議員提出議案第52号・肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書
細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至る恐れが高い危険な感染症ですが、肺炎球菌はその主な原因の一つとなっています。
細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発症後の治療には限界があることなどから、り患前の予防が非常に重要で、肺炎球菌による細菌性髄膜炎については乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能です。世界保健機関（WHO）もワクチンの定期予防接種を推奨しており、ワクチンの定期接種を行っている米国では、発症率が大幅に減少しています。
我が国においては、小児用肺炎球菌ワクチン（7価ワクチン）が欧米より約10年遅れて本年10月に国内で初めて承認され、来年春までに販売開始の予定となっています。
しかしながら、医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種では費用負担が大きいため、公費助成や定期接種化など、子どもたちの命を守るための早急な対策が必要です。
よって、本市議会は、政府に対し、細菌性髄膜炎の予防対策を図るために、一日も早く次の措置を講じるよう強く要請します。
1 ワクチンの有効性及び安全性を評価した上で、公費助成を行うか、予防接種法を改正し、肺炎球菌感染症を定期接種の対象とされる疾患（一類疾病）に位置付けること。
2 ワクチンの安定供給のための手立てを講じること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第53号・緊急経済対策の早期実施を求める意見書
地方では、各議会において9月までに、平成21年度第1次補正予算による経済対策の執行を前提とした補正予算を可決し、国からの交付及び執行に備えていました。
ところが、政府が平成21年度第1次補正予算のうち約3兆円の執行停止を決定したことにより、地方議会では予算の減額補正を迫られ、その影響が直接的及び間接的に国民生活に及ぶことはもはや避けられない状況にあります。
よって、本市議会は、政府に対し、平成21年度第1次補正予算の執行停止によって生じる来年4月までの経済対策の空白を避けるために、次の措置を講じるよう強く要請します。
1 早急に平成21年度第2次補正予算を編成し、緊急経済対策を実行すること。
2 中小企業を支援する緊急保証制度等の十分な枠の確保など、景気を安定軌道に乗せるための施策の充実に取り組むこと。
3 雇用調整助成金制度を維持するための予算の確保や訓練・生活支援給付の恒久化とともに、特に厳しい状況に見舞われている非正規労働者や来春の就職先が決まっていない高校生及び大学生向けの対策を行うこと。
4 エコポイント制度を来年度以降も継続すること。また、手続の簡略化や対象品目の拡大などを検討すること。
5 学校施設について、太陽光パネルの設置をはじめとしたエコ改修、耐震化及びバリアフリー化を行うなど、社会資本ストックの保全事業を前倒しで実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第54号・エコポイント制度及びエコカー補助金制度の継続を求める意見書
今年度の補正予算に緊急経済対策の一環として盛り込まれた省エネ家電の普及を後押しするエコポイント制度と環境対応車への買替えを促すエコカー補助金制度は、国民からの人気も高く、関係業界も継続を強く望んでいます。
両制度の目的は、第一に、世界的な経済危機から一刻も早く脱却するために需要を下支えするとともに、個人消費を喚起することにあります。第二に、省エネ商品を普及させることで、環境負荷の少ない低炭素社会への転換を強力に進めることにありますが、いずれの点においても、その役割を十分に果たし終えたとは言い難く、更なる継続が望ましい状況にあります。
今後、懸念されている「景気の二番底」を避けるために、引き続き需要の創出や消費の喚起を促すなどの景気浮揚の取組は重要であり、低炭素化を推進するためにもここで手を抜くわけにはいきません。
鳩山首相は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25パーセント削減すると国際連合気候変動首脳会合で表明しました。この国際公約を達成するためにも、政府は温室効果ガスの削減につながるあらゆる政策を総動員する必要があります。
よって、本市議会は、政府に対し、今後も更なる大きな波及効果が期待できるエコポイント制度及びエコカー補助金制度を来年度以降も継続することを強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第55号・地方議会議員年金制度に関する意見書
