議員提出議案第27号・健全な国民健康保険制度の構築を求める意見書
急激な少子高齢化の進展や格差社会の広がりによる低所得者層の増加、長引く経済不況、医療の高度化による保険給付費の増加等により、各市町村の国民健康保険制度の財政状況は非常に厳しい状況にあります。
同制度では、保険給付費の2分の1を国及び県からの支出金で、残りの2分の1を保険料で賄うことが原則となっています。しかし、加入者に占める高齢者、年金生活者等の割合が高く、加入者の平均所得が低いために、原則どおり医療費の2分の1を保険料で賄おうとすると、被保険者の保険料の負担が所得に対して過大となってしまいます。そこで、保険者である市町村は保険料の引上げを抑制し、一般会計からの多額の繰入れを行わざるを得ない状況にあります。
本市においても、平成22年度予算において、一般会計から60億円を超える法定外の繰入金を計上し、保険料を引き下げて、被保険者の負担軽減を図るなど、厳しい財政運営を強いられています。
そもそも、国民健康保険制度は、社会保障として、国民皆保険を支える制度です。確実に被保険者に対する保険給付を行い、財政の安定的な運営を図る必要がありますが、保険者である市町村の財政状況を考えると、もはや同制度は危機的な状況にあると言わざるを得ません。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、国民が安心して医療を受けることができる社会保障制度としての国民健康保険事業を適正に運営するため、国庫負担率の引上げを行うなど、健全な国民健康保険制度の構築を図ることを強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第28号・小規模グループホームの防火安全対策の強化を求める意見書
平成22年3月13日未明に発生した札幌市の認知症高齢者グループホームの火災は、入居者7名が亡くなるという大変悲惨な結果となりました。
以前にも平成18年に長崎県大村市、平成21年には群馬県渋川市で、同様の小規模施設で起こった火災により多くの犠牲者が出ました。
政府は、平成18年の長崎県大村市での火災を受け、平成19年6月に消防法施行令を一部改正し、認知症高齢者グループホーム等における防火体制の強化を図りました。また、平成21年度からは、厚生労働省も既存小規模福祉施設におけるスプリンクラー等整備事業でスプリンクラーを設置する施設に対し交付金措置を行うなど、対策を進めてきました。
しかし、今回札幌市で火災が起こった施設は、消防法上スプリンクラー設備の設置義務のない275平方メートル未満の施設であり、こうした施設がこれからも増加する傾向にあります。また、この施設は出火当時、介護保険法に基づく運営基準どおりの人員を配置していたにもかかわらず、入居者全員を安全に避難誘導させることができませんでした。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、小規模グループホームの防火安全対策の強化に向けて次の措置を講じるよう強く要請します。
1 延べ面積が275平方メートル未満の施設についても、スプリンクラーの設置を義務化するとともに、交付金等による国の支援を拡充すること。
2 小規模グループホームにおける介護報酬の引上げを図り、人員配置の基準を見直すこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第29号・機能性低血糖症に係る国の取組を求める意見書
慢性的に血糖値が高い状態が続くと糖尿病を発症することは知られていますが、すい臓の機能失調等による血糖値の調節異常によって発症する機能性低血糖症は医師ですらまだ認知度が低い病です。
機能性低血糖症は、糖の過剰摂取や過激な食事制限、過食といった食生活の乱れやストレスなどが原因となって、血糖値が急激に低下したり、血糖値が低い状態でとどまったりする疾患で、アドレナリンなどの内分泌や自律神経にも影響し、慢性疲労やうつ状態など、身体面、精神面ともに様々な症状が引き起こされることが分かってきています。症状から精神疾患や神経疾患などと誤った診断をされるケースも少なくありません。
この機能性低血糖症の診断には、精度を高めるため5時間の耐糖能精密検査が必要ですが、保険適用の対象ではなく、高額な自己負担が必要なほか、実施する医療機関も少ないのが問題です。
よって、本市議会は、政府に対し、機能性低血糖症についての医学研究の進展並びに診断法及び治療法の普及に向け国として調査研究を行うとともに、機能性低血糖症の診断のための5時間の耐糖能精密検査を保険適用の対象とするなど検査態勢の拡充等を図るよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第30号・デイジー教科書の普及の促進を求める意見書
