近年の消費者問題は複雑多様化しており、特にインターネットやスマートフォン、SNS等による若者の消費者トラブルは後を絶ちません。 社会経験が未熟な成人直後の若者をターゲットとする悪質商法も増加しています。
さらに、2022年4月1日成年年齢が引き下げられたことにより、18歳、19歳の成人になり立ての若者の消費者被害が懸念されているところです。
そのため、このような被害から若者を守るには、消費者教育を早期に実施していくことが必要と考えています。消費生活センターでは、小学・中学・高校・大学・新人社員研修等への出前講座を積極的に実施していますので、是非ご活用ください。