「安全・安心」は、国民の暮らしと経済・社会活動を支える重要な基盤であり、今後とも高いレベルで維持されることが必要不可欠です。
しかしながら、前長崎市長の銃撃事件や東京都町田市の都営住宅立てこもり事件など、日常生活さえ脅かすような銃器による凶悪事件は後を絶たず、本市においても発砲事件が繰り返し発生しています。
もとよりわが国では、銃器の所有は厳しく規制されており、銃器を使用する凶悪事件の発生は、予期せぬ事態であるはずですが、昨今の状況を見れば、いつ一般国民が巻き込まれても不思議ではない状況に陥っています。
現在、本市においては、福岡県警察とともに、安全・安心なまちづくりに総力を挙げて取り組んでいますが、市民の不安は日々増大しており、市民生活を脅かす銃器は、1日も早く一掃される必要があります。
よって、本市議会は、政府に対し、警察による銃器の取締を一層強化するとともに、税関の水際取締を強化し、国外からの銃器の密輸入を防止することなどを強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
第24号・海上安全の確保を求める意見書
本市は、日本海を挟んで東アジアの各国と向かい合う港湾都市であり、特に海上安全の確保は市民の安全・安心にとって不可欠なものです。安全確保のため、海上保安庁などと連携を図りながら、地方自治体として可能な限りの努力をしています。
しかしながら、わが国の日本海側においては、不審船による密航や薬物・銃器の密輸入が多発していることなどから、一時も気を抜けない状況が続いています。
このような状況の中、6月2日、北朝鮮から脱出した一家4人が小船で青森県の漁港に漂着するという事件が起きました。今回、木造の小型船という特殊事例のため、海上保安庁の巡視船に搭載するレーダー等で捕捉できなかったことから、果たして安全・安心の確保が可能なのか、また今後このような事件が続発するのではないか、国民の不安は増大しつつあります。
よって、本市議会は、政府に対し、国民の安全・安心の確保のため、さらには国防の観点から、沿岸警備体制を見直し、強化するなど、より一層の海上安全を確保するよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
第25号・年金記録問題の早期解決を求める意見書
公的年金は、国民の老後を支える重要な制度です。ところが、社会保険庁が年金記録をずさんに管理していた実態が明らかになりました。
そして、これにより、保険料を納めたのに年金が受け取れない、あるいは、本来の受給額より少ない額しか受け取っていない年金加入者が大勢いることが分かってきました。社会保険庁は、これまでも数々の不祥事によって、国民の信頼を裏切ってきましたが、今回の問題によって、国民の年金不信は一層高まっています。
政府は、この問題に対し、年金時効撤廃特例法案の制定と、社会保険庁のコンピューター内に約5,000万件ある該当者不明の年金記録の照合という対策を打ち出しました。
しかし、同法案によると、5年の時効の撤廃により受給出来るのは、年金記録の訂正が行われた場合に限られており、保険料を納めた領収書がないなど、年金記録の訂正ができない場合は、この対象となりません。
また、年金記録の照合は、あくまでもコンピューター上の類似する記録の照合であるため、すでに入力されているデータの修正や、入力漏れを是正しなければ、正確に照合が行われず、年金受給の手続が出来ないことになります。
よって、本市議会は、政府に対し、年金記録問題を早期に解決し、国民がこれまで納付した保険料に見合った年金をしっかりと受給できるようにするため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1 年金記録を照合する際には、コンピューターの記録と、社会保険庁にあるマイクロフィルムや、市町村が保有する台帳を照合して、すべての年金記録が正確に入力、管理されるよう、調査、訂正すること。
2 すべての年金加入者に納付履歴を送付して確認を依頼すること。また、加入者と結びつかない納付履歴についても、情報を提供して注意を呼びかけることなどにより、速やかに年金記録を是正、統合すること。
3 完全に年金記録が消失した加入者については、加入者側の証言を最大限に尊重して年金受給の手続を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
第26号・国における乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書
厚生労働省の発表した「平成18年人口動態統計月報年計（概数）」によると、平成18年の出生数は約109万3,000人、合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数の平均）は1．32です。