平成20年9月に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。
同法の施行を機に、日本障害者リハビリテーション協会がボランティア団体の協力を得て、通常の教科書と同様のテキスト文字と画像を使用し、デジタル化に対応することで、テキスト文字に音声をシンクロ（同期）させて読むことを可能にしたマルチメディアデイジー版教科書（デイジー教科書）の提供を始めました。また、文部科学省において、平成21年度から、発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業が実施されています。
デイジー教科書は、平成21年12月現在で約300人の児童及び生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及の推進への期待が大変に高まっています。
しかし、デイジー教科書は無償給与の対象となっていないことに加えて、その製作は、多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼みであるため、必要とする児童及び生徒の希望に十分にこたえられない状況にあります。
よって、本市議会は、政府に対し、必要とするすべての児童及び生徒並びに担当教員等へデイジー教科書を安定して配布及び提供ができるように、その普及を促進するための体制を整備し、必要な予算措置を講じるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第31号・未就職新卒者に対する支援の実施を求める意見書
平成21年度大学卒業予定者の就職内定率は、本年4月1日時点で91.8パーセントとなり、前年同期比3.9ポイント減と、平成13年以降で最低となりました。社会人として第一歩を踏み出す時に職業に就けないということは、日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済及び社会の活力の低下という点から見ても大変憂慮すべき事態です。
こうした中で、大企業を中心にした新卒者を優先して採用するという雇用慣行が卒業後の就職活動を困難にするため、就職活動に有利な新卒の立場を続けるためにあえて留年する「希望留年者」を生み出しています。今春、未就職新卒者は大学卒、高校卒などで約20万人とも推計されていますが、この推計には「希望留年者」は含まれていないため、未就職新卒者は実質的に20万人以上に上るとみられます。
また、景気低迷が続く中で大企業の採用が落ち込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方で、中小企業は採用意欲が高いにもかかわらず人材が不足しているといった雇用のミスマッチの解消も喫緊の課題といえます。
若者の厳しい雇用情勢に対応するため、速やかに国を挙げて雇用を確保するための成長戦略をはじめ、経済政策、雇用支援策など全面的に手を打つべきです。
よって、本市議会は、政府に対し、未就職新卒者への支援を早急に実施するため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1 大企業を中心とした新卒者を優先して採用するという雇用慣行や就職活動の早期化を見直し、卒業後3年間は新卒扱いにするなど、企業と大学の間で新しいルールを策定すること。
2 大企業志向を強める学生と人材不足の中小企業を結び付けるための情報提供を行う政府版中小企業就活応援ナビを創設するなど、雇用のミスマッチを解消すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第32号・B型肝炎訴訟の早期解決を求める意見書
国内のB型肝炎ウィルスの感染者は、推計で百数十万人いるとみられ、その原因の一つは、幼児期の集団予防接種の注射器の使い回しによるものです。
最高裁判所は2006年、5人の患者について感染の原因が集団予防接種での注射器の使い回しであるとして、国の責任を認めました。
今回和解を勧告した札幌地方裁判所は、「救済範囲をめぐる本件訴訟の各争点については、その救済範囲を広くとらえる方向で臨む」ことを明記しています。全国10か所の裁判所で起こされたB型肝炎訴訟には約400人が参加していますが、この2年間に既に数名の原告が死亡しています。死の影におびえ暮らす人々にとって、救済は待ったなしです。政府は和解勧告を真剣に受け止め、できるだけ広い範囲の患者や感染者の救済に取り組む責任があります。
よって、本市議会は、政府に対し、患者に謝罪し、一時金を支給するとともに、患者の立場に立った恒久的な対策を講じるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第33号・国民健康保険に係る国の負担の拡充を求める意見書
国民健康保険制度は被保険者の多くが高齢者や低所得者、無職者であることから、財政基盤がぜい弱であり厳しい運営を強いられています。
