議員提出議案第1号・UR都市機構の住宅居住者の居住の安定を求める意見書
行政刷新会議は、昨年11月に、「独立行政法人の抜本的見直しについて」及び「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」を決定しました。
同年12月の仙谷由人行政刷新担当大臣の記者会見によると、基礎的調査を本年3月ごろまで行い、4月から実際の個別判断に入り、概算要求のころまでに相当部分の法人の行く末を決めるよう結論を出していきたいとのことです。
独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は、事業や規模からいっても、独立行政法人の中でも極めて注目度の高い法人です。賃貸住宅の管理はUR都市機構の中心事業ですが、聖域なく国民目線で見直しを行うという鳩山首相の方針によれば、見直しの対象となることは必至と考えられます。
一方、前政権からの規制改革会議は、昨年12月4日に最終とりまとめとして公表した「規制改革の課題」の中で、UR都市機構が定期借家契約を幅広く導入していないことを厳しく指摘し、年度内に実施するよう強く求めています。
しかし、これに対しては、UR都市機構の賃貸住宅における定期借家契約の幅広い導入は「居住の安定を損ねる」、「コミュニティを破壊する」として団地自治会から反対の声が挙がっており、地方議会からも意見書が数多く上げられています。
また、本市では、全国水準を上回る高齢化の進行により、年々独居世帯が増えています。今後、居住者の居住の安定を図り、コミュニティ形成や地域づくりを促進するためには、住宅セーフティネットとしてのUR都市機構の賃貸住宅の役割が重要になるものと考えられます。
よって、本市議会は、政府に対し、独立行政法人の見直しに当たっては、UR都市機構の賃貸住宅を公共住宅として良好に存続させるとともに、居住者の居住の安定を図るため、次の措置を講じるよう強く要請します。
- UR都市機構の賃貸住宅の存在意義と役割を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。
- UR都市機構の賃貸住宅を住宅セーフティネットとして位置付けるとともに、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。
- UR都市機構の賃貸住宅の再編の方針を見直し、公共住宅を守る見地からの政策を推進すること。
- UR都市機構の賃貸住宅への定期借家契約の導入は、公共住宅としての役割にそぐわず、コミュニティ破壊などにつながる反面、積極的意義がないので取りやめること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第2号・介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書
介護保険制度が導入されて10年目を迎えましたが、介護現場では深刻な問題が山積しています。特に、特別養護老人ホームの入所待機者は42万人にも上り、介護保険を利用している要介護認定者とその家族、そして介護事業者及び介護従事者などから、必要なサービス及び介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを要望する切実な声が数多く上がってきています。
今後、更に進展する超高齢化社会を見据え、安心して老後を暮らせる社会の実現を目指すには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護への支援の強化、利用者負担の抑制、公費負担割合の引上げなど、必要な見直しが求められています。
よって、本市議会は、政府に対し、早急に介護保険制度の抜本的な基盤整備を行うため、次の措置を講じるよう強く要請します。
- 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、有料老人ホーム、ケアハウス及びグループホームを増加させ、2025年までに介護施設の待機者の解消を目指すこと。
- 在宅介護への支援を強化するために、24時間365日訪問介護サービスや介護する家族へのレスパイト（休息）事業などの施策を大幅に拡充すること。
- 介護申請の手続や要介護認定審査を簡素化すること。
- 介護従事者の給与を大幅に上昇させるなどの待遇の改善につながる介護報酬の引上げを行うこと。
- 介護保険料が高くなりすぎないようにするため、国費負担割合を5割から当面6割に引き上げ、2050年には介護保険の費用の3分の2を国費で賄うようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第3号・子ども手当の全額国庫負担を求める意見書
政府は、2010年度から子ども手当をスタートさせる予定です。政府は当初、その財源について全額を国庫負担すると明言していたにもかかわらず、2010年度限りの暫定的な措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出しました。
しかも、2010年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させるという変則的なもので、極めて遺憾です。また、地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、「地域主権」という言葉とは裏腹な今回の政府の対応は誠に残念です。
