議員提出議案第32号・大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書
我が国の経済は、若干の持ち直しの動きが見られるものの、引き続き厳しい景気動向の中で、5月の雇用失業情勢は、有効求人倍率が0.44倍、完全失業率が5.2パーセントであり、依然として最悪の状況が続いています。
特に、非正規労働者等の失業期間の長期化が懸念され、こうした事態に対応するため、政府は平成21年度補正予算に緊急人材育成・就職支援基金による支援事業を計上しました。3年間で約35万人分の職業訓練の機会の確保、約30万人分の訓練期間中の生活の保障など、雇用保険を受給できない非正規労働者及び長期失業者等に対するセーフティーネット機能を持つ仕組みを作り、ハローワークを中心にして総合的に推進しています。既に、同基金による職業訓練や訓練・生活支援給付金の申請及び支給が開始されていますが、全国のハローワークの窓口における適切な対応が求められます。
よって、本市議会は、政府に対し、我が国の雇用失業情勢の更なる悪化を防ぐため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1 訓練・生活支援給付金の受給資格の認定や支給に当たっては、対象の失業者が雇用保険を受給していないという実態を踏まえ、柔軟かつ迅速な対応を行うこと。
2 職業訓練の委託先の団体は、地域によって訓練内容の設定に格差があるため、各地域において、特に新規成長や雇用吸収の見込まれる分野の訓練コースの確保に努めること。
3 雇用調整助成金制度の運用に当たっては、中小零細事業者の経営実態を踏まえ、社会保険労務士などの協力を得て、ハローワークによる積極的な対応を行うこと。
4 相談業務を円滑に実施できるよう全国のハローワークの窓口体制を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第33号・ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書
ヒブ（Hib＝インフルエンザ菌b型）は、乳幼児の細菌性髄膜炎の原因になる細菌です。細菌性髄膜炎は抗菌薬（抗生物質）による治療にもかかわらず、約5パーセントが死亡し、約15パーセントから20パーセントに後遺症が残ってしまう恐ろしい病気です。日本では細菌性髄膜炎の3人に2人はヒブが原因で起こっており、その患者数は、日本外来小児学会によると5歳までの子どもで全国に少なくとも年間600人以上に上ります。
また、細菌性髄膜炎は発症後の治療には限界があり、り患前の予防が非常に有効です。近年では、抗菌薬に対するヒブの耐性化が急速に進展しており、ヒブ感染症が更に難治化する傾向にあります。また、ヒブは飛まつ感染により伝染することから、早期保育など乳幼児期における集団生活の機会の増加により、子どもたちがヒブ感染症に遭遇する危険性は更に高くなると予想されています。ヒブは、ワクチン接種により効果的に予防することが可能であり、ワクチンを定期予防接種化した国々では発症率が大幅に減少しています。WHO（世界保健機関）も1998年にヒブワクチンの定期接種を推奨する声明を出し、現在では既に100か国以上で接種されています。
我が国においては、ヒブワクチンが2007年に承認されましたが、任意接種のため患者の費用の負担が大きく、ワクチンの接種にはいまだ高い壁がある状況です。ヒブワクチンは国内の細菌性髄膜炎の多くを防ぐことができるとともに、医療費の削減に貢献する度合いが極めて高いことから、細菌性髄膜炎の予防に関する早期定期予防接種化が急がれます。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、速やかにヒブによる細菌性髄膜炎を予防接種法により定期予防接種の対象とされている疾患（一類疾病）に位置付けることを強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第34号・子どもの医療費助成制度の創設を求める意見書
子どもの通院及び入院の際の医療費の自己負担分を助成する地方自治体独自の制度は、既に数十年の歴史があります。少子化が年々深刻になっている状況の中で、次代を担う子どもたちを安心して産み、育てることができる環境づくりを推進することは、国民の強い願いです。
特に、社会的格差及び経済的格差が広がる中で、経済的に厳しい状況にある家庭にとって、子どもの医療費は大きな負担となっており、子育て支援の強化が今ほど求められているときはありません。
各自治体では、独自に子どもの医療費助成制度を設けて、財政難の中でも一定の対象年齢枠や所得制限を付けて制度を実施しています。しかし、対象年齢を3歳未満までとする自治体もあれば、中学校卒業までとする自治体もあるなど、県外等に転出した際に、自治体によって違う制度に戸惑う国民も少なくありません。
国が就学前の子どもに対する医療費助成制度を設けることで、特に医療費がかかる就学前の子どもがいるすべての子育て世帯の負担を軽減できます。更に、各自治体は、それに上乗せする形で独自の医療費助成制度を実施することが可能になります。
よって、本市議会は、政府に対し、子どもたちの健やかな成長を保障し、保護者の医療費の負担を軽減するために、国の制度として就学前の子どもの医療費助成制度を早急に創設するよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第35号・奨学金制度の抜本的な改善を求める意見書