また、近年の景気の低迷による低所得者層の増加により、本市の国民健康保険加入世帯数に占める保険料の滞納世帯数の割合が平成19年度の10.8パーセントに対し、平成20年度は13.8パーセントと増加しています。
本市では、毎年、一般財源から多額の繰入れを行って、国民健康保険制度の健全運営を維持しているところです。
一方、被保険者の収入に対する保険料の負担感も大きく、個人負担の軽減を求める声も大きくなっています。
しかし、平成20年度から施行された医療制度改革は、国民健康保険制度が抱える構造的問題を解決するには至っていません。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、国民健康保険の被保険者の負担の軽減を図るために、次の措置を講じることを強く要請します。
1 国庫負担率の引上げ等による被保険者の負担軽減を図ること。
2 保険財政共同安定化事業についても4分の1の国庫負担を導入すること。
3 特定健康診査及び特定保健指導の助成単価は実勢単価とし、実施率の達成度による後期高齢者支援金の加減算を行わないこと。
4 保険料の収納率による財政調整交付金の減額を行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第34号・雇用情勢の悪化に伴う失業による自殺を防ぐ対策の充実を求める意見書
リーマンショック等の影響により、近年百年に一度といわれる不景気のため、失業者が増大しています。
警察庁が発表した自殺統計によると、2009年の自殺者のうち「原因・動機」に関する分類に「失業」が含まれる人は、1,071人で前年より7割近く増加しています。その中でも30代の増加率は9割近くに達しており、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、20代及び30代で過去最悪の結果となっています。また、自殺者総数は3万2,845人で前年に比べて1.8パーセント増の596人増え、12年連続で3万人を超えています。
このような中、ハローワークでは、これまでも「心の健康相談」など、自殺を防ぐための取組を行ってきましたが、失業を原因とする自殺者の増加に歯止めがかかりません。失業者に対する雇用対策はもちろんのこと、自殺に至る前の心のケアが重要ですが、ハローワーク等の求職活動を支援する機関には、そのような機能が不十分であると言わざるを得ません。
本年4月の完全失業率は、前月より0.1ポイント上昇の5.1パーセントとなり、2か月連続で悪化していることから、依然として厳しい雇用情勢が続くと予想され、失業者への支援体制を強化することが急務です。
更に、ハローワーク等の求職活動を支援する機関に相談者の精神的なサポートをする専門職員の配置、これらの機関と精神保健福祉センター及び保健所等の専門機関との連携、ハローワークの職員の研修等の自殺を防ぐための対策を充実させることにより、失業者がだれにも相談できずに自殺することを防ぐことができるはずです。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、雇用情勢の悪化に伴う失業などを原因とした自殺を防ぐため、更なる対策を早急に講じるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第35号・政令指定都市における線引き制度の見直しを求める意見書
昨今、都市への人口や諸機能の集中は沈静化し、安定し成熟した都市型社会が到来してきたところです。こうした中、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する、いわゆる線引きについては、地域の実情に応じて都道府県が判断し決定することができるとされていますが、三大都市圏及び政令指定都市に限ってはいまだに線引きを行うことが都道府県に義務付けられています。
また、政令指定都市における線引きの権限は、依然として道府県が持っていますが、本来は地域の実情に最も通じた身近な基礎的自治体がその実情に応じてまちづくりを進めるためにも線引きの権限は、政令指定都市が持つことが肝要です。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、地域の実情に応じたきめ細かな都市政策を実践できるよう、政令指定都市については線引きの義務付けの対象外とし、また、政令指定都市に線引きの権限を付与することを強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第36号・米の戸別所得補償対策等の見直しを求める意見書
戸別所得補償モデル対策については、4月1日から加入の受付が始まりましたが、各地の農家からはいまだに不安と戸惑いの声が絶えません。周知不足や準備の遅れも否めず、制度の運用面での変更も相次いでおり安心して営農できない状況にあります。