よって、本市議会は、政府に対し、2011年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、政府が当初明言していたとおり全額を国庫負担し、真に新しい制度としてスタートすることを強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第4号・児童虐待の防止のために弾力的に親権を制限できる制度の導入を求める意見書
児童虐待防止法の制定により、児童相談所の体制強化や市町村における虐待防止ネットワークの拡大など、地域における児童虐待の防止に向けた取組が進められてきています。一方で、児童相談所における一時保護の増加や父母による児童養護施設からの強引な連戻しなど課題も多く、子どもたちを虐待から守るために今後の早急な対策が求められています。
とりわけ、親権を盾にし、その陰で行われている児童虐待に対しては、新たな法律の整備が必要です。子どもの安全の確保や児童養護施設の責任者の判断を優先化させることなどについて、より実効性のある対応をすべきです。
現行の民法には、親権を全面的にはく奪する親権の喪失に関する規定がありますが、親権のすべてが無期限に奪われることから、その後の親子関係を回復することが難しくなるなどの問題点があります。このため、虐待の対応に当たる教育関係者及び福祉関係者などからは、より弾力的に親権を制限できる制度を求める声が上がっています。
これらのことから、法務省は、虐待の防止のために親権を一時的に制限することができる制度を導入する方針を固め、民法の関連規定の改正を目指しています。
よって、本市議会は、政府に対し、新たな法律の整備を行うに当たっては、父母の親権の一時停止や監護権の停止を認めるなど、より弾力的に親権の制限を行えるものとするよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第5号・子どもの読書活動を推進するための予算の確保を求める意見書
本年は国民読書年です。これは、文字・活字文化振興法の施行から5周年に当たる本年に、政官民の協力の下で国を挙げて読書の機運を高めようと、平成20年6月に衆議院及び参議院において全会一致により国民読書年に関する決議が採択されたことにより制定されました。
しかしながら、新年度予算において、子どもの読書活動を推進するための予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体等からは驚きと不安の声が相次いでいます。
昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査の結果によると、全国の図書館が平成19年度に小学生に貸し出した本は、登録者一人当たり35．9冊と過去最多となり、貸出数の調査を開始した昭和49年度の16．5冊に比べて2．2倍に伸びました。この結果は、平成13年の子ども読書活動推進法の制定を機に、学校における朝の読書や家庭、地域、学校等での読み聞かせ活動などが着実に根づいてきたこと、また、国が積極的に読書活動の推進のための事業を行ってきたことの表れといっても過言ではありません。
このような中で、国民読書年である本年に子どもの読書活動を推進するための予算を削減することは、衆議院及び参議院によってなされた決議にもとるものです。
子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力等を高め、豊かな心をはぐくむとともに、さまざまな知識も得ることができるなど、生きる力を養う上で欠かすことのできないものです。
よって、本市議会は、政府に対し、衆議院及び参議院によってなされた決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、子どもの読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第6号・若者の雇用の創出と新卒者の就職支援の充実を求める意見書
若者の雇用環境は先が見えない不安で覆われています。一昨年秋のリーマンショック以降厳しい状況が続き、昨年12月における15歳から24歳までの若年層の完全失業率（季節調整前）は8.4パーセントで、全体の完全失業率5.1パーセントを大きく上回っています。
こうした中で、今春に卒業する学生の就職内定率も非常に厳しくなっています。大学卒業予定者の就職内定率は昨年12月1日現在で、前年同期比マイナス7．4ポイントの73．1パーセントで調査開始以来の最低となり、高校卒業予定者も同11月末現在で前年同期比マイナス9.9ポイントの68.1パーセントとなりました。また、内定率の下げ幅はいずれも過去最大の水準です。
更に、ニートや引きこもりなど困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧（ぐ）されており、その十分な対策も急務です。このような状況を踏まえて、若者の雇用に対する公的な支援の在り方を抜本的に見直す必要があると考えます。
よって、本市議会は、政府に対し、若者の雇用の創出と新卒者の就職支援の充実を図るため、次の措置を講じるよう強く要請します。
- 地域の実情に基づいた雇用機会の創出を強化するため、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業の基金を更に上積みすること。
- 訓練・生活支援給付の恒久化及び就職先が決まっていない新卒者に対する同給付の適用の拡大を図るとともに、次の雇用へつなげるためのトライアル雇用の拡充や働く場と職業訓練を一体的に提供するフレキシブル支援センター等の利用の促進を図ること。
