意見書（第15～20号）・決議（第23号）

　近年、乾燥地域の拡大、氷河の後退、異常気象の頻発、海面の上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化しています。20世紀の間には、地球の平均気温は0．6度上昇し、我が国の平均気温も1度上昇しました。最悪の場合、21世紀末には、地球の平均気温は6．4度上がり、海面は59センチメートル上昇するとの予測もあり、地球温暖化の防止に向けた取組が喫緊の課題であることは明らかです。
　こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催されます。政府においても、ダボス会議で福田首相がクールアース推進構想を提唱し、京都議定書の温室効果ガス削減の目標を達成するために地球温暖化対策の推進に関する法律の改正を進めるなど、地球温暖化の防止のための対策を講じているところです。
　加えて、環境立国を目指す我が国が、サミット開催国として積極的に議論を導くとともに、地球温暖化の防止に向けた国民的取組をより一層推進する責務があることは論を待ちません。
　よって、本市議会は、政府に対し、地球温暖化の防止に向けた国民的取組への意識の啓発を促すため、次の措置を講ずるよう強く要請します。
1　北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と宣言し、地球温暖化の防止のために啓発し合い、行動する日と定めること。
2　当日は二酸化炭素の削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウンキャンペーンなどの啓発イベントを開催し、地球温暖化の防止のために行動する機会の創出に取り組むこと。
3　クールビズやウォームビズについての認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること。
4　チーム・マイナス6％などの国民参加型の運動の一層の普及を図り、国民参加型の運動に協賛する企業の拡大やエコポイント制度の普及に努めること。
5　商品の料金の一部が温室効果ガスの削減のための事業に充てられる仕組みとなるカーボンオフセット（温室効果ガスの相殺）については、関係者による協議体を作り、その信用性を高めること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　レアメタルを含む非鉄金属は、我が国の産業競争力の要とも言われており、その安定供給の確保は、我が国にとって重要な課題です。しかし近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じています。
　貴重な鉱物資源をめぐるこのような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された資源戦略研究会が平成18年に取りまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品に使われた非鉄金属資源の再利用を推進することが重視されています。なかでも普及台数が1億台を超えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、パソコンなどとともに、都市鉱山として適切な処理と有用資源の回収が期待されています。
　しかし、使用済み携帯電話の回収実績は、2000年の約1,362万台を最高に減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減しています。回収率の向上のための課題としては、携帯電話の利用者へのリサイクルに関する情報の提供、携帯電話のリサイクル活動を行うモバイル・リサイクル・ネットワークの認知度の向上、充電器の標準化による省資源化などが指摘されているところです。
　よって、本市議会は、政府に対し、使用済み携帯電話の適切な処理とレアメタルなどの有用な資源の回収の促進を図るため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　携帯電話の買換え又は解約時には販売員から利用者に対してリサイクルに関する情報の提供を行うことを定めるなど、携帯電話の回収の促進に必要な法整備を行うこと。
2　携帯電話の利用者に対する啓発又は携帯電話の回収の促進につながる企業又は団体の取組を支援する施策を行うこと。
3　充電器の標準化や取扱説明書の簡略化などによる省資源化を実現すること。
4　レアメタルなどを再利用するための高度な技術の開発に加え、循環利用するための社会システムの確立を目指すこと。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約7,000人が発症し、約2,500人が亡くなっています。
　子宮頸がんには、他のがんにない特徴があります。一つは、発症年齢が低いということです。子宮頸がんの発症年齢のピークは年々低年齢化しており、1978年頃は50歳代以降だったのに対し、現在では30歳代まで下がり、20歳代を含めた若い女性の発症が急増しています。
　もう一つは、子宮頸がんは原因のほとんどがヒトパピローマウイルス（HPV）による感染であり、感染を予防するワクチンにより予防が可能ということです。このワクチンは研究開発が進み、2006年の米国をはじめ80か国以上で承認されています。HPVには8割近くの女性が一生のうちに感染すると言われており、我が国でもこのワクチンの予防効果に期待が高まっていますが、まだ承認されていません。
　よって、本市議会は、政府に対し、子宮頸がんを予防するための取組を推進するため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。
2　HPV感染の可能性が高いこと及び予防可能ながんであることにかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その接種の推進を図るための助成を行うこと。
3　我が国における予防ワクチンの開発、製造及び接種の在り方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　テレビ番組への字幕の付与は、総務省（旧郵政省）による指針の策定や財政的支援措置によって急速に普及し、現在では、字幕の付与が可能な番組の多くに字幕が付けられるようになりました。