6年ぶりに前年より増加したものの、産み育てにくい状況は変わっておらず、少子化の流れが変わったとは言えません。これ以上少子化が進行すれば、社会保障制度の安定的運営や経済の持続的成長に支障をきたすなど、国民生活に深刻な影響を与えることは不可避です。
こうした状況の中、子育て支援策の一環として、現在、すべての都道府県が、独自の施策として乳幼児医療費助成制度を実施しています。厚生労働省の「乳幼児医療費に対する公費負担事業実施状況」（2005年4月1日現在）のまとめでは、就学前まで助成する地方自治体は、通院で58．8パーセント、入院で81．1パーセントと年々増加しています。本市においても、本年8月から、入院と同様に通院の助成対象を就学前まで拡大する予定です。
しかし、この助成制度は、国が関与しない制度であるため、対象年齢、所得制限や一部負担金の有無など、地方自治体によって内容が様々に異なっています。また、助成方法は償還払い方式によるところも多く、助成を受けるための手続きが煩雑であるといった指摘もあります。
さらに、多くの地方自治体では、乳幼児医療費の助成対象拡大に伴って、財政負担が増大しています。
よって、本市議会は、政府に対し、子どもたちの健やかな成長を社会的に保障し、安心して子どもを産み育てられる社会にするために、国において乳幼児医療費助成制度を創設するよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
第27号・障がいを持つ人の参政権の保障に関する意見書
わが国の公職選挙法は、厳しい規制を行っています。特に障がいを持つ人にとって、このような規制の多い選挙は、投票する権利や知る権利、知らせる権利などの参政権を侵害していると思われます。
今日、交通事故などで障がいを持つ人は年々増加しています。また、高齢化社会に伴う老人性難聴者の増加も、社会問題として深刻化しています。
障がいを持つ人が暮らしやすい社会は、すべての人にとっても暮らしやすい社会であるといえます。つまり、障がいを持つ人が「参加しやすい選挙」は、すべての国民にとって「参加しやすい選挙」になります。
高齢化が進む中、まず障がいを持つ人が選挙において抱える問題点を解決しないことには、現在不自由を感じていない人たちも、将来的に参政権が阻害される恐れが十分にあります。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、すべての選挙における政見放送に手話通訳や字幕スーパー、要約筆記を導入することなど、障がいを持つ人の参政権を保障するための課題について協議するため、障がいを持つ人をはじめ、あらゆる関係者が参加した「障がいを持つ人の参政権保障に関わる論議の場」を新たに設けるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
第28号・光化学スモッグ対策を求める意見書
近年、九州・山口地域において、高濃度の光化学オキシダントが発生する傾向にあります。4月26日には、本市でも平成9年以来10年ぶりに、光化学オキシダントに関する光化学スモッグ注意報が発令されました。
本市は、市内14か所で光化学オキシダントの測定を実施しています。高濃度光化学オキシダントが観測された場合には、大気汚染防止法に基づき、注意報等の発令を行うとともに、住民への周知や工場等に対するばい煙排出量削減の協力要請を行っています。5月27日までの間に合計4回の注意報が出され、小学校での運動会の中止や、目やのどの痛みといった地域住民に対する健康被害などの影響が出ました。
今回の光化学スモッグについては、大陸、特に東アジア地域からの「越境汚染」の影響が示唆されています。九州大学応用力学研究所などのシミュレーション解析でも、中国大陸の大気汚染物質が、光化学オキシダントの主成分であるオゾンとなって九州に飛来した可能性が高いことが分かっています。
光化学スモッグが起きると、地域住民への健康被害だけでなく、工場等への操業抑制の要請による産業界への影響も避けられないことから、早急に国際的な対応を視野に入れた光化学スモッグ対策に取り組まなければなりません。
よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。
1 光化学スモッグの発生原因の究明と、被害状況や地域に対する影響等の調査や対策を行うこと。
2 越境汚染についての国際的なルールを確立するよう、諸外国に対し働きかけること。
3 東アジア、特に中国に対し、大気汚染物質削減のための技術協力について積極的に推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
第29号・日豪経済連携協定（EPA）交渉に関する意見書
本年4月、わが国と豪州における経済連携協定（EPA）交渉が開始されました。
これまで豪州は、米国との砂糖に関する協定を除き、他国との自由貿易協定（FTA）では、すべての品目で関税撤廃を実現しています。