- 新卒者の内定率の低下と就職活動の費用の負担が非常に重いことにかんがみ、「就活応援基金」を創設するなどして経済的な負担の軽減を図ること。また、ジョブカフェの持つ就職活動のノウハウを教育機関に提供するため、大学の構内への「ジョブカフェ大学出張所」の設置を推進すること。
- 中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第7号・中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書
金融機関に中小企業等の金融の円滑化を促す中小企業等金融円滑化法が平成21年12月4日に施行され、約3か月になります。同法は、弾力的な融資、返済の緩和などの貸付条件の変更、旧債の借換え等、中小企業等の支援を旨とした適切な措置をとるよう金融機関に努力義務を課しています。
しかし、条件変更対応保証制度を利用できる企業の資格要件が、既に別の信用保証を受けている企業や、政府系金融機関の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等から融資を受けている企業は対象外となっていることから、同制度の対象は、信用保証協会や政府系金融機関から融資を受けていない企業、すなわち財務体質の良い優良企業に限定されるということになり、制度の趣旨から見て対象企業は皆無に近いというのが実状です。
実際に、これまでに利用した中小企業はわずかです。日本経済新聞社が本年1月22日にまとめた中小企業経営者調査によると、中小企業等金融円滑化法に基づく貸付金の返済猶予などの利用について、「既に利用した」という回答は4パーセント、「利用する予定」は2パーセントにとどまり、逆に「利用しない」や「利用は難しい」は合わせて83パーセントにも上り、中小企業の円滑な資金繰りを図るには同法は実効性が不十分であることが明らかです。
しかも、厳しい経済情勢により、売上げの減少に苦しむ中小企業の資金繰りは年度末に向かって一層ひっ迫することが懸念されます。
よって、本市議会は、政府に対し、「中小企業者等において経営の安定化や活性化が確保されるよう、長期にわたって資金供給に万全を期す」という同法の附帯決議の趣旨を踏まえ、一日も早く同法が真に実効性あるものとなるようあらゆる手立てを講じることを強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第8号・福岡県及び福岡県町村会における汚職事件の徹底解明等を求める意見書
福岡県町村会の裏金による接待に端を発した汚職事件は、中島孝之前福岡県副知事と山本文男県町村会長が起訴される事態となりました。
両氏の行為は、賄賂（ろ）によって県と市町村の関係をゆがめ、地方自治を踏みにじる極めて遺憾な行為です。
更に、重大なのは、コピー用紙の架空発注等により作られたとされている裏金の原資は、福岡県下の町村が負担した公金であるということです。また、同様に裏金の原資とされている全国町村会の共済事業及び福岡県市町村振興協会の市町村振興宝くじ等に関して配分される交付金は、本来、市町村に還元されるべきお金です。今回の事件では、長期にわたり多額に蓄積されてきたこれらのお金が、裏金の原資となった疑いがあります。
よって、本市議会は、福岡県に対し、今回の事件を徹底的に解明し、再発防止を図るために、次の措置を講じるよう強く要請します。
- 福岡県知事は、今回の事態を招いた自らの責任を明確にするとともに、今回の疑惑の全容を徹底的に解明し、その結果を県民に報告すること。
- 福岡県下の約86パーセントの自治体が政治倫理条例を制定しており、福岡県においても、知事、副知事等の特別職及び県議会議員を対象とした実効性のある政治倫理条例を制定すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第9号・全国一律に少人数学級の実施を求める意見書
文部科学省は、本年2月18日に「今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」を実施し、1980年の学級編成の標準の見直し以来30年ぶりに学級編制の標準の見直しを含む教職員の定数の改善に向けた検討を始めました。
文部科学省の教育指標の国際比較（平成21年版）によると米国のケンタッキー州の学級編制基準は、小学校3年生までは24人、4年生は28人、5年生と6年生は29人、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州は小中学校で18人から30人までの範囲などとなっています。日本は40人で先進国中でも遅れた状況が続いています。
2009年9月に発表されたOECD（経済協力開発機構）の調査では、日本の1クラスの平均人数は、2007年の数値で小学校28.2人、中学校33.2人で、それぞれOECD平均の21.4人、23.9人を大きく上回っています。
全国的な運動の高まりを受け、2001年の法改正によって、都道府県が人件費を全額負担すれば独自の少人数学級編制が可能となりました。少人数学級編成は、現在、東京都を除く46道府県にまで広がっています。昨年9月、日本PTA全国協議会や全国市町村教育委員会連合会など教育関係23団体が意見広告を掲げるなど、いまや少人数学級の実施は国民的総意です。
よって、本市議会は、政府に対し、小中学校とも早期に必要な教員配置を行い、少人数学級を実施するよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第10号・国会法の改正案の慎重な審議を求める意見書
