次のものをご準備いただき、下記までお送りください。
1 交付請求書 2 本人確認書類 3 手数料 4 返信用封筒
(必要に応じて 5 説明資料等 6 委任状)
【あて先】 〒803-8535 北九州市小倉北区大手町1番1号
北九州市区政事務センター
請求内容等に問題がなければ、一週間ほどで、お手元に証明書が届きます。(郵便事情等により前後することがありますので、余裕を持ってお手続きください。)
海外から戸籍を請求する場合(PDF形式:85KB)
1 交付請求書
請求書様式例:戸籍証明等交付請求書(郵便請求用)(PDF形式:308KB)
様式例を使用しない場合は、便箋などに下記の必要事項をご記入ください。
(1)請求者の住所・氏名(本人の署名でない場合は合わせて押印が必要)・連絡先 なお、代理人請求の場合は、代理人が請求者となります。
(2)本籍地・筆頭者・筆頭者生年月日・請求者と戸籍に記載がある方との関係
(3)必要な証明書の種類、通数 (戸籍証明書の種類について)
(記入例) 戸籍全部事項証明書 1通、 戸籍抄本(氏名記載)の分 2通など
なお、証明書の種類が不明な場合は、どのような証明が必要か具体的に記入してください。
(記入例) (氏名記載)の出生から死亡までを2セット(戸籍の届出、法による改製により戸籍が作り変えられるため、証明書は複数にわたることがあります)
(記入例) 兄(氏名記載)と弟(氏名記載)の兄弟関係が証明できる戸籍を2通
(記入例) 元夫(氏名記載)との婚姻期間が分かる戸籍を1通
(記入例) 住所(必要な住所記載)から現在までの住所履歴が証明できる附票が1通(証明書は複数にわたることがあります)
(4)請求理由(使用目的及び提出先)
(記入例)公的年金、パスポート、免許・資格、相続、戸籍届出のため など
なお、戸籍の届出をされた直後は、戸籍の記載の進捗によって交付までに時間がかかることがあります。
2 本人確認書類(請求者本人のもの)
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど送付先住所が確認できるもののコピー(本人確認書類(PDF形式:39KB))
なお、通知カードは本人確認書類に含まれません。
また、健康保険証の場合、保険者番号と被保険者等記号・番号の部分を黒塗りなどにより見えないようにしたものを送付してください。
3 手数料
手数料一覧
証明書の種類 |
通数 |
手数料 |
現在の戸籍の証明:戸籍謄本(全部事項証明)、戸籍抄本(個人事項証明) |
それぞれ1通 |
450円 |
改製原戸籍(平成17年の改製及び昭和22年の法改正による改製)・除籍の証明 |
それぞれ1通 |
750円 |
戸籍の附票の写し(現在戸籍・除籍・改製原戸籍を問いません) |
それぞれ1通 |
300円 |
現在の戸籍の記載事項証明(必要な証明事項1件につき) |
それぞれ1通 |
350円 |
除籍・改製原戸籍の記載事項証明(必要な証明事項1件につき) |
それぞれ1通 |
450円 |
独身証明書・身分証明書・婚姻要件具備証明書 |
それぞれ1通 |
300円 |
受理証明書・届書記載事項証明書 |
それぞれ1通 |
350円 |
郵便局で定額小為替をお求めください。定額小為替には何も記入しないでください。また、払渡票は切り離さないでください。郵便切手・収入印紙では受け取れません。
生活保護を受給されている方は減免になります。(保護証明書の原本が必要です。コピー不可)
なお、証明書が複数にわたる場合などで、手数料が不明なときは、多めに為替を送付いただければ、おつりは為替でお返しします。
4 返信用封筒
あて先に請求者の住所・氏名を記入し、切手を貼ったもの。(お急ぎの場合は「速達」と表記して速達分の切手を追加して貼ったものをご用意ください)
なお、返送先は、住民票に記載された住所となります。
5 説明資料等(戸籍に記載されている本人以外が請求する場合)
請求者と戸籍に記載されている方との関係が北九州市で確認できず不明な場合は、請求権の確認のため、請求者との関係が分かる書類(戸籍謄本等のコピーなど)や使用目的、請求理由を説明できる書類が必要です。
6 委任状(代理人による手続きの場合)
代理人による手続きの場合は、代理人が請求者となり、証明書は代理人の住民票に記載された住所に送付します。委任状が必要です。
委任状の様式例:委任状の様式(PDF形式:161KB)
委任状は、委任する人(頼む人)が書きます。
様式例を利用しない場合は、便箋などに下記の必要事項をご記入ください。
(1)いつ : 委任状の作成年月日
(2)誰が : 委任する人の住所、氏名(自筆で記入又は記名押印が必要)、連絡先
(3)誰に : 代理人となる人の住所・氏名
(4)何を : 例)誰々の現在の戸籍謄本を1通 など
代理人が法人の場合の送付先は法人の所在地となりますが、発行から3ヶ月以内の法人登記簿もしくは代表者事項証明書の原本が必要です。(原本は確認後還付します)