意見書（第2～6号）

　地上デジタルテレビ放送は、一昨年までに国内全放送局の親局において放送が開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画（第8次）」を公表し、地上アナログ放送終了期限の2011年7月に向けた最終段階の取組が行われているところです。
　これまでの7次にわたる行動計画により、普及計画の目標に沿って進んでいるものの、放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されており、今後3年間で、地上デジタル放送へ完全移行することは困難と考えます。
　とりわけ、地上デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担については、視聴者のデジタル受信機購入やアンテナ工事など具体的行動への理解を深め、支援する方策が求められます。特に、経済的弱者への支援策が必要です。
　よって、本市議会は、政府に対し、平成20年度予算案に計上された地上デジタル放送関係予算を着実に執行するとともに、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。また、経済的弱者への支援策について、早急に内容を検討・決定すること。
2　今後、地上デジタル放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「（仮称）地域相談・対策センター」を各県に整備し、現場でのサービス体制を整備すること。
3　地上デジタル放送の中継局や辺地の共聴施設の整備については、地方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、地方自治体の負担となる場合の支援策を拡充すること。
4　都市受信障害については、各地域の実情を把握の上、良好な受信環境の整備を図り、情報格差が生じないように努めること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　2月19日未明、海上自衛隊の最新鋭イージス艦「あたご」が、千葉県の新勝浦市漁協所属の漁船「清徳丸」と野島崎沖で衝突しました。漁船は大破し、その乗組員2名が行方不明のままとなっています。
　現在、海上保安庁により、事故原因の調査が進められていますが、一部報道で明らかになった、イージス艦の衝突前の回避行動や衝突後の対応や、石破茂防衛大臣らが海上保安庁に無断で航海長を聴取していた問題などについて、疑問の声が上がっており、海上自衛隊にとって国民の信頼を大きく失いかねないものとなっています。
　周囲を海に囲まれたわが国にとって、日本近海を航行する漁業、海運船舶と乗船者の安全・安心の確保は不可欠のものであり、海上自衛隊艦艇にとっても当然の使命です。
　よって、本市議会は、政府に対し、国民の命と財産を守るべき海上自衛隊が引き起こした今回の事故は重大であるため、事故原因の徹底究明及び再発防止に向けた万全の安全対策を早急に講じるよう強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　昨年、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第4次評価報告書を発表し、その中で、地球の温暖化について、引き続き石油などの化石燃料に依存していけば、今世紀末には平均気温が約4度上昇すると予測しました。
　これは、今後、人間の存在基盤が著しく脅かされる恐れがあり、その対策の緊急性を訴えるとともに、各国政府がより強力な対策を講じるよう警鐘を鳴らすものです。
　また、この対策の大きな鍵を握る温室効果ガスの削減について、昨年12月、インドネシアのバリで開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP13）では、2009年末の妥結を目指してポスト京都議定書の枠組に関して交渉を開始することで合意がなされました。特に、わが国は、この交渉の進展に重要な役割を持つ洞爺湖サミットの議長国であり、世界の温暖化対策について、京都議定書に加わっていない米国、中国、インドなども含め、すべての主要排出国が参加する新たな枠組づくりをリードする使命があります。
　そのためにも、自らが確固とした温室効果ガスの削減政策と中長期の排出削減目標を示すとともに、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー対策によって、「低炭素・循環型社会」への移行を図る道標を示すべきです。
　このような中、石油依存脱却に向けて鍵を握る代替燃料が、植物等を原材料としたバイオ燃料です。そこで、石油産業社会に替わる「バイオマス産業社会」をも展望し、国を挙げてバイオマス活用の推進を図るための法律を制定する必要があります。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、地球温暖化対策をより一層進め、平成14年12月に閣議決定した「バイオマス・ニッポン総合戦略」を総合的かつ計画的に推進するためにも、「（仮称）バイオマス推進基本法」を制定するよう強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　平成18年6月に成立した「健康保険法等の一部を改正する法律」により、75歳以上の高齢者等を対象に、独立した医療制度として、新たに後期高齢者医療制度が創設されることになりました。現在、本年4月の実施に向けて、後期高齢者医療広域連合を中心に準備が進められているところです。
　しかし、同制度では、対象者全員が保険料を負担することになるため、これまで被扶養者で保険料負担がなかった高齢者も、一定の激変緩和措置が設けられてはいるものの、保険料を支払わなければなりません。また、市町村における財政負担の増大や、国民健康保険制度との併存により混乱が生じることが懸念されています。さらに、後期高齢者のみの診療報酬体系が検討されているため、医療費の適正化の下に必要な医療が抑制されるおそれがあることなども指摘されています。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、高齢者が将来にわたって、適正な負担で安心して医療を受けることができるように後期高齢者医療制度の見直しを図り、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　被保険者となる後期高齢者の負担軽減を図る観点から、保険料のあり方について検討し、必要となる財源は国において確実に措置すること。
2　低所得者の負担軽減を図るため、保険料の軽減判定の仕組については、保険料の賦課方式との整合性がとれたものとなるよう改善すること。
3　後期高齢者を対象とした診療報酬体系については、必要かつ十分な医療が確保できるものとなるよう配慮すること。
4　国民健康保険制度との併存による問題点を解消すること。
5　国を含め、行政責任を明確にできる制度に見直すこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　原油・原材料が高騰し、オイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格や公共事業の落札価格は低迷を続けるなど、中小企業はいまや危機的状況にあるといっても過言ではありません。
　こうした状況にかんがみ、昨年12月、福田総理は「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を2回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を指示したところです。
　このように、深刻な影響を被る中小企業に対して、政府がとった一連の措置については一定の評価をするものの、今回の緊急措置が場あたり的な対策に終始しないよう、今後は、中小企業の底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要です。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、わが国の企業の99％を占め日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与できるよう、中小企業底上げ対策の一層の強化を図るため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　中小企業者の金融支援をトータルに行うための「（仮称）中小企業資金繰り円滑化法」を早期に制定すること。
2　各省庁所管のもと、数多くある中小企業相談窓口を一本化すること。
3　公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延防止法を厳格に運用すること。
4　「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を周知徹底すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。