我が国の教育費は、世界でも異常な高さとなっています。日本政策金融公庫の調査によると、高等学校入学から大学卒業までにかかる費用は平均で約1,023万円、世帯年収に占める教育費の割合は34.1パーセントに上ります。経済協力開発機構（OECD）が発表した「図表でみる教育2009」によると、日本の国内総生産に占める教育の公的支出の割合はわずか3.3パーセント、比較できる28か国中最下位でした。
学費が払えず退学に追い込まれる、教科書が買えない、奨学金を借りた上にアルバイトを三つ掛け持ちせざるを得ないなど、学生の実態は深刻です。
憲法第26条は、すべての国民に「ひとしく教育を受ける権利」を保障しています。教育基本法も、経済的地位による教育上の差別を禁止しています。教育を受ける権利は、家庭の貧富で左右されてはなりません。何より学生が人類の英知に学び、技術を身に付けて社会に生かすことは社会全体の安定と発展につながります。欧米では、こうした考え方に立って高等学校と大学を無償化し、奨学金は給付制とする流れが主流になっています。
1970年に1万2,000円だった国立大学の授業料は、繰返しの値上げにより、現在53万5,800円（標準額）へと、45倍にも高騰しています。しかも政府は、授業料の値上げと並行して、学ぶ権利を支える奨学金に有利子制を導入し、いまでは7割を占めるまでに拡大してきました。
しかし、2009年の衆議院議員総選挙の過程で、ほとんどの政党が給付制奨学金の導入を提案しています。更に、文部科学省は、2010年度予算の概算要求で、「保護者の教育費負担の軽減」の項目の中に、返済が不要な給付制奨学金を創設するとして約455億円を盛り込みました。年収350万円以下の世帯の高校生が対象で、規模は45万人としています。
よって、本市議会は、政府に対し、奨学金制度の抜本的な改善を行い、返済が不要な給付制奨学金を直ちに創設するよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第36号・安心社会の実現のために平成22年度予算の確保を求める意見書
7月に示された平成22年度予算概算要求基準では、安心・安全を確保するために、年金・医療などについて1兆900億円の自然増を認めるなど必要な修復が行われました。
財政健全化の観点から、歳出全般にわたる徹底した見直しや無駄の排除は当然のことですが、何よりも重要なのは、そうした歳出改革を継続しつつ、社会保障の機能強化及び経済危機の克服のために必要な予算枠を確保することです。
よって、本市議会は、政府に対し、平成22年度予算の編成作業に当たっては、安心社会の実現のために、次の措置を講じるよう強く要請します。
1 社会保障等の機能を強化するため、高齢者医療制度の見直し、少子化対策の抜本的な拡充、高額療養費制度の見直しなど、安心社会の実現のために必要な施策について予算を確保すること。また、今年度の補正予算に盛り込まれた女性特有のがん検診及び難病対策などについては、平成22年度以降も施策を継続して実施できるよう十分な予算を確保すること。
2 格差の是正及び固定化の防止の観点から、雇用対策や低所得者の教育費の負担軽減など、セーフティネットの拡充に重点的に配分すること。
3 「緑の経済と社会の変革」の実現に向け、重点的に配分すること。
4 ゲリラ豪雨などの大規模災害対策に万全を期すこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第37号・女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書
あらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった女性差別撤廃条約を1985年に批准して以来、4半世紀近くを経た現在も、女性に対する差別は今なお社会、結婚、地域、雇用等に根深く存在しています。同条約の実効性を高めるため、個人通報制度と国際連合の女性差別撤廃委員会の調査制度を定めた女性差別撤廃条約選択議定書は、1999年の国際連合の総会で採択され、2000年12月に発効し、現在までに、世界で98か国が批准しています。
しかしながら、我が国は司法権の独立を侵すおそれを理由に、いまだに批准しておらず、経済協力開発機構（OECD）加盟国で、批准していないのは米国と我が国の2国のみです。
2003年夏、同委員会は、我が国に対して「選択議定書により提供される制度は、司法の独立性を強化し、女性に対する差別への理解をすすめる上において司法を補助するものであると強く確信している」と批准を勧告しています。世界経済フォーラムの世界男女格差報告2008年版によれば、我が国の男女格差指数の順位は130か国中98位と、前年の91位より更に後退しており、女性差別の是正が国際的に見ても極めて遅れていることを示しています。また、我が国では、妊娠や出産などを理由にした不利益な扱いや解雇が急増していることから、同条約の徹底が緊急の課題となっています。
一方、政府は、男女共同参画社会基本法の理念の実現を21世紀の最重要課題と位置付けています。同選択議定書についても、男女共同参画審議会の答申において「男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく必要がある」と明記され、批准へ積極的な姿勢を示しています。
