意見書（第11～15号）

　現在、個人情報保護に関する法整備とともに、行政機関等においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっています。

　特に、2005年4月から個人情報の保護に関する法律が全面施行されたにもかかわらず、戸籍の公開制度を悪用して、他人の戸籍謄抄本を不正取得、不正利用する事件が相次いでおり、戸籍法に対する国民の不満や不安が高まっています。

　そうした状況を背景に、戸籍法の見直しを検討してきた法務大臣の諮問機関である法制審議会の戸籍法部会は、昨年12月、戸籍法改正の要綱案をまとめました。

　同案は、交付請求者の本人確認をすることや、第三者による戸籍謄抄本の交付請求について、正当な理由があると認めた場合に限って交付できると制限すること、また、弁護士などの資格者による請求についても、依頼者名と具体的理由を明示するという条件を付与することなど、これまでの原則公開から原則非公開へ変えるものです。

　戸籍は、個人の身分事項や家族関係などの情報が含まれているにもかかわらず、公証のために原則公開とされてきました。しかし、不正請求や不正利用を防止し、プライバシーを保護する観点から、早急に戸籍の公開制度を見直すとともに、不正に対する罰則を強化するべきです。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、戸籍法改正を早期に実現し、戸籍の公開制度の見直しと、不正請求や不正利用に対する罰則の強化を強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　近年、全国的に小児科や産婦人科などの医師不足が深刻な問題になっています。地域住民が安心して生活するためには、必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした問題の解消は喫緊の課題です。

　このような医師不足は、公的病院等での医師の過酷な勤務実態や、地域の医療機関の経営状況の悪化、また、女性医師に対する仕事と子育ての両立支援策が不十分なことなど、様々な原因が複合的に作用して生じています。

　その解消に向け、地方では、医療機関の集約化、魅力ある研修病院の整備、病院間連携体制の整備、小児救急での電話相談窓口の整備など、様々な努力をしていますが、安心できる地域医療体制の整備に向けて、国においても引き続き積極的な取組を進める必要があります。

　また、医師のみならず、看護師や助産師の不足も同様に重要な課題です。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、安心できる地域医療体制を確保するため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　地域医療の再構築に向けて、総合的なビジョンを早急に策定すること。

2　救急医療体制及び周産期医療体制の整備や維持のため、支援策の拡充を図ること。

3　小児科等、医師不足が指摘される科目の診療報酬の更なる見直しを図ること。

4　公的病院の診療体制強化のため、集約化の支援策を拡充すること。また、中核病院と地域医療機関の連携強化のための対策を講じること。

5　臨床研修制度のあり方について検討を行い、前期・後期臨床研修において、地域医療への従事が適切に確保できるよう取組を進めること。

6　医科系大学の定員における地域枠拡大や、奨学金制度の充実など、地元への定着を進めるため、施策の充実を図ること。

7　院内保育の確保や、女性医師バンクの充実など、女性医師の仕事と生活の両立を図るための支援策を充実すること。

8　看護師や助産師の不足に対して積極的な対策を講じること。

9　小児救急の電話相談事業の充実のための対策を講じること。

10　出産に係る無過失補償制度の早期の創設を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　昨年6月、がん対策基本法が制定され、わが国で立ち遅れてきた緩和ケアと放射線治療の充実などが基本理念に盛り込まれるとともに、がん対策を戦略的に推進することが明示されました。また、同法は、今年4月の施行を踏まえ、基本的施策を具体的・計画的に推進するため、国に「がん対策推進基本計画」の策定を義務付けています。

　同計画の具体的な施策の柱としては、全国レベルでの医療従事者への緩和ケアの研修や、放射線治療の専門医等の育成・研修及び連動する大学医学部の体制の充実、がん登録に必要な患者の状況把握・分析の体制整備、がん研究の推進などがあげられます。

　このほか、がん対策には、全国のがん診療連携拠点病院のさらなる整備と、同拠点病院への速やかな推薦態勢の確立、さらに、セカンドオピニオンの充実や、がん情報提供窓口の整備、抗がん剤や医療機器等の早期承認なども求められています。

　よって、本市議会は、政府に対し、このような総合的な取組による患者の立場に立ったがん対策を盛り込んだ「がん対策推進基本計画」の早期決定を強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　柳澤厚生労働大臣が、女性を産む機械と発言したことが、大きな問題となっています。

　全国的に少子化が進行し、本市においても、子育て支援を緊急の課題として取り組んでいる中で起きた今回の大臣の発言は、多くの女性の心を傷つけ、不快感を抱かせることになりました。何よりも、わが国の少子化が女性のせいであるかのように誤解を招いたことは、極めて重大な問題と受け止めざるを得ません。

　子どもを産む、産まないは個人の人生観にかかわる選択の問題です。産みたい人が産みやすく、そして子育てしやすいように支援を充実させることや、仕事と生活の調和が保障された雇用環境の整備、また、男女共同参画社会をどう作っていくかが、政治に課せられた使命であることは言うまでもありません。

　よって、本市議会は、政府に対し、柳澤厚生労働大臣の発言に強い遺憾の意を表明するとともに、全閣僚が少子化対策の趣旨を正しく認識し、こうした発言が繰り返されることのないよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　昨今、政治家の政治資金の使途について国民の厳しい追求の目が注がれています。これは、政治資金の使途を報告するときに虚偽記載の疑惑が出てきたためです。

　伊吹文部科学大臣、松岡農林水産大臣をはじめ、自民党、民主党の政治家が、家賃の要らない議員会館を主たる事務所としながら、1,000万円を超える巨額の事務所費を政治資金収支報告書に記載していたことが明るみに出て、大きな問題になっています。

　現行の政治資金規正法では、政治資金を政治活動費に使った場合、5万円以上は、支出を受けた者の氏名や金額等を報告書に明記し、領収書等の添付も必要となっています。しかし、事務所費のような経常経費に使った場合、これらが不要のため、何に使われたか不透明となっていることから、法改正が叫ばれています。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、閣僚をはじめ疑惑をかけられている政治家の事務所費の実態を国民に明らかにするとともに、政治資金規正法の改正等の抜本的な改善策を講じることを強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。