　一方、国内で上映される外国映画にはほとんど日本語の字幕が付いていますが、日本映画の場合は特別なものを除いて字幕が付いていないのが現状です。聴覚障害者にとっては字幕のない映画は楽しむことができません。
　昨年、日本の聴覚障害者が出演した外国映画「バベル」が日本で公開されました。当初、試写会で日本語の場面に字幕が付けられていなかったため、聴覚障害者が署名運動を行うなどして字幕を入れるよう改善を要望した結果、配給会社は公開する全映画館で日本語の場面にも字幕を入れて上映しました。
　聴覚障害者が映画を楽しむためには、せりふだけでなく電話の呼び出し音、動物の声、車の警笛など画面に現れない音声情報も字幕にすることが望まれます。日本映画への字幕の付与は、ユニバーサル社会の実現を目指すための情報バリアフリーの一環として必要不可欠です。
　よって、本市議会は、政府に対し、日本映画への字幕の付与が進むようにするため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　上映される映画や映画ソフトなどへの字幕の付与を義務付けること。
2　だれにでも理解できる字幕の付与を行うための一定の規格や基準を定めた指針を策定すること。
3　普及するために必要な財政的支援措置を講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　我が国の平成18年度の食料自給率は39パーセント、穀物自給率は27パーセントと、主要先進国の中で最低水準となっており、農業の立て直し、特に食料自給率の向上は喫緊の課題となっています。
　国際市場における小麦、大豆やとうもろこしの価格はこの3年間で2倍以上に高騰し、米の価格はこの1年間で約2倍になりました。また、農林水産省によると、本年度末の世界の穀物在庫率は14．7パーセントまで低下する見通しです。
　その原因として、急成長を続ける途上国の経済発展による食料需要の増大、世界的なバイオ燃料の原料としての穀物などの需要の増大、地球規模の気候変動の影響による生産量の減少などが指摘されており、更に、投機的資金が穀物市場にまで流れ込み、穀物の高騰に拍車をかけています。
　このように、いまや輸入によって食料を安定的に確保できる保障はない状況です。また、外国から大量の穀物を買い付けることは、世界の飢餓を深刻にさせることになります。
　よって、本市議会は、政府に対し、「食料は外国から安く買えばいい」という考え方は根本から改め、農業再生のための抜本的な対策により食料自給率を向上させるようにするため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　農作物の価格保障や農家の所得補償など、農業経営を守ることや自給率向上に必要な制度を充実させること。
2　農業の担い手を増やし、定着させるための対策を強化すること。
3　各国の自国民のための食料生産を最優先することを尊重する貿易ルールを確立すること。
4　生産から消費までの情報の公開や地産地消など、食の安全と地域農業の再生を目指すこと。　
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　道州制の議論は、これからの我が国の体制を決める大切な議論です。しかし、大都市である政令指定都市の意見が十分に反映されているとは思えません。
　政令指定都市は、今まで道府県と同等の行財政能力を有した自治体として機能してきました。しかし、道州制の議論の中では、政令指定都市の位置付けが見えてきません。我々は、政令指定都市は、道州制の枠組みの中でも独立した基礎的自治体として機能していくことが本当の地方分権と考えています。事実、最大の大都市である東京都は、「道州制から独立させるべきだ」との意見も出ています。
　よって、本議会は、政府に対し、早急に政令指定都市の市長及び議会の議長から道州制に関する意見を聴取し、その意見を道州制の議論に反映させることを強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　我が国では人口の少子高齢化が、これまでどの国も経験したことのないスピードで進行し、2000年に、約1億2700万人であった人口が、将来推計によれば、50年後には約1億50万人へと2650万人減少すると予測されている。しかし、その中でも三大都市圏や総合交通の至便性など地理的要因を兼ね備えた都市では人口が増加している。一方、そこに住む住民からは、都市部での狭隘住宅や土地問題、交通混雑や環境対策などの解消を含め、生活者の視点から都市人口のあり方を考えていこうという動きがあることも事実である>本市の人口も産業構造の変化などによる社会動態も相まって、ここ数年100万人を割っているという状況が続いているが、今後は更に自然動態の影響を受けて人口減少が進む統計予測もなされており、本市のイメージダウンになるのではないかと危惧している。更に、最盛期には約106万人の人口を有し、これまで「100万都市北九州」にふさわしい水資源開発、下水道整備、公園整備等インフラ整備をしてきたところでもあるが、今後これらの公共インフラを縮小整備していくことも検討すべきであると言われている。
　このような状態が続いていることは本市にとって深刻な課題であり、これまでも、若者の雇用の場の確保や世帯収入の向上を目指して、企業誘致や地元企業の事業拡大、中心市街地の活性化等にぎわいづくりの支援等を全力で行ってきた。また、新・基本構想でも今後の経済の見通しについて、12年後の2020年において市内総生産4兆円の達成や市民所得の政令市中位への向上という具体的な目標を掲げ人口の減少に歯止めをかけるための議論がなされている。
　しかし、現実問題として、2020年までに人口100万人を回復することは統計学上大変困難であることは理解しつつも、中長期的に本市が発展し続けるためには、市議会及び行政当局が一丸となって、企業誘致や地元企業に対する支援の充実等を図り正規雇用を増加させることや子育て支援、高齢者対策等のきめ細かい福祉施策を行うことによって、本市に住みたいと実感できる政策を実施していくこと等が必要である。　
　よって、本市議会は人口100万人の回復を強く願い、本市に対し人口増加に向けた最大限の努力をすることを求める。
　以上、決議する。