所得補償額の算定方式については、全国一律に生産費と販売価格の差額としていますが、米の生産費について一番高い四国と、一番低い北海道では約1.7倍の差があり、地域の事情に配慮しない不公平なものとなっています。
また、地域ごとに産地づくりとして支援してきた特産品作物に対する加算措置を廃止したことは、産地づくりに取り組んできた農家の経営を阻害する要因となっています。
更に、行政刷新会議が先般の事業仕分けにおいて、農道整備事業や森林整備事業を廃止すべきとし、米の戸別所得補償モデル事業の実施においても土地改良事業費の約6割を削減したことで、営農に必要な環境整備が進んでいません。
よって、本市議会は、政府に対し、来年度からの戸別所得補償の本格的な実施に当たっては、生産現場と地域ごとの事情に配慮し、稚拙な制度とならないことを求めるとともに、本年度については次の措置を講じるよう強く要請します。
1 戸別所得補償額の算定方式を地域の事情に配慮した公平なものに見直すこと。
2 戸別所得補償制度について、特産品作物に対する加算措置を設けるなど、地域の自主性及び特色が尊重される仕組みに見直すこと。
3 農村の生活環境の改善、農地の確保及び基盤整備、用水の確保並びに道路などのインフラの整備を早期に実施し、促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第37号・口蹄疫から畜産農家の経営を守るための措置を求める意見書
宮崎県での口蹄（てい）疫による被害は、1例目の感染が確認された4月20日以降拡大し、我が国の畜産の根幹を揺るがす事態となっています。
今回、口蹄疫の被害がここまで拡大した原因と責任は、徹底的に究明されなければなりません。少なくとも、感染が急速に拡大した原因の一つは、政府の不十分な対応にあり、被害を受けた畜産農家を救済するため、十分な予算の確保と具体的な対応が求められています。また、政府は早急に埋却地を確保し、感染した家畜の殺処分と埋却を行わなければなりません。
畜産農家にとって、手塩にかけて飼育してきた家畜が殺処分を受ける苦悩は筆舌に尽くせません。家畜が感染していない畜産農家もいつ感染するかと日々不安な状況に置かれ、その精神的重圧は、極限に達しています。本市においても14戸の畜産農家があり、予防のための消毒薬を配布するなど感染予防対策の強化が求められています。
よって、本市議会は、政府に対し、畜産農家を支え、経営を守るため、早急に次の措置を講じるよう強く要請します。
1 国が全面的に責任を持ち、徹底的な防疫措置を行うこと。
2 感染の被害を受けた農家に対して、殺処分した家畜の価額の全額を補償し、家畜の評価額の算定に当たっては、農家の再生産が可能な価格で評価するなど、生産者の立場に立って行うこと。
3 口蹄疫対策特別措置法の履行に当たっては、関係者に対し十分な説明を行い、必要な予算を対策経費として確保し、感染の被害を受けた農家が経営を再建するための資金の支援を速やかに行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第38号・ばらまき政策を排し、財政の健全化を求める意見書
我が国の財政は世界的な景気後退の中で税収が大きく減少し、国と地方を合わせた長期債務残高が本年度末に862兆円に達するなど、危機的な状況にあります。
本年度予算で歳出が膨らんだ要因が民主党の無茶なマニフェストにあることは明らかです。子ども手当に象徴される理念なきばらまき政策は国民の財政に対する不信感や、将来に対する不安感を増幅しています。歳出と歳入を一体的に改革し、財源の裏付けのある社会保障制度を確立することが急務です。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、理念なきばらまき政策を中止するとともに、財政を健全化するため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1 年金、医療、介護などの社会保障制度を更に充実させるため、経済状況の好転と税金の無駄遣いの撲滅を前提に、低所得者に配慮しつつ、消費税を含む税制の抜本的な改革を行うこと。
2 健全な財政の維持を内閣の責任とする「財政責任法」を法制化し、「恒久政策には恒久財源」の原則を確立すること。
3 単なるばらまきでしかない子ども手当を全面的に見直し、保育所の整備及び拡充、幼児教育の無償化など、子育て家庭が真に必要とするサービスを実施すること。
4 公務員の天下りの根絶、独立行政法人などでの税金の無駄遣いの撲滅など、徹底した行政改革を行うとともに、国家公務員の定数を削減し、国家公務員に係る人件費を直ちに2割削減すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。