開会中の第174回通常国会で、民主党、社民党及び国民新党の与党3党により、国会改革の一環として、国会での官僚の答弁を禁止するなどの国会法改正案が提出される動きがあります。
その内容は、政府参考人制度を廃止し、官僚の答弁を法律で禁止するとともに、これまで人事院総裁や公正取引委員会委員長とともに政府特別補佐人として答弁してきた内閣法制局長官を、政府特別補佐人から排除し、その答弁を禁止するというものです。
官僚の答弁を禁止することは、国会の行政監視機能を大幅に低下させるものであり、改正案については、慎重に審議すべきです。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、国会法の改正案の審議に当たっては、幅広く国民の意見に耳を傾けるとともに、拙速に結論を出すことなく、慎重に審議することを強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第11号・国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書
地方自治体等からの国に対する陳情及び要請については、昨年末から、その窓口が民主党に一元化されてしまったことにより、政府に対して直接、地方の声を届けることができなくなりました。「本当に、地方の声が国に届くのか」という不安や批判の声が各地で渦巻いています。
政府の中からも、総務大臣が記者会見において、「首長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、政府への接触に制限はあり得ない。」という趣旨の発言をしています。
本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望を政党が一元的に受けることによって、行政への窓口を閉ざすことは、民主主義の原則に反する行為であり、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもなりかねません。
よって、本市議会は、政府に対し、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受け止める仕組みを保障するよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第12号・農業共済制度の健全な発展を求める意見書
政府の行政刷新会議による事業仕分けでは、農業共済制度の掛金国庫負担金及び事務費負担金について、いずれも「3分の1程度の予算額の縮減」との評価が下されました。その後、政府は、縮減額を圧縮する方針を示したものの、農業共済事業の運営に支障を来す恐れがあることに変わりありません。
農業は自然に左右されることが非常に大きい産業であり、風水害及び冷害等の気象災害に頻繁に見舞われています。このような災害から農家の経営を守り、農業の自立的な発展を支えているのが農業共済制度です。同制度の運営に当たっては、農作物の被害率が火災や自動車事故等の被害率と比べて非常に高いために掛金が高くなることから、国が農業災害補償法に基づき掛金の2分の1を負担し、より多くの農家が農業共済制度に加入できるよう支援してきました。
農業共済組合が、事業の運営に当たり経費の無駄を削減し、経営努力をすることは極めて有意義なことですが、今般の事業仕分けにより農業共済制度の負担金が削減され、結果的に農家の負担が増大することは、我が国の農業の発展を阻害することにつながります。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、農業共済制度の健全な発展を図るとともに、国庫負担金の縮減が農家の負担の増大につながらないよう、必要な予算措置を講じることを強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第13号・政治資金規正法の制裁の強化を求める意見書
政治資金を巡る国会議員らの不祥事が発覚する度に再発防止策が議論され、収支の公開方法の見直しや献金の規制の強化などの政治資金規正法の改正が繰り返されてきました。しかし、本年1月、政治資金規正法違反で現職の国会議員を含む秘書らが逮捕される事件が再び起きたことは、極めて遺憾です。
国民の政治不信を招く「政治とカネ」の問題を断ち切るために、再発防止に向けた法整備に十分に取り組むことが強く求められています。特に、会計責任者が不正行為を働いた場合には、監督責任のある政治家が責任を取るように具体的な仕組みを作る必要があります。
現行法では、「政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処する。」と規定されていますが、実際に会計責任者が収支報告書の虚偽記載などの不正を働いた場合、その人を会計責任者に選ぶ段階で「相当の注意を怠った」と立証するのは困難であり、実効性に欠けると言わざるを得ません。
したがって、会計責任者の「選任及び監督」を「選任又は監督」に変更し、政治団体の代表者が会計責任者の監督についてだけでも相当の注意を怠れば、罰金を科せられる仕組みに改めるべきです。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、より一層の制裁の強化を図るため、会計責任者が違法行為を行った場合、監督責任のある政治家の公民権（選挙権及び被選挙権）を停止する政治資金規正法改正案を今国会で成立させるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第14号・民主党の小沢一郎幹事長らの証人喚問を求める意見書
