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【発表案件】
(1)希望のまちプロジェクト
(2)給付金の支給
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令和4年(2022年)11月1日
【発表案件】
(1)希望のまちプロジェクト
(2)給付金の支給

更新日 : 2023年11月28日
ページ番号:000165073

会見の動画(YouTube)

令和3年12月24日北九州市長記者会見画像

市長
 今日は2件ご報告させていただきます。まず「希望のまちプロジェクト」応援クラウドファンディングを開始するという案件、それから給付金の支給開始につきましてであります。
 まずクラウドファンディングの開始につきましてであります。モニターをご覧いただきたいと思いますが、11月1日、本日から、「希望のまちプロジェクト」応援クラウドファンディングを開始したので、その内容をお知らせするものです。モニターに映し出しておりますが、「希望のまちプロジェクト」は、認定NPO法人「抱樸」が中心となりまして、市の社会福祉協議会、また、複数の団体で構成いたします「希望のまち推進協議会」が、子どもや若者を含む全世代を対象として、地域共生社会の拠点を整備するプロジェクトであります。拠点となる施設におきましては、「子ども食堂」、「学習支援」などの、「子どもの居場所と家族支援」としての機能や、あらゆる相談にワンストップで対応する、「よろず相談窓口」、そのほか、「地域の方々の日常生活のサポート」などの7つの機能が計画されております。ここに書いてあるとおりであります。長期化する新型コロナ感染症の影響などから、社会的な孤独・孤立の問題は、どこにおきましても深刻さを増していると思います。人と人とが繋がり、お互いに支え合う社会を構築していくことが日本全体で今、重要になっております。このプロジェクトは、SDGsの理念である、誰一人取り残さない社会を具現化するものであります。全国でも先駆的な地域共生のまちづくりの取組となるものであります。またモニターにありますように、拠点となる施設は、暴力団の総本部事務所が撤去された跡地に建設されます。この建設予定地は、市民、事業者、警察や各界が一丸となって暴力追放運動に長年取り組んできた結果であり、象徴の地であります。この「希望のまちプロジェクト」をきっかけに、全国の方々に、北九州市が安全・安心なまちであることが広く発信され、都市のイメージアップ、さらには、企業誘致や観光誘客などの地域経済の活性化を一層加速化させるということも期待しております。また北九州市議会におきましても、このプロジェクトの支援を求める陳情が令和2年10月に全会一致で賛同されております。また北九州商工会議所からも、市と足並みを揃えて協力していきたいとの声もいただいております。こうしたことから、拠点施設の1、2階部分、誰もが利用できる交流スペース部分の整備費に対しまして、施設整備の進捗に合わせて、市として財政支援を行っていく予定であります。本日から開始した、「希望のまちプロジェクト」応援クラウドファンディングで集まったご寄附につきましては、この財政支援の財源として活用させていただきます。応援クラウドファンディングにつきましては、本日から令和5年1月29日まで90日間実施しまして、寄附の目標額として3,000万円を想定しております。SDGsの理念をかたちにする「希望のまちプロジェクト」の実現に向けて、オール北九州の体制のもとで一緒に頑張ってまいりたいと考えております。市内外の多くの皆様にもこのプロジェクトにご賛同いただいて、クラウドファンディングへのご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次の案件は、給付金の支給についてであります。新型コロナ感染症の影響や物価高騰などに直面し、家計が逼迫している低所得世帯に対しまして、北九州市では2種類の給付金を支給することにしております。まず本市独自の支援策であります。低所得の子育て世帯に対する、「子育て世帯生活支援特別給付金」、それから、国の支援策であります「(電力・ガス・食料品等)価格高騰緊急支援給付金」、この2つであります。本日は、支給日や手続きなどについてお知らせいたします。モニターにありますように、まず低所得の子育て世帯に対する本市独自の給付金についてであります。対象世帯は、児童扶養手当受給者など低所得のひとり親世帯、その他の住民税非課税の子育て世帯(低所得のふたり親世帯)であります。給付額は、児童一人あたり5万円であります。特段の手続きは不要です。11月11日(金曜日)に、対象世帯の口座に直接振り込むプッシュ型支給を行います。次のモニターにありますように、今度は国の支援策であります。「価格高騰緊急支援給付金」、対象となる世帯は2つの区分があります。1つは住民税非課税世帯、次に、令和4年1月以降に予期せず収入が減少し、非課税世帯と同様な状況となった家計急変世帯であります。給付額は、1世帯あたり5万円であります。こちらは手続きが必要となります。まず住民税非課税世帯につきましては、11月8日(火曜日)~16日(水曜日)にかけまして、対象世帯に確認書を発送いたします。確認書が届きましたら、振込口座や扶養に関することなど、簡単なチェックをして返送していただきます。最短で、11月11日(金曜日)から順次支給できるよう準備を進めてまいります。家計急変世帯についても申請手続きが必要であります。11月17日(木曜日)から、区役所など公共施設で申請書の配布を開始いたします。それぞれの給付金につきましては、モニターにありますように、詳しくは市のホームページでご確認をいただけると幸いです。併せまして、市民の皆様からのお問い合わせに対応するため、それぞれの給付金について専用相談電話を開設しております。手続きなどご不明な点がありましたら、どうぞお問い合わせをいただきたいのであります。私からは以上であります。ご質問を承ります。