地方議会議員の年金制度は、地方公務員等共済組合法に基づく公的な互助年金制度であって、議員が安心して議会活動に専念することのできる社会保障制度として定着しており、議員退職者及びその遺族の老後の生活基盤の支えとしてなくてはならないものです。
しかしながら、市町村議会議員の年金財政は、平成の大合併の大規模かつ急速な進展による議員数の減少と受給者数の増加等により急速に悪化し、平成14年度及び平成18年度の二度にわたり自助努力の限界ともいえる大幅な掛金の引上げと給付の引下げが行われましたが、国の責任において措置すべき合併特例法の規定に基づく激変緩和措置が不十分であったことから、平成23年度には積立金が枯渇し、破綻が確実視されています。
このような中、本年11月に開催された国の検討会において、またしても掛金の引上げ、給付の引下げを基本とし、現役の議員、議員退職者及びその遺族に対し安易に負担を強制する見直し案が提示されました。
この見直し案については、議員の負担が既に限界にあることや、年金が受給者の生活基盤に必要不可欠な存在となっていることなどが考慮されておらず、断じて受け入れられるものではありません。これ以上の掛金の引上げ、給付の引下げは行うべきではなく、市町村合併の影響による年金の財源不足については、国の責任においてすべて措置すべきであり、議員負担と公費負担の割合を6対4から他の公的年金制度と同様に5対5とするなど、年金制度そのものについても抜本的に見直すべきです。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、平成14年度及び平成18年度の制度改正における反省に立ち、国策によって推進された市町村合併に身をもって協力した市町村議会議員の思いを厳粛に受け止め、地方議会議員年金制度を健全に維持するため、特段の措置を講じることを強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第56号・更なる緊急雇用対策の実施を求める意見書
平成21年9月の雇用失業情勢は完全失業率が5.3パーセント、有効求人倍率が0.43倍と、依然厳しい情勢を示し、年末から年度末に向けて更なる悪化も懸念されています。
政府は、10月23日に緊急雇用対策を取りまとめましたが、「既存の施策・予算の活用により、緊急に取りまとめる」とされており、財政措置も考慮したもう一段の緊急雇用対策を講じる必要があります。
よって、本市議会は、政府に対し、年末から年度末にかけての更なる雇用悪化を防ぐため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1 雇用調整助成金の運用に当たっては、支給の要件となる前年同期や直前3か月の売上げや製品等の生産量について実態に即した緩和を行い、助成金の支給の拡充を図ること。
2 セーフティネットの強化の観点から、雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大を図ること。
3 訓練・生活支援給付金については、失業給付の支給の対象とならない求職者への第2のセーフティネットとして、恒久化を図ること。
4 緊急雇用対策で示されたハローワークのワンストップサービス化を進めることが本来の職業紹介業務に支障を来さないよう、職員の増員も含めたハローワークの窓口体制の強化を図ること。
5 第2の就職氷河期を招かないために、企業と学生のミスマッチを解消するための情報提供体制の充実など、新卒者への就職支援体制を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第57号・平成22年度予算の年内編成を求める意見書
政府は、現政権の発足に伴い、従来の予算編成作業及び税制改正作業を大胆に見直し、予算の組替えを明言しています。
特に、行政刷新会議による事業仕分けでは、これまで国が行っていたいくつもの事業を地方に移管するとし、地方交付税についても「抜本的見直し」という方針を示しました。同会議の結論どおりに平成22年度予算が編成されるのであれば、来年度の地方自治体の予算編成にも大きな影響を与えることとなります。
しかしながら、行政刷新会議が予算編成に対していかなる権限を持っているのか法的根拠はありません。閣僚からも仕分け作業に対する異論があり、事業仕分けの内容が来年度予算にどのように反映されるのかは、全く不透明です。
地方自治体は、政府の予算編成を受け、年明けから速やかに平成22年度の予算編成作業に着手し、市民生活及び地域経済に影響を与えないよう適切な執行をしなければなりません。しかし、現状では、政府の平成22年度予算編成に対する基本的な考えが明確ではなく、地方自治体では来年度の予算編成に向けて不安や戸惑いが広がっています。