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による4億円の土地購入を巡る疑惑で、検察は、政治資金収支報告書の虚偽記載による政治資金規正法違反で小沢氏の現・元秘書を逮捕、起訴しました。小沢氏本人は、嫌疑不十分で不起訴処分となりましたが、それで本人の潔白が証明されたわけではありません。
疑惑の本質は、小沢氏の資金管理団体が土地を購入する際に、公共事業を受注したゼネコンから税金の還流があったのではないかという資金の出所に核心的な問題があります。
しかし、小沢氏は、政治資金収支報告書の虚偽記載で起訴されなかっただけにもかかわらず、潔白だと主張し、国民への説明責任を回避する態度をとり続けています。
国会の政治倫理綱領は、冒頭で「政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。」と明記し、第1項で「われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆（こう）を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。」と定めています。
鳩山政権は、政治を変えたいと願う国民世論に押されて誕生しました。その政権で首相と与党幹事長が「政治とカネ」の問題で追及を受け、自浄能力を発揮できないということは、国民の信頼を裏切るものです。
よって、本市議会は、国会に対し、国民の前で疑惑を解明するために、小沢一郎幹事長と現・元秘書の今国会での証人喚問を行うよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第15号・新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後政策を推進する上での財政展望の明示を求める意見書
2010年度の一般会計当初予算案の歳出は、過去最大の約92兆円となり、税収が約37兆円、国債発行額が約44兆円で、税収が国債発行額を下回るという戦後初の逆転現象が生じました。また、今後も高齢化に伴う自然増だけで社会保障費が毎年1兆円以上増えていく現状や現政権が主張する子ども手当の支給、公立高校の実質無償化、農業の戸別所得補償及び高速道路の無料化等の政策を勘案すると、今後、更なる財源の確保が必要となります。しかし、無駄の削減及び予算の組替え又は税外収入に頼るにも限界があり、同年度末の国及び地方を合わせた長期債務残高は、約862兆円になる見通しで危機的な状況です。
そこで、政府は、昨年12月30日に新成長戦略（基本方針）を策定し、経済成長率や失業率の目標をはじめ、環境、健康及び観光で需要を生み出す「第三の道」を進むことを宣言しましたが、近年の景気の低迷や円高、そして、デフレの長期化の懸念を払しょくし、国民が将来にわたって安心して生活できるよう具体的な成長戦略を策定しなければなりません。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。
- 新成長戦略の目標を達成するための工程表を早期に策定するとともに、具体的な政策と財政展望を明示すること。
- 高齢化が進む中で将来の世代につけを回すことのないよう、消費税も含めた税制改革を議論し、財政健全化の道筋を示した上で、今後、政策を実現するために必要となる財源の確保について明らかにすること。
- 政府がリーダーシップを発揮し、マクロ的視点で戦略を示すことで、国民が将来の雇用や社会保障などに安心できるようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第16号・教育公務員特例法の早期の改正を求める意見書
北海道教職員組合（北教組）が民主党の小林千代美衆議院議員の陣営に不正な資金を提供していた疑いを持たれている事件は、3月1日に札幌地方検察庁が北教組の委員長代理等の幹部を政治資金規正法違反容疑で逮捕するという重大な事態に発展しました。
教職員組合による違法な選挙活動については、平成16年の参議院議員選挙において、山梨県教職員組合（山教組）の当時の幹部が、民主党の輿石東参議院議員を応援するために教職員から集めた政治資金を同議員の政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反で有罪となるなどの事件がこれまでも起きており、子どもたちに対して強い影響力を持つ教職員の政治的行為については、かねてから厳正に中立を保つべきと指摘されていたところです。
しかしながら、教育公務員特例法第18条の規定では、公立学校の教育公務員が政治的行為の制限に違反しても罰則がなく、北教組や山教組の事件等を見ると、残念ながら同法の実効性が担保されているとは言い難い状況です。
鳩山首相もこのような状況を認め、3月1日の衆議院予算委員会において、教育公務員特例法の改正の必要性について川端文部科学大臣に検討を指示しましたが、改正すべき点は、公立学校の教育公務員が政治的行為の制限に違反した場合に、国家公務員並みの罰則を設けることだけで単純明快であり、なんら教職員の適法な活動に制限を設けるものではありません。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、教育公務員特例法の改正に直ちに着手するよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第17号・更なる総合経済対策の策定を求める意見書
デフレや急激な円高などにより景気の先行きが依然として不透明な中で、国民一人一人の所得が伸びず、生活への不安が日増しに膨れ上がっています。