こうした現状に則し、我が国における女性差別撤廃の取組の強化を促す同選択議定書の批准を、早急に実施するよう求める声が各地から上がっています。同条約が真の実効性を持ち、男女の人権がともに保障される男女平等社会の実現を促進するためにも、同選択議定書の批准が求められています。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、同選択議定書の採択10年の節目に当たる本年こそ、同選択議定書を批准するよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第38号・障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書
2006年の施行以来、障害者自立支援法はさまざまな矛盾を生み出しています。
サービスを受ける際に原則1割となった応益負担のために、障害者が施設や在宅サービスの利用を抑制せざるをえない状況が生まれています。また、精神通院医療、更生医療及び育成医療の三つが統合されたため、精神障害者は通院医療費が2倍になり、深刻な受診抑制が起きています。更に、知的障害や精神障害を持つ人の障害程度区分が実態よりも低く認定されるなどの問題が指摘されています。
一方、事業所においても、報酬の大幅な削減によって職員の労働条件の切下げを余儀なくされたため、離職者が相次ぎ人手不足が一段と深刻化しています。現行の制度のまま、報酬を引き上げれば、利用者負担の増加にもつながりかねません。
障害者及び関係者からの批判の声を受け、国は2回の見直しを行い、利用者負担の軽減などの改善策を実施しました。それにもかかわらず、根本的な解決に至っていないのは応益負担制度が根幹にあるからです。我が国も批准の準備を進めている障害者権利条約は、障害者によるすべての人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を目指しています。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、本年が障害者自立支援法の施行後3年の見直しの年に当たることを踏まえ、障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する制度とするため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1 サービスを多く必要とする障害者ほど重い負担となる応益負担制度を廃止すること。
2 事業所に対する報酬単価を大幅に引き上げ、支払い方式を日額制から月額制へ戻すこと。
3 障害程度区分の認定は、障害者の生活実態や支援ニーズを正確に反映するものとすること。
4 縦割りの法制度による矛盾により放置されている難病、発達障害、高次脳機能障害等によるあらゆる障害者を対象とすること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第39号・高速道路の無料化案の再検討を求める意見書
高速道路に関しては、生活コストや企業活動コストが低減されること、また、地域間の交流が活発になり経済が活性化されることなどを主な理由として、通行料の無料化が検討されています。過去の高速道路建設費の返済に年間約1兆3,000億円を投入するが、無料化に伴う経済波及効果は最大で7兆8,000億円に上り、この効果によって税収も増加するとのことです。
加えて、高速道路の有効活用により、無駄な一般道を建設する必要もなくなると説明されています。
しかし、高速道路の無料化は、これまで他の交通手段を利用してきた国民の自動車の使用を促進する「逆モーダルシフト」をもたらし、二酸化炭素の排出量を大幅に押し上げることが懸念されます。
当然ながら、公共交通機関である鉄道、バス、フェリーなどの乗客は減少し、収益環境の悪化に伴う事業縮小や従業員の削減による雇用減少につながります。また、公共交通機関は、長距離路線で収益を確保し、これによって地方部のローカル路線の維持を図っている場合もあり、収益路線の減少によって、これらローカル路線の削減が起こる可能性も高いと言えます。
無料化による大量の自動車の高速道路への流入は、各地で深刻な渋滞を引き起こし、高速バスや長距離トラック輸送の定時性を著しく損ない、これらの事業の信頼性を低下させ、無料化によるコスト縮減効果よりもはるかに大きな悪影響を及ぼす恐れが強いと言えます。
高速道路の無料化は、高速道路の需要のコントロールを阻害し、交通機関別のシェアを急激に変え、国内の経済社会に大きなロスを生じさせる可能性もあります。
更に、これまでの高速道路建設費の通行料による返済から、税金による返済への変化は、受益者負担の原則からはずれ、高速道路を利用しない国民へも負担を強いることになります。
加えて、現在、高速道路会社は料金収受員のみでも約2万人を雇用しているが、これらを含む従業者の今後は、解雇されるのか、国が公務員として採用するのか、全く明確になっていません。現在のように雇用情勢の非常に厳しい状況下で、大量の失業者を生み出すことは絶対に避けなければなりません。
