令和4年(2022年)8月5日
【コメント】
（1）新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
（2）SDG-Xリーディングプロジェクト

市長
　最初に新型コロナの状況、ご案内のとおり、大変感染爆発が続いておりまして、厳しい状況でございます。一言、最初にコメントさせていただきます。累積の感染者数は10万1,000人（正しくは、「11万1,000人」）を超えるに至りました。7月後半2週間で、新規感染者数は2万5,000人を超えるという、これまでの累計感染者の約23%を占める、まさに爆発的な感染拡大の現状にあります。今週に入ってからも、1日の新規感染者数、過去最多を更新しておりまして、感染の拡大が止まっていない状況であります。これまで、コロナの対応としまして、注目されるのは医療提供体制、とりわけ病床使用率でございますが、（市内の病床使用率は）75.2%まで、8月4日時点で高くなっておりまして、入院が必要な方は概ね入院できているとは言うものの、例えば夜間など、時間帯によりましては、入院調整に時間を要するというケースも発生しておりまして、厳しさを増しております。救急搬送の困難事例も増えてきております。関係者は懸命に頑張っていただいて、そしてまた、医師会長と市長で、連名で救急医療の受け入れについてのお願いをしたり、いろんな、関係者、対応しております。普通の、平均的な救急搬送の時間によると、まだ深刻な状況には至っておりませんが、厳しくなってきております。発熱外来の状況でありますけれども、厳しくても、概ね翌日までには診療の予約が可能になるという状況でありますけれども、いずれの診療機関も非常に混雑しておりまして、厳しい状況にあると認識しております。既にお知らせしたとおり、市医師会の穴井会長のほうから医療現場の状況の説明がありまして、なかでも、抗原検査キットが底をついているという状況のお話がありまして、市が備蓄している分を緊急に配布してきたところです。これまでに5,800個を配布しておりまして、市内医療機関の診療検査の一助になればと考えておりますが、状況を考えますと、この機会に、さらに発注して購入の準備に入るということを考えておりまして、約3万個を考えております。また6月補正（予算）の時に、福祉施設などに抗原検査キットを配布して、複数回検査が可能になるように配布しているわけでございます。集団感染のリスクのあります高齢者、障害者の施設での検査のためであります。順次、施設からお申し込みいただいております。今後とも多くの方々にご利用いただきたいと思っております。市民の皆様への呼びかけは、これまでもいろんな機会にさせていただいておりますが、福岡県におきましては、（福岡）コロナ特別警報を早めに県のほうから出しておりまして、その中で、県民の皆様方に、コロナに感染しないように様々な、慎重な行動もお願いしているところであります。高齢者、基礎疾患がある方など、重症化のリスクがあると一般に言われておりますが、その方々はもとより、必要な方に必要な医療が提供できないということは絶対に避けねばなりません。今後、お盆の時期、帰省などで、普段会わない人とも会う機会が増えるだろうと思います。改めて皆様方にお願いしていきたいと思います。高齢者の方、あるいは基礎疾患のある方など、重症化リスクの高い方々と日常的に接する時には、感染リスクの高い行動を控えて慎重な行動をお願いしたいと思います。また無料検査というものは継続されておりますので、帰省などで、高齢者の方などとお会いになる時には、そうした無料検査も活用していただいて、事前に陰性を確認するなど、お願いしたいと思います。こまめな換気というのは、非常に重要だと夏場は特に言われております。一層の感染防止対策をお願いしたいと考えております。また、これまでも、どういう対策が本当に、この第7波にとって有効なのかということは、いろいろと議論されておりますし、多くの方は感じていらっしゃると思いますが、ワクチンを接種しても、ブレイクスルーで感染をする場合もままあります。従って、ワクチン接種は、万能ではないわけでありますけれども、多くの医療関係者、専門家は、そうは言っても、ワクチンの接種は欧米においても、また日本においても有益な方策であると言われております。従いまして、円滑なワクチン接種の継続のために、市としても努力を続けたいと思います。