政府間で進められた「日豪経済強化に関する共同研究」においても、わが国における農産物の重要品目の取扱については一層理解を深めたと表明したものの、具体的な取扱は不明確のまま交渉に入る方針を決定しました。
仮に、農産物に関する全面的な関税撤廃を含んだEPAを締結すれば、米国やカナダなどに対しても同様の措置を認めざるを得ず、わが国の農業は壊滅的な打撃を被る恐れがあります。
よって、本市議会は、政府に対し、わが国の農業及び関連産業の持続的発展と食料の安全保障を確保するため、米や麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目が、EPA交渉から除外または再協議の対象となるよう全力を挙げて交渉するとともに、重要品目に対して十分な配慮が得られないときは、交渉の中断も含めた厳しい対応で臨むよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
第30号・道路整備の促進を求める意見書
道路は、地域経済の活性化や生活環境の向上など、市民の生活を支える最も基礎的な社会資本です。
本市の道路事情は、北九州空港やひびきコンテナターミナルなどの物流拠点施設を結ぶ物流ネットワークが未完成であることをはじめ、 都市部の骨格となる幹線道路整備の遅れに伴う交通渋滞や都市環境の悪化など、質・量ともにいまだ十分とは言えず、その整備は喫緊の課題となっています。
また、少子高齢化が進む中、市民の安全・安心を支える生活道路や通学路の整備など、地域住民の要望にこたえていくことが強く求められています。
さらに、橋梁の震災対策や長寿命化など、災害に強い都市基盤の整備も急務となっています。
一方、平成18年12月に閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」の中では、真に必要な道路整備は計画的に進めることとしています。しかし、平成19年度予算においても公共工事費の削減が続き、今後も、真に必要な道路整備の予算確保が厳しくなると危惧しています。
よって、本市議会は、政府に対し、本市の特徴を最大限活かし、また更なる発展を支える多様な視点から道路整備を促進するため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1 平成19年中に、国において今後の具体的な道路整備の姿を示す「中期的な計画」が作成されるが、真に必要な道路整備については、いずれも計画に盛り込むこと。
2 道路特定財源の見直しについては、地方の声や実情に十分配慮し、道路整備の安定的な財源を確保する制度を確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
第31号・UR都市機構の住宅居住者の居住安定に関する意見書
昨年12月、規制改革・民間開放推進会議は、第3次答申をまとめました。この答申を受けて、内閣府に設置された規制改革会議は、重点をおいて取り組む課題の1つに、独立行政法人等の公法人の業務廃止・縮小、民間開放を掲げており、6月の閣議決定を目指し、規制改革に関する新3か年計画の策定に向けて審議を進めています。
この答申によると、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）の賃貸住宅事業について、（1）公営住宅階層の居住者が大半を占めている物件の地方公共団体への譲渡、（2）老朽化した物件の建て替え事業を厳選するなどの見直し、（3）77万戸の賃貸住宅について、適正化に向けた今後の削減目標の明確化、（4）管理業務における業務効率化と管理コストの削減、などが盛り込まれています。
このような効率や採算重視の方向で改革が進められることについて、UR都市機構の住宅居住者からは、驚きや不安の声が高まっています。UR都市機構の住宅は、国民の貴重な財産であり、これから迎える本格的な高齢化社会にとって、これまで以上に重要になってきます。居住者は、安心して住み続けることを切望しています。
よって、本市議会は、政府に対し、UR都市機構の住宅居住者の居住安定を守るために、次の措置を講じるよう強く要請します。
1 規制改革会議が、規制改革に関する新3か年計画を策定するに当たっては、居住者の意向を十分反映させること。
2 居住者の高齢化、低収入化が進行している中、その生活実態に合わせた家賃制度に改善すること。また、家賃の改定に当たっては、居住者の過大な負担にならないよう配慮すること。
3 賃貸住宅の建て替えに当たっては、居住者の居住の安定を図るとともに、良好なまちづくりとコミュニティの維持に努めること。
4 建て替え余剰地は、公的資産として、公園や福祉施設、公営住宅など、公的な利用の割合を増やすこと。
5 これまで供給を進めてきた高齢者優良賃貸住宅については、戸数増や募集方式の改善など、一層の拡充に努めること。