よって、本市議会は、政府に対し、地方自治体が速やかに来年度の予算編成作業に着手できるよう、平成22年度予算を年内に着実に編成することを強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第58号・高速道路の原則無料化の撤回を求める意見書
政府は、高速道路の原則無料化の方針を打ち出し、国土交通省は、段階的な無料化に向けた社会実験の経費6,000億円を平成22年度予算概算要求の中に盛り込みました。
しかしながら、鉄道業界、フェリー業界及びバス業界などから「客離れが進む」との懸念が示されています。特に地域の公共交通を支えるバス業界にとっては、無料化による影響で経営が危うくなり、地域のバス交通網の縮小につながる可能性が高く、また、鉄道の経営の悪化を招く恐れもあります。その結果、公共交通機関を利用できない多くの交通弱者を生み出すことは明らかです。
政府が目指す無料化による経済活性化についても、高速道路の利用により地方の買い物客が都市部に流入し、結果的に地域間格差の拡大を助長しかねず、地域経済の活性化にはつながりません。
また、地方では高速道路の建設は途上にあり、原則無料化の結果、高速道路をはじめ地域にとって必要な道路整備事業の予算の確保が困難になることは明らかです。
更に、政府の温室効果ガスの排出を削減する方針とも大きく矛盾し、旧道路公団の債務の返済についても国民の負担が増大することは明らかであり、高速道路の原則無料化には国民の6割以上が反対しているとの調査もあります。
よって、本市議会は、政府に対し、高速道路の原則無料化の方針を撤回することを強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第59号・改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書
経済苦や生活苦による自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者が18万人、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、出資法の上限金利の引下げや収入の3分の1を超える貸付けなど返済能力を超えた貸付けの禁止などを定めた改正貸金業法が、平成18年12月に成立し、来年6月までに完全施行される予定です。
改正貸金業法の成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は多重債務相談窓口の拡充、セーフティネット貸付けの充実、金融経済教育の強化及びヤミ金融の撲滅を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定しました。そして、官民が連携して多重債務者対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、昨年の自己破産者も13万人を切るなど多重債務者対策は確実に成果を上げつつあります。
一方で、消費者金融の成約率が低下し、借りたい人が借りられなくなっていることや、昨今の経済危機や一部の商工ローン業者の倒産などにより、資金調達を制限された中小事業者の倒産が増加していることなどをことさら強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調があります。
しかし、いわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付けを伸ばした結果、平成10年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化しました。
改正貸金業法の完全施行の先延ばしや貸金業者に対する金利規制の緩和は、再び多重債務者ひいては自己破産者や自殺者の急増を招きかねず、許されるべきではありません。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付けの充実、ヤミ金融の撲滅などです。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることを踏まえ、次の措置を講じるよう強く要請します。
1 改正貸金業法を早期に完全施行すること。
2 自治体における多重債務の相談体制を整備するため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の拡充を支援すること。
3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付けを更に充実させること。
4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第60号・鳩山首相の偽装献金疑惑等の徹底解明を求める意見書
鳩山由紀夫首相の資金管理団体である友愛政経懇話会をめぐる献金疑惑は、実在しない「故人」の名前を使った個人献金が偽装されていたのに加えて、年間5万円以下の匿名献金に首相の個人資産を充てていたことが明らかになり、疑惑がいっそう拡大しています。