このような数多くの課題から、高速道路の無料化に関する国民の意見は、反対が圧倒的に多い状況にあり、この国民の声を無視して無料化すれば、二度と通行料を課すことはできず、元に戻すことは不可能となります。
よって、本市議会は、政府に対し、高速道路の無料化案を再検討することを強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第40号・子ども手当の支給を慎重に行うことを求める意見書
少子高齢化が進む我が国において、子どもや子育てのための施策を進めることは非常に良いこととは思いますが、現在検討されている中学校を卒業するまで一人当たり年間31万2,000円、月にして2万6,000円を一律支給する子ども手当を創設する施策には、疑問を抱かざるを得ません。
まず、子どもを持つ親のすべてが、この手当を子育てのために有効に活用するかが疑問です。一部には、親の遊興費などに消えてしまう恐れがあります。
また、子ども手当の支給は十分な資力のある親へも一律に行われるということであり、税金の無駄遣いという指摘を受ける可能性もあります。
更に、最もお金がかかる大学生を持つ親が対象とならず、中学生までに限る根拠も疑われます。
一方、財源を配偶者控除や扶養控除の廃止に求めれば、実質的な増税となります。同時に、子どもが欲しくても出来ない夫婦や、独身者は支給を受けることはなく、不公平感を与えることになりかねません。
このように、子ども手当は財源の問題等数多くの課題をかかえる施策であるため、一定の所得制限を設けたり、現金を支給するだけではなく、保育施設を充実させたり、子どもサービス券を発行したりするなど、もっと国民の意見を聞き、総合的な子育て支援の環境整備を行うよう、慎重に検討を行うべきです。
よって、本市議会は、政府に対し、子ども手当の支給を慎重に行うよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第41号・歩育基本法の制定を求める意見書
すべての国民が心身の健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らすことは、だれしも賛同するところです。そのためには、日々の生活における食事や運動が重要です。
食事の大切さについては、平成17年に食育基本法が制定されたところですが、運動、とりわけ歩くことについては、最近、その重要性についての認識が高まっています。
既に、「歩育」を「歩行を手段として、子どもの健全な成長に資することを目的とした教育活動、保健活動及びその促進活動」と定義付けて、その趣旨を広める社会運動の拡大が見られます。
この歩育の効用としては、歩くことにより、健康の増進を図ることができること、子どもに対する教育効果が認められること、人々の触れ合いや交流が促進されること、車の使用の自粛につながり地球温暖化の抑制に向けた効果が期待できることなどが認められます。
このように、歩育は、食育の重要性と比較しても、勝るとも劣らない効用があるにもかかわらず、現状では、その運動を総合的に進め、発展させるための法律の制定がなされていません。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、歩育の重要性にかんがみ、歩育について、基本理念を明らかにし、その方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の歩育の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進するために、歩育基本法を制定するよう強く要請します。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第42号・日米間におけるFTA（自由貿易協定）に関する意見書
我が国の食料自給率が、先進国において最低の水準にまで低下したのは、工業製品の輸出の拡大と引き換えに、農産物市場が次々に外国に開放され、輸入農産物が大量に流れ込んだためです。このような中では、消費者は、食の安全に懸念を抱き、国産品を食べたいと思いながらも、輸入品に頼らざるをえないのが現状です。
一方で、農村では、農業者が将来への展望を持つことができず、また、農業者の高齢化及び耕作放棄地の拡大により、疲弊が進んでいます。
我が国の農業を守るためには、農業を基幹産業と位置付け、輸入規制をはじめとした必要な対策をとり、41パーセントにとどまっている食料自給率を当面50パーセント台に引き上げることが必要です。
そのためには、農業者に対して、安心して生産できる環境づくり及び生産コストをカバーできる価格保障の実施により農産物の増産を促すとともに、所得補償を実施することなどが必要です。
それにもかかわらず、このような状況で、日米間においてFTAが締結されれば、我が国の農業、とりわけ米の生産に壊滅的な打撃を与えることは必至です。
よって、本市議会は、政府に対し、我が国の農業に重大な打撃を与える日米間のFTA交渉は行わないよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第43号・地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書
新政権の発足とともに、民主党のマニフェストに示された政策や制度への変更が進められることになります。
