意見書・決議（議員提出議案第39号～49号）

　漁業は、国民及び市民の健全な食生活に求められる水産物を供給するとともに、環境及び生態系の保全等に寄与してきました。
　しかしながら、近年は資源状況の悪化、魚価の低迷、燃油価格の高騰といった経営環境の悪化に直面しています。
　特にコストに占める燃油の割合は極めて大きく、漁業経営は深刻な状況に置かれており、更なる負担増は漁業者の自助努力の限界を超え、廃業を余儀なくされる恐れもあります。沿岸漁業が衰退すれば、国民及び市民への水産物の安定供給に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。
　よって、本市議会は、政府に対し、水産物の安定供給と漁業者の経営安定を図るため、改めて軽油引取税の課税免除を始めとする燃油税制に係る次の措置を講じるよう強く要請します。
　1　漁業用軽油に係る軽油引取税の課税免除措置について、恒久化すること。
　2　農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税及び還付措置について、恒久化すること。
　3　地球温暖化対策のための税については、漁業者の負担が一切増えることのないよう、万全の措置を講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　農業用軽油の課税免除措置は、これまで農業の経営に貢献してきましたが、このままでは平成24年3月末で廃止される状況にあります。
　大型機械等を導入している経営体ほど、農業用軽油をはじめとする燃油の使用量は多く、燃油及び資材等の価格高騰の影響は既に経営努力では賄いきれないほど大きくなっています。一方で、そのコストを農産物の価格には転嫁できず、逆に農産物の価格は下落しているため、農業経営は大変、厳しい環境にあります。
　現行の燃油関係の課税免除措置等がなくなれば、今でさえ困難な農業経営への負担は避けられず、軽油及びA重油を大量に使う畜産農家並びに野菜及び園芸農家をはじめ、農業経営への影響は深刻です。課税免除措置等の継続は、地域農業の振興と食料自給率を向上させる観点からも有効であり、その継続が強く望まれています。
　また、東日本大震災等を契機に、安全・安心な食料の安定供給の必要性についての国民の意識が高まっています。その期待に応えるためには、担い手を中心とした持続的発展が可能な農業作りが不可欠です。そのためにも、更なる生産コストの増加を避けた上で、農業者の所得の確保を強力に図る必要があります。
　よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。
　1　軽油引取税における農業用軽油の課税免除措置について恒久化するとともに、課税免除の対象を拡大すること。
　2　農林漁業用A重油に対する石油石炭税の免税、還付措置を恒久化し、生産コストの低減による農業者の経営の安定等を確実に担保すること。
　3　地球温暖化対策のための税については、A重油に限らず軽油も含め、農業者の負担が増加しないよう必要な措置を講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　昭和62年4月1日に当時の日本国有鉄道（国鉄）は分割民営化され、自立経営を確保し地域を支える鉄道の再生を図るべく、JR7社が誕生しました。
　東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社の3社は、株式を上場して完全民営化を果たしました。しかし、多くの地方ローカル線を抱える九州旅客鉄道株式会社（JR九州）、北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社のいわゆるJR三島会社と、国鉄時代の老朽資産を多く保有するなどの構造的問題を抱える日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）については、積極的な営業施策や徹底した経営効率化など、労使を挙げた努力を重ねてきましたが、来年4月にはJR発足から25年を迎える今日もなお、自立経営を確保するめどは立っていません。
　JRは地域住民の足として、国民の生活に欠くことのできない存在です。しかし、JR三島会社及びJR貨物に講じられている固定資産税等の特例措置は、平成24年3月末に期限切れを迎え、それ以降の支援策が講じられなければ再び赤字路線の廃止や運賃の改定などによって、利用者や地域住民に犠牲が押し付けられるようになることは必至です。東日本大震災の教訓から、地域の鉄道が果たす役割や鉄道貨物輸送の社会的な重要性が再認識される中、これらの特例措置を継続させ、JR三島会社及びJR貨物の経営の自立と地域交通や鉄道貨物の存続に向けた道筋を明らかにすることが必要であると考えます。
　よって、本市議会は、政府に対し、次年度の税制改正において次の措置を講じるよう強く要請します。
　1　JR三島会社及びJR貨物に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置を継続させること。
　2　鉄道事業各社における鉄道用車両、軌道用車両などの動力源に供する軽油に対する軽油引取税の課税免除措置を継続させること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　本年3月に発生した東日本大震災の影響もあり、日本経済の先行きは今後も予断を許さない状況にあります。その上、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギーの供給が制約され、長期的な電力消費の抑制が必至となっています。
　現在、各家庭では省エネ及び節電への対策を励行し、大口消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着しています。しかし、節電努力の要請が長引くと見込まれる中、現在のように個々の努力に委ねられている場当たり的な節電対策のままでは、社会全体の対応としては限界があります。
　そのため、これまでの当座の対応から脱却し、電力多消費型経済社会からの転換を図り、省エネ及び節電への対策が日常的かつ安定的に実施できる社会を早急に実現する必要があります。
　よって、本市議会は、政府に対し、電力消費を低減させる対策を行うとともに、電力多消費型経済から転換するため、次の措置を講じるよう強く要請します。