記者
 発表案件で1件、それ以外で1件お伺いします。まず「希望のまちプロジェクト」のクラウドファンディング、本日から始まるということなのですが、改めて、市として財政支援を行う意義というものをお伺いできればと思います。もう1件、発表案件以外ですが、昨日をもって旦過市場の瓦礫撤去が完了したとのことです。本日、報道各社にもお披露目があるところですが、それについて、再整備計画の進捗がどうなっているかを教えてください。

市長
 クラウドファンディングを実施する背景につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、暴力団総本部事務所が撤去されて、そのあとに地域共生社会の拠点を整備するという内容であります。つまり、これは全市民が一丸となって、安全・安心なまちづくりを進めてきた暴力追放運動の成果のシンボルでありまして、その場所に素晴らしい地域共生、福祉社会のモデルを築くということの意義は大変に大きいと考えております。特に本市はSDGs未来都市に選定されまして、市政の運営・発展にあたり、SDGsの理念を大切に進めてきておりまして、そうしたまちづくりの方向性と合致するものであります。そして、この「希望のまちプロジェクト」が内外に発信されていきますと、本市が安全・安心なまちであることに加えまして、企業誘致や観光客が増える。このように、地域経済の活性化を一層加速させることが期待されています。このような考え、背景のもとに、既に北九州市議会におきまして、全会一致でこのプロジェクトの支援を求める陳情が可決されているということ、そして、北九州商工会議所からも、市と足並みを揃えて協力をしていきたいというお申し出がございまして、以上の経緯から、行政としても、プロジェクトの拠点整備にあたり、財政的な支援を行うことにしたところであります。
 それから、再整備の状況であります。瓦礫撤去に関係者は今まで大変ご尽力いただきまして、次に、どのようにして仮設店舗の整備を今後行うかということが、関心を持たれていると思います。仮設店舗の要望がかなり各方面からございまして、検討を進めてきております。何と言っても、関係者の意向確認が大事であって、入居を希望される声は多いわけでありますが、まずその意向を確認して、店舗の数、店舗の仕様、そうしたニーズの把握が必要であります。そして、土地所有者の意向を確かめまして、土地を一定期間借り受けるといった話し合いも必要でございます。こうした様々な課題がありますので、しばし時間を要しておりますけれども、解決に向けて鋭意取り組んでおります。この仮設店舗につきましては、多くの方々の強いご要望もありますし、行政といたしましては、こうした諸課題を、丁寧にクリアしながら作業を進めているところでございますが、ぜひ今月中にはその仮設店舗の概要を公表できるように、今、関係者は大わらわで作業に取り掛かっております。

記者
 ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

記者
 今日の発表案件と別ですけれども、報道されていますように、昨日、市長選を巡りまして、県議の若松選出の方が出馬表明ということで、保守分裂というような状況になっております。市長は以前から市議会の主要会派がそれぞれ応援できるような候補を一本化したら自分は応援をしたいというお考えを示されていましたが、それは別に、自民党から別に他の候補者が出ようが出まいが、変わらず市議会の皆さんが一緒になって応援する方がきちんと出馬表明した場合は応援したいというお考えに変わりはないでしょうか。

市長
 変わりません。

記者
 ありがとうございます。

市長
 保守中道勢力が、中央の政界においては、どういう喧嘩になろうが、激しい対立というのは、政治ですから時にはあるわけでありますが、こと北九州、地元の発展に関して政策が一致するのであれば、党派を超えて、会派を超えて、しっかり団結をして進むのが市の発展にはふさわしいというふうに自分は申し上げてきたし、多くの市議会、関係者、市民の皆様もご賛同いただいていると思うわけです。その趣旨でもって候補者選びをされてきた関係者が、自由民主党、そして旧民主党系の会派の代表が東京に赴いて、ぜひとも国土交通省から内閣府のほうに、参事官として活躍中の津森さんに対して、ぜひこの市の発展のためにご出馬をお願いしたいという要請をして、やはりこの職を投げ打って、選挙ですから100%勝つかと言うと、これは分からないわけであります。大変厳しい道のりだと思いますけれども、生まれ故郷の発展のために覚悟を決めて、退職して、そして、この市に戻ってきていただいている方でございます。この一連の経過からいたしまして、いろんなお考えがあることは、政治ですからあると思いますが、やはり話し合いもまだ各方面で続いていると聞いておるわけでございまして、円満な解決に向けて関係者が今、一生懸命汗を流しているところでございますので、それを期待しつつ見守っているところであります。自分としましては、この津森さんを擁立して、今日に至ったその経緯からいたしまして、この退職を、あえて決断していただいて、故郷の発展のために市にお帰りいただいた、その覚悟を決めた姿勢に対して心から敬意を表しておりますし、ぜひできる限り皆様方のご賛同がいただけるように、話し合いの進展を見守っているところであります。

記者
 ありがとうございます。

担当者
 その他にはご質問はいかがでしょうか。ご質問はよろしいでしょうか。では以上で定例会見を終了いたします。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

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広報室報道課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
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