一方、前政権下において、我が国が直面しているかつてない経済危機を克服するために、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算が可決成立しています。総額で約14兆円となる第1次補正予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体への交付金等が計上されており、各地方自治体は、これらの交付金の活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画しており、本市でも一部補正予算を議決し、事業の執行を目指して準備を行っているところです。
新政権によって、このような政府の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、既に、関係事業を執行中あるいは、執行準備が完了し、当該事業の広報や周知が済んでいる地方自治体にとって、誠に憂慮すべき事態の発生が懸念されます。
万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、経済対策の効果によって、景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼしかねない恐れがあります。
よって、本市議会は、政府に対し、このような状況を考慮し、政策の見直し、税制の改革及び制度の変更に当たっては、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算によって地方自治体が進めてきた施策や事業について、財源問題で執行に支障が生じることのないよう行われることを強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第44号・地方分権改革推進計画の策定と新分権一括法の制定を求める意見書
現在、政府において第2期の地方分権改革が進められています。昨年12月8日に地方分権改革推進委員会が出した第2次勧告に基づく義務付け・枠付けの見直しなどの作業を踏まえて、第3次勧告を行うこととされていますが、各省庁の抵抗などから、その後の地方分権改革推進計画や新分権一括法案の策定作業に大きな影響が出る恐れもあります。
地方分権改革推進委員会の設置期限が来年3月までであることから、経済財政改革の基本方針2009に基づき、地方分権改革を着実に推進することが政府には求められています。
よって、本市議会は、政府に対し、地方公共団体との協議を十分行いながら、次の措置を講じるよう強く要請します。
1 地方分権改革推進本部が決定した出先機関改革に係る工程表については、その具体化を図り、改革大綱に盛り込むこと。
2 義務付け・枠付けについて、第2次勧告でメルクマール非該当とされたものについては、廃止を原則に見直しを行うとともに、地方の条例制定権の拡大を図る見地から適切な見直しを行うこと。
3 税財政改革については、国と地方の税源配分「5対5」の実現を図るとともに、地方消費税の充実も含め、偏在性の少ない地方税体系の構築を図ること。
4 地方公共団体との十分な協議の上、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえ、地方分権改革推進計画を早期に策定すること。計画の策定後は、速やかに、新分権一括法案を国会に提出すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
議員提出議案第50号・JAL便及びJTA便の北九州路線の存続を求める決議
日本航空（JAL）は、世界同時不況などの影響を受けて、国内線及び国際線ともに路線縮小を進めている。
その影響は、北九州空港にも及び、JALの関連会社である日本トランスオーシャン航空（JTA）の北九州～那覇線も2010年に廃止される予定と報道されている。また、JALの羽田線についても、その搭乗率から廃止が検討される可能性もある。
北九州空港は、開港直後は羽田便、名古屋便、那覇便、上海便をはじめ、航空貨物定期便も就航するなどにぎわいを見せていたが、現在は、羽田便、那覇便、ソウル便の3路線に縮小されてしまっている。
今後、九州の中核空港として発展していくためには、これ以上の路線の縮小は何としても避けなければならない。
よって、本市議会は、本市に対し、以下の対策を行うよう強く求める。
1 那覇線の存続をJALに対し強く要望し、併せて羽田線を廃止対象路線にしないよう要望すること。
2 JAL便及びJTA便の搭乗率を向上させるため、市内各社を回り北九州空港発着便を利用しての出張をお願いし、旅行社には北九州空港発着便の旅行商品を充実してもらうなどの活動を行うこと。
3 本市の職員及び関係者が出張する際に、北九州空港発着便に搭乗しやすくするための方策を講じること。
4 市民をはじめ近郊の市町村の住民に北九州空港の利用とJAL便及びJTA便の利用を促すプロモーション活動を強化すること。
以上、決議する。
議員提出議案第51号・天皇陛下御即位20年を祝す賀詞
本年、天皇陛下におかれましては、御即位20年をお迎えになられ、北九州市民ひとしく慶びとするところであります。
ここに、北九州市議会は、市民を代表して、20年にわたり国家及び国民のために尽くされた天皇陛下に、心より感謝申し上げるとともに謹んで慶賀の誠を表します。