　1　家庭での省エネ及びエコ化の早期推進のため節電エコポイント（仮称）を創設し、省エネ型家電への買換えやLED照明の普及を促進すること。また、住宅エコポイント制度は改修工事の対象範囲などを拡充した上で再実施すること。
　2　事業所等における太陽光発電設備やLED照明の導入などの省エネ投資を促進するため、税制及び財政面での支援措置を行うこと。
　3　企業における長期休暇取得や輪番操業の徹底、在宅勤務の推進などを図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　大規模地震や豪雨等の非常災害時において被災地に派遣された教職員は、現地の学校現場における復旧支援に大きく貢献してきました。
　この度の東日本大震災においても、学校機能の回復に向けた応急支援に加え、被災児童生徒の心のケアや学習の遅れに対する個別指導など様々な役割を果たし、その重要性が改めて認識されています。
　しかし、一方で、大規模災害時における教職員派遣について国としての明確なスキーム（基本的仕組み）が存在していないため、今回の大震災では、派遣教職員の確保に当たり、派遣自治体と被災自治体間における職種面や人数面でのミスマッチや、教職員の派遣に係る費用負担の在り方等、様々な問題が浮き彫りになっています。
　こうした実態を踏まえ、先般、宮城県知事等が政府に対し、大規模な災害があった場合に備えて、被災地に応援派遣する教職員をあらかじめ登録しておく仕組みづくりを要望するなど、現在、被災地を中心に大規模災害時に備えた教職員派遣制度の構築を求める声が高まっています。
　よって、本市議会は、政府に対し、大規模災害時に被災自治体に対して全国の自治体から適切に教職員派遣を行うため、公立学校教職員派遣制度の創設が不可欠であるとの認識に立ち、速やかに次の措置を講じるよう強く要請します。
　1　東日本大震災で明らかになった教職員派遣の諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など、過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。
　2　大規模災害時における迅速かつ適切な教職員派遣を行うため、地方自治体による派遣教職員情報のデータベース化や被災地とのマッチング支援などを図る公立学校教職員派遣制度を創設すること。
　3　同制度の導入に当たっては、大規模災害時における教職員派遣に関する課題が克服されるよう、費用負担の在り方を明記するなど、被災自治体の状況を踏まえた制度設計に努めること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　学校施設は、児童生徒の学習及び生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所となるものも多く、その安全性及び防災機能の確保は極めて重要です。
　この度の東日本大震災においても、学校施設は震災の発生直後から多くの地域住民の避難生活のよりどころとなる一方、食料や毛布等の備蓄物資の不足、通信手段の喪失又は外部との連携の不足等、その防災機能については様々な課題が浮かび上がってきました。
　よって、本市議会は、政府に対し、今回のような大規模地震等の災害が発生した場合においても、学校施設が地域の防災拠点として十分に機能するよう、国の財政支援制度の改善及び財政措置の拡充に関する以下の項目について、速やかに実施することを強く要請します。
　1　貯水槽及び自家発電設備等の防災設備の整備などを容易にする、学校施設の防災機能を向上させるための新たな制度を創設すること。
　2　制度の創設に併せ、地方負担の軽減を図るため、地方財政措置の拡充を図ること。例えば、地方単独事業にしか活用できない防災対策事業債を国庫補助事業の地方負担分に充当できるようにするとともに、耐震化事業と同様の地方交付税措置を確保すること。
　3　学校施設の防災機能を向上させるとともに、再生可能エネルギーの積極的な導入を図るため、太陽光発電、蓄電池、太陽熱利用及び温度差熱利用などの導入についての補助を拡充すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　本年3月に発生した東日本大震災は、東北地域ばかりでなく、我が国全体の経済に大きな影響を与えています。
　そうした中、欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因とする、かつてないほど急激に進んだ円高は、震災のショックから完全に立ち直っていない我が国の景気を再び悪化させ、経済の先行きに更に不安を投げかけています。
　このまま円高を放置すると、我が国の製造業等へ深刻な影響を与え、企業の国際競争力の低下を通して、経営状況の悪化や雇用の喪失、ひいては、国内産業の空洞化を加速しかねず、明らかに企業が耐え得る限界を超えつつあります。これは、特に製造業を中心とした基幹産業と、それを支えるビジネス関連、生活関連サービス産業などから成り立っている本市の地域経済にとって、看過できない状況です。
　現在、政府においては、円売り為替介入などの対策を講じているところですが、円高是正のため、更に実効性のある対策が急務です。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、円高是正のための総合的な対策を迅速かつ適切に講じることを強く要請します。　
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　欧州での経済危機や米国の国債格下げ問題などを原因に円高が歴史的な水準で進行しています。日本経済は円高・デフレ傾向が長期化し、東日本大震災による経済状勢の悪化も懸念されています。
　政府は、二度にわたる補正予算を編成しましたが、本格的な復旧と復興につながる大規模な予算編成とは言えず、景気回復に向けた好材料となるものではありませんでした。更に、電力需給がひっ迫する状態が長期化し、円高傾向も続くことになれば、企業が海外に生産拠点を移すことは明白であり、雇用と産業の空洞化が進行することとなります。
　また、歴史的水準の円高は、地域の製造業や観光業に大きな打撃を与えており、この状態を放置すると地域経済は悪化の一途をたどることとなります。