またインフルエンザの発生は、この2年半の間、ほとんどないわけでありまして、いかにこのマスク、手洗い、うがい、換気、人との距離、この基本的な感染対策は、いかに感染症に有効であるかということを改めて国民は気付いていると思います。そうした、基本的な感染防止対策の徹底がやっぱり大事だと考えております。4回目接種は進んでおりますけれども、若い世代の方々の3回目接種なども進めております。また金曜、土曜の夜、あるあるCity、コムシティにおきましては、10代・20代の方専用の（ファイザー社製接種）会場も設置しております。この会場では、予約なしでの接種も可能であります。対象の方はぜひ早めの接種をご検討いただけると幸いであります。次に、お盆の期間の診療体制についてお知らせさせていただきます。お盆の期間中は、多くの医療機関が休診となるわけですが、本市では、市の医師会とも連携いたしまして、特に少ない8月13日午後から8月14日は、15箇所の医療機関で発熱外来を開設いたします。この間に発熱されてお困りの方は、（北九州市新型コロナウイルス相談）ナビダイヤルでご案内を申し上げますので、ぜひ活用していただきたいと思います。またお盆の期間中は、どうしても混雑が予想されるわけでありますが、症状が軽いという方で、可能な方は平日日中に診療検査医療機関を受診いただきますように、ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。またこれまで、国が新たなシステムということで、この陽性（者登録）センターを都道府県に設けるという話がありまして、医師会、また福岡県とも協議を重ねてまいりましたが、既に県のほうから方針のアナウンスがあったところでございます。来週の8日から抗原検査キットの配布があり、また陽性者の登録を開始するということであります。これは医療機関を受診することなく、保健所による健康観察を受けることが可能になります。40歳未満で基礎疾患のない方、そして、症状のある方を対象としておりますが、発熱外来の逼迫を避けるためにも、条件に合う方々は、ぜひこちらを活用していただければと考えております。今後、感染しないための対策の徹底と、感染させないための慎重な行動を皆で取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。結びに、知事会、あるいは政令市の市長会など、メディアにおきましても全数把握という方法が、この7波において、果たして必要かどうかという議論は盛んになされております。保健所、そして医療提供体制の負荷が日増しに強まっているだけに、全数把握の見直しを求める声は、政令市の市長会、知事会、日本医師会、政府に対しても要請を行っているところでございます。こうした要望や提言につきまして、国はしっかりと受け止めていただきまして、感染の実像に合った対策の議論を尽くして、必要な対応を早急にお示しいただければと考えております。新型コロナにつきましては以上であります。
　次に、SDG-Xのリーディングプロジェクトをスタートいたします。画面にも資料をお出ししておりますが、このDX・GXという言葉は、今は盛んに使われるわけでありますが、経済産業省でも、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）という言葉は研究が進んでいるということでございます。市としましても、このG（グリーン）の、経営の普及というのは極めて重要であると考えまして、これまでも、SDGsを原動力とした地方創生には積極的に取り組んでまいりました。なかでも、中小企業のSDGs経営の普及は極めて重要な課題だと認識しております。そこで、市民、企業などの多様なステークホルダーが連携する、北九州SDGsクラブというプラットホームをつくりまして、ここには現在、会員数が1,943（企業、団体、学校、個人）になっております。また、昨年8月には企業の取組を見える化するという趣旨でSDGs登録制度を開始いたしまして、SDGs経営に取り組む企業の裾野を広げるために様々な対応をしてまいりました。今年は、こうした取組の1つの仕上げといたしまして、リーディング企業の創出に取り組みまして、市内の中小企業を牽引して、競争力を全体的に底上げするという試みにチャレンジいたします。その第一弾が、今回の補助金の創設でございます。画面をご覧いただきますと、補助金の名称でありますSDG-Xについて説明をいたします。本市をはじめとして、多くの自治体におきまして、近年、様々な状況が