6 バリアフリー促進のため、居住者の大半が合意できる内容で、中層住宅へのエレベーター設置を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
第32号・スターフライヤー4号機に対して羽田発着枠の割り当てを求める意見書
昨年3月に開港した北九州空港は、北九州都市圏における住民の利便性はもちろん、東アジアなどの海外との交流や、広域的な物流拠点として、重要な役割を担っています。
その開港にあわせて新規参入した航空会社スターフライヤーは、本市に拠点をおき、現在、同空港と羽田空港の間を1日11往復運航しています。同社は、更なる利用者拡大を目指し、羽田空港便を増便するため、4号機を導入しました。
しかし、羽田空港は過密状態が続いており、国土交通省も「現在のところ、新たな発着枠の分配は未定」としています。このため、同社がこれまで要望していた羽田発着枠は割り当てられず、その結果、増便をすることが出来なくなりました。
そもそも、北九州空港は、国土交通省の所管する第二種空港であり、その需要を拡大していくことは国の責務です。
同省は、開港前に2007年度の需要予測を年間283万人と見込んでいましたが、昨年度の実績は約130万人であり、今後、同空港の搭乗者を同省の予測に近づけていくためには、高い搭乗率の見込める時間帯の増便を行う必要があります。
また、離発着回数の容量限界が指摘される福岡空港の対応策としても、北九州空港との連携が検討されており、この増便から得られる効果が十分期待されます。
よって、本市議会は、政府に対し、北九州空港の需要拡大による北九州都市圏ひいては北部九州全体の更なる活性化のため、スターフライヤー4号機に対し、速やかに羽田発着枠を割り当てていただくよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
第33号・異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書
本来であれば、数十年に一度というレベルの異常気象がこのところ頻発しています。台風並みに発達した温帯低気圧による洪水や土砂災害、さらには、集中豪雨や竜巻などにより、多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物にも甚大な被害がもたらされています。また、海岸侵食や夏の猛暑も例年化しています。
こうした異常気象は、地球温暖化による影響の疑いが濃厚であると多くの識者が指摘しているところです。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、海岸保全や防災の施策はもちろん、確実に地球環境を蝕んでいる地球温暖化を防止するため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1 集中豪雨等の災害に強い堤防や道路等の基盤整備、まちづくりの推進、海岸侵食対策を積極的に進めること。
2 集中豪雨や竜巻等の局地予報体制の充実のため、それらの短時間予測が可能なドップラーレーダーを計画箇所以外にも増やすと同時に、緊急避難が無事に出来るよう体制を確立すること。
3 森林資源などのバイオマスや太陽光、風力、小水力などの自然エネルギーの積極的利用を進めるとともに、バイオマスタウンの拡大や関係法の改正等に取り組むこと。
4 学校施設や事業所等の屋上緑化、壁面緑化（緑のカーテン）のほか、環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を推進すること。
5 今国会で成立した環境配慮契約法を実効性のあるものとするため、まず、政府が率先して温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を積極的に行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
第37号・一般競争入札の対象範囲の拡大に関する決議
公共事業をめぐる談合事件が相次ぐ中、公共工事の入札制度に対する国民の批判が高まっている。
国土交通省は、現在2億円以上の工事を対象としている一般競争入札の範囲を、今年度から1億円以上に拡大し、来年度には6,000万円以上にまで拡げることを決定した。
また、全国知事会も、一般競争入札の範囲を拡大する取組をさらに推し進め、できるだけ早く指名競争入札を廃止するという方針をとりまとめた。さらに政令指定都市においても、横浜市が、一部の例外を除いて原則すべての工事を一般競争入札とするなど、対象範囲の拡大に向けた取組が広がっている。
よって、本市議会は、本市に対し、市発注の公共工事及び物品調達等について、一般競争入札の対象範囲の拡大に向け、地元企業の育成、発注の堅持への取組を進めるよう強く要請する。
以上、決議する。