このような中で、本年1月に成立した平成21年度の第2次補正予算の実質的な経済対策の規模は1兆円に過ぎず、まさに「小さ過ぎて遅過ぎる」対策です。また、昨年末に策定された新成長戦略において、名目国内総生産（名目GDP）については、2020年度までの平均で3パーセントを上回る成長を果たし、同年度において650兆円程度となることを目指すとしていますが、その具体策は何ら示されていません。
今こそ、産業活動を活性化させ国民生活に安心を与えるため、切れ目のない経済財政運営を行うとともに、景気を刺激し、経済成長を促し、政策の予見性を確保する具体的な経済の成長戦略が求められています。
よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を含めた更なる総合経済対策を講じるよう強く要請します。
- 環境分野に対する資源の配分と規制の緩和を徹底し、新規の事業の創出を促すことでイノベーションを加速させるなど産業としての活性化を図ること。また、農業、医療、教育など強い規制の下で非効率に運営されてきた分野についても、抜本的な規制の緩和や集中的な投資を行い、産業としての活性化を図ること。
- 中小企業を支援するため、緊急保証制度の要件の大幅な緩和及び小口零細企業保証制度の拡充を図ること。また、中小企業の倒産を防止するため、緊急相談窓口の強化を図ること。
- 中小企業金融円滑化法における債務の返済を猶予する対象を銀行及び政府系の金融機関だけでなくノンバンクやリース会社などにも拡大するとともに、中小企業の法人税率を引き下げること。
- 人口の減少により国内市場における需要の持続的な拡大が困難なことから、我が国の企業がアジアの新興国など海外の市場の開拓に注力できるよう、自由貿易協定（FTA）及び経済連携協定（EPA）の交渉を迅速に進め、企業がグローバルな戦略を展開しやすい環境を整備すること。
- 為替の安定及び適切な資金の供給に資する所要の措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第26号・暴力追放に関する決議
去る3月15日、小倉南区内の暴力団組事務所の撤去運動に取り組んでいた自治会役員宅に銃弾が撃ち込まれるという事件が発生し、市民を大きな不安に陥れている。
本市では、昭和39年に暴力追放都市宣言を行い、官民一体となって積極的に暴力追放に取り組んできたところであり、本市議会においても、市民が安心して生活できるまちづくりを推進するため、機会あるごとに暴力追放に関する決議を行ってきた。最近では、平成15年の小倉北区の飲食店において暴力団組員による襲撃事件の発生を受けて決議を行ったところである。
今回の暴挙は、安心で平穏な生活を送りたいという市民の思いを愚弄（ろう）するとともに、民主主義に対する重大な挑戦であり、断じて容認することはできない。とりわけ、今回の事件は、暴力追放運動の中心人物を対象としたものであり、暴力追放運動を標的にしたものととらえられ、決して許せない暴挙である。
また、本市が長年にわたって培ってきた安全で快適な都市というイメージを失墜させるものであり、観光産業や企業誘致などにも多大な影響を与えることが懸念されるところである。
よって、本市議会は、警察当局に対して暴力団壊滅の取組強化と小倉南区内の暴力団組事務所の撤去を要望するとともに、このような事件に臆（おく）することなく毅（き）然として、現在高まっている暴力追放の機運の下に、市民、行政、事業者等が一体となり、「暴力のない明るく安心して暮らせる北九州市」の実現に向け、全力を挙げて邁（まい）進することを表明する。
以上、決議する。
委員会提出議案第1号・国の強力な雇用創出対策を求める意見書
我が国の雇用失業情勢は、完全失業率が平成21年12月時点で5.1パーセントと最悪期よりはやや低下したものの、依然として高水準で推移しています。また、平成21年平均の有効求人倍率は0.47倍となり、前年の0.88倍を0.41ポイント下回っており、厳しい雇用状況にあります。
若年者については、新卒の学生及び生徒の雇用情勢が厳しいとともに、未就職卒業者の雇用問題が未解決のままです。更に、派遣労働や非正規雇用の問題により若者には将来の展望が見えない状況です。
また、中高年者の再就職も難しく、求人において年齢制限がなくても、実際には求職活動がなかなか就業につながらない状況です。
更に、経済の悪化は障害者の雇用にも大きな影響を与えており、平成20年度の障害者の解雇者数は平成14年度以来6年ぶりの高い水準となり、今年度も高水準で推移しています。
このように、地方の雇用情勢は深刻で、地方自治体が単独で行う対策では限界があり、国の責任において更に強力な雇用創出対策を行うべきです。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。
- 若年者、中高年者及び障害者など、求職者に応じた効果的な雇用対策を行うこと。
- 若年者の正規雇用を拡大し、将来の展望が見える雇用環境を実現すること。
- 団塊の世代や中途退職者の就業機会を増やすため、自治体やハローワークなどの関係機関の連携を強化し、中高年者の再就職支援を充実すること。
- 障害者の法定雇用率を達成するため、事業主に対する監督指導を強化するなど、障害者の雇用の安定を図ること。
- 景気の持ち直しの動きを確かなものとするため、緊急経済対策を着実に切れ目なく実施し、新たな需要と雇用を創出すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。