本語指導が必要な児童生徒や障がいのある児童生徒など、特別な支援を必要とする子どもたちも増加しています。
　こうした状況に対応するため、教職員の定数改善が急務となっています。
　よって、本市議会は、政府に対し、一人一人の子どもに対するきめ細かな対応を行うために、少人数学級の推進など教職員の適正な措置を図ることを強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的、国際法的に明確ですが、中国は不当に尖閣諸島に対する領有権を主張しています。このまま放置すれば我が国の領土保全は極めて不安定な状況になるおそれがあるため、尖閣諸島の実効支配を早急に強化し、「尖閣を守る」という国家の意思を明確に示す必要があります。
　また、我が国は、世界第6位の排他的経済水域面積を有しており、豊富な海底資源を保全し、国益を守るためにも、国境となる離島の保全及び振興並びに無人島となっている国境の島の適切な管理を進めていく必要があります。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、海洋国家日本の国益を保全するため、速やかに次の措置を講じることを強く要請します。

1. 我が国の領土主権を毅然たる態度で守る意思を国の内外に明確にするため、領域警備に関し必要な法整備を速やかに行うこと。
2. 我が国の領土主権及び排他的経済水域等を保全する上で重要な離島について、これを振興する新法を制定すること。
3. 我が国の領土主権及び排他的経済水域等を保全する上で重要な無人島について、国による土地の取得等に係る措置等を定めた新法を制定すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。