首相自身が偽装を認めている約90人分の名前を使った個人献金が、2005年から2008年にかけて約2,200万円行われている上、2004年から2008年にかけて行われた匿名献金の合計約1億8,000万円の大半が偽装献金と疑われており、併せて2億円近くに上る巨額の疑惑となっています。
当初、首相は、会計の実務担当者だった秘書が行ったかのように説明していましたが、匿名献金の大半は鳩山家の資産管理会社である六幸商会からの資金であり、首相も国会において、支出を認める「指示書」に自らが署名して秘書に引き出させていたと答えるなど、首相自身の関与が明確になりました。
一方、民主党の小沢一郎幹事長をめぐっても、新たに政治資金収支報告書を偽装した疑惑が浮上しています。小沢幹事長の関連政治団体である小沢一郎政経研究会が、2000年から2004年にかけての政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際よりも少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いです。報道では、1企業が1回のパーティーで購入できる上限である150万円を上回る金額を要求し、上限額との差額を収支報告書で企業名の記載義務がない小口分に分散していたというものです。
こうした政治と金をめぐる疑惑は、国民の政治不信を招く大きな原因となってきました。先の総選挙で圧倒的な支持を受けて政権に就いた民主党は、その国民の負託にこたえるためにも、みずから疑惑を明らかにして国民に説明責任を果たすべきです。
よって、本市議会は、国会に対し、鳩山首相らの疑惑を徹底解明するよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第61号・新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書
政府は、10月20日に行われた安全保障会議において、新たな防衛計画の大綱の策定を来年末まで先送りすることを決定しました。鳩山首相は、北澤防衛大臣の就任時に、新たな大綱を速やかに策定するよう指示を出したにもかかわらず、その方針を撤回したことになります。現段階で、鳩山政権の安全保障に対する体系的な考え方は明らかになっていません。
現在の大綱は平成16年に策定されたものですが、それ以降、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイルの発射を行い、我が国の安全保障上において現実的な脅威となっています。また、中国による航空母艦の建造計画が進められるなど、北東アジアの安全保障上の環境は、現在の大綱が策定された平成16年から大きく変化し、我が国は早急な対応が求められています。
また、自然災害への対応や有事における国民保護など、防衛省及び自衛隊の活動は国民生活と密接に関係しています。防衛省及び自衛隊の円滑な運用や地方自治体との有機的な連携のためにも新たな大綱の策定は急務です。
よって、本市議会は、政府に対し、新たな防衛計画の大綱の策定を先送りする決定を撤回し、早急に新たな大綱と新たな中期防衛力整備計画を策定し、国防に対する新政権の考えを内外に発表することを強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第62号・悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書
今般、川端文部科学大臣は、来年度から全国学力・学習状況調査を悉皆方式から抽出方式に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求も、それを踏まえた形に減額修正されています。更に、政府の行政刷新会議が全国学力・学習状況調査の実施を事業仕分けの対象としたため、調査規模が更に縮小される可能性が出てきていますが、自治体間の学力比較ができなくなり、地域間格差を是正する実効性が失われる恐れさえ生じています。
来年は、3年前に小学6年生だった児童が中学3年生となり、全国学力・学習状況調査に参加します。3年間の学習の成果を、定点観測により検証できる初めての機会であるにもかかわらず、あえて抽出方式に切り替える合理的な理由がありません。何よりも、保護者から、「子供の相対的な学力を知ることができるので、全国学力・学習状況調査に参加したい」という声が数多くあります。
抽出調査の対象外であっても、自治体が希望すれば利用できる希望利用方式も併用するとのことですが、その実施に関しては非常にあいまいであり、多大な費用、事務処理の負担等が発生し、抽出調査の対象となった場合と比べて、著しく不公平が生じます。悉皆方式であるからこそ、子供一人一人の課題などが把握でき、高度な分析と検証に関する調査研究も可能となることから、悉皆方式として継続すべきです。