　今こそ国会及び政府は、「日本経済全体の復興が被災地の復興につながる」との考え方の下、抜本的な円高・デフレ対策に取り組むべきと考えます。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、早急に次の措置を講じるよう強く要請します。
　1　景気対策と防災対策により日本経済全体を底上げするため、それに必要な公共事業の推進などを含めた補正予算を早急に編成し、執行すること。
　2　年末に向けて中小企業の資金繰りを万全にするための対策を拡充するなど、円高の痛みを直接受ける輸出産業への影響を緩和する施策を打ち出すこと。
　3　外国人観光客の減少に苦しんでいる観光業への支援策を打ち出すこと。
　4　地域の雇用の維持・確保に活用できる臨時交付金を創設すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　情報システムの集約及び共同利用の推進を図る自治体クラウドの導入環境の整備は、データセンターの普及などにより全国各地で進展しつつあります。
　自治体クラウドを導入するメリットとしては、各地方自治体におけるシステム運用経費が削減できること、データのバックアップが容易なため災害に強い基盤の構築ができること、将来的な行政の広域化に向け先行した事務統合ができること、また、小さな自治体でも大きな自治体と遜色のない行政サービスを提供することが可能になることなどが挙げられ、今後の展開に大きな期待が寄せられています。
　一方、近年では地方自治体における専門的人材の育成及び確保が困難になり、システム事業者への依存度が高くなっていることや、情報システムのメンテナンスに係る経費負担が高止まりしていることが課題として挙げられています。更に、地方自治体の情報システムを更新する際のデータ移行に係る多額な費用も問題となっています。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、全国の各地方自治体が自治体クラウドを円滑に導入できるよう、次の措置を講じることを強く要請します。
　1　自治体クラウドの導入の際に、事業者間でデータの表現形式が異なるため、情報システムの相互運用の障害となっていることから、データの標準的な表現形式の構築に向けた取組を行うこと。
　2　各自治体が独自に管理している外字は、延べ200万文字にも上るとも言われており、データの移行には多くの時間と労力が割かれていることから、外字の実態調査を行うとともに、標準的な文字コードの導入を推進すること。
　3　自治体クラウドの導入を推進する自治体に対して、地方財政措置を含めた財政支援を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　情報システムの集約及び共同利用の推進を図る自治体クラウドの導入環境の整備は、データセンターの普及などにより全国各地で進展しつつあります。
　自治体クラウドを導入するメリットとしては、各地方自治体におけるシステム運用経費が削減できること、データのバックアップが容易なため災害に強い基盤の構築ができること、将来的な行政の広域化に向け先行した事務統合ができること、また、小さな自治体でも大きな自治体と遜色のない行政サービスを提供することが可能になることなどが挙げられ、今後の展開に大きな期待が寄せられています。
　一方、近年では地方自治体における専門的人材の育成及び確保が困難になり、システム事業者への依存度が高くなっていることや、情報システムのメンテナンスに係る経費負担が高止まりしていることが課題として挙げられています。更に、地方自治体の情報システムを更新する際のデータ移行に係る多額な費用も問題となっています。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、全国の各地方自治体が自治体クラウドを円滑に導入できるよう、次の措置を講じることを強く要請します。
　1　自治体クラウドの導入の際に、事業者間でデータの表現形式が異なるため、情報システムの相互運用の障害となっていることから、データの標準的な表現形式の構築に向けた取組を行うこと。
　2　各自治体が独自に管理している外字は、延べ200万文字にも上るとも言われており、データの移行には多くの時間と労力が割かれていることから、外字の実態調査を行うとともに、標準的な文字コードの導入を推進すること。
　3　自治体クラウドの導入を推進する自治体に対して、地方財政措置を含めた財政支援を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

議員提出議案第49号・「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書

　政府は、本年7月29日の少子化社会対策会議において、「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を示し、平成23年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出するとの方針を打ち出しました。
　「子ども・子育て新システム」の導入には、保育現場に市場原理が持ち込まれることにより、保護者の負担増につながるなどの懸念があり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐ恐れがあります。
　また、「子ども・子育て新システム」の導入に必要な約1兆円の財源は明確になっておらず、その導入は極めて不透明な情勢となっています。このままでは、平成24年度からの保育施策の方向性が定まらず、保育現場での無用な混乱や不安に拍車が掛かることとなります。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、誰もが安心して利用できる保育制度を維持し、拡充するため、次の措置を講じるよう強く要請します。
　1　「子ども・子育て新システム」については、財源の見通しが立たない中での導入は困難であることから、今年度中に法案を提出するとの方針を撤回すること。
　2　保育制度の見直しに当たっては、保護者及び保育現場等の意見を十分尊重し、慎重に検討すること。
　3　来年度予算編成において、安心こども基金の拡充等、保育の充実に向けた地方の創意工夫が生かされる予算措置を講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。