よって、本市議会は、政府に対し、世界最高水準の義務教育を実現するために、小学6年生及び中学3年生の全児童生徒を対象とする全国学力・学習状況調査を継続して実施するとともに、その調査結果を最大限活用するなど、更なる充実を図ることを強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第63号・地域の暮らしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書
平成21年度補正予算の一部が執行停止されたことにより、地方においては各議会が予算の減額補正を迫られるなど、国民生活に多大な影響を及ぼしています。
我が国の景気は、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、先行き不安を解消する見通しは立っていません。
とりわけ年末から年度末にかけて大きな正念場を迎える地域経済にとっては、家計への支援により個人消費を拡大するとともに、中小企業に対する支援や雇用対策を切れ目なく実行していくことが極めて重要です。
よって、本市議会は、政府に対し、今後の予算執行及び予算編成において、地域経済に十分配慮するとともに、「地域の暮らしを守る」との視点に立って、次の措置を講じるよう強く要請します。
1 平成21年度補正予算において、地域経済に影響を及ぼす事業について執行停止をやめること。
2 執行停止となった「子育て応援特別手当」について、執行停止の理由を明確にするとともに、子育て世帯の切実な声を踏まえ、復活させること。
3 「地域活性化・公共投資臨時交付金」の一部執行停止については、地域経済に与える影響が重大なことから、それに代わる新たな措置を講じること。
4 「地域医療再生臨時特例交付金」の執行停止については、地域住民に対する医療サービスの低下が懸念されることから、執行停止をやめること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
議員提出議案第71号・北九州市非核平和都市宣言
世界の恒久平和の実現は、人類共通の願いである。
しかし、世界では、今なお地域紛争やテロが頻発するなど、生命の尊厳を踏みにじる行為が繰り返される中で、軍備の拡張や核の拡散が進み、世界の平和と人類の生存に深刻な脅威をもたらしている。
一方で、米国大統領が、核兵器を使用した唯一の国として、米国の道義的責任に触れ、「核なき世界」を目指す考えを表明するとともに、国際連合安全保障理事会において、議長として核兵器の全廃に向けた決議の採択を主導するなど、「核なき世界」に向けた新たな国際的機運も高まっている。
我が国は、世界唯一の核兵器の被爆国であり、私たちは、長崎投下の第一目標が小倉であったことを重く受け止め、核被爆国の国民として、その惨状と被爆者の苦しみを思い、この地球上で再び広島や長崎の惨禍を繰り返してはならないことを強く全世界に訴え続けていかなければならない。
よって、私たちは、生命の尊厳と平和の尊さを深く認識し、核兵器の廃絶と恒久平和を希求することを確認し、ここに北九州市を非核平和都市とすることを宣言する。
委員会提出議案第2号・肝炎患者に対する医療補助を求める意見書
我が国のB型肝炎ウイルス及びC型肝炎ウイルスの感染者は350万人以上と推定されています。その感染経路は集団予防接種、輸血、血液製剤、不適切な医療行為などであり、本人が気付かないうちに感染し病状が進み、慢性肝炎から肝硬変や肝がんへと移行する恐れのある深刻な病気です。
昨年1月には、2002年から始まった薬害肝炎訴訟を全面解決するためにいわゆる薬害肝炎救済法が成立しました。
しかし、この法律では、被害者が自らのカルテなどにより薬害の事実を証明しなければなりません。既に月日を経てカルテなどが保存されておらず、また、薬害の事実を立証することも困難なことから、救済される患者は全国でわずか1,000人程度とも言われています。病状が悪化していく中で、つらい治療に耐え続けながら健康を取り戻したいと頑張っている多くの患者の一日も早い救済が求められており、昨年度から始まった肝炎治療7か年計画では、インターフェロン治療に対する医療費の助成や委託医療機関によるウイルス肝炎の無料検査が実施されています。
更に、本年11月30日には、ウイルス性肝炎の総合対策を示した肝炎対策基本法が国会で成立し、来年1月1日から施行されます。医療体制の充実や患者への支援は、厚生労働省が今後作成する肝炎対策基本指針で具体化し、患者代表らも加えた指針作成のための協議会が来年設置される予定です。
よって、本市議会は、政府に対し、ウイルス性肝炎患者を救済するため、肝硬変や肝がんに進行したB型肝炎及びC型肝炎の患者に対する医療補助を行うことを肝炎対策基本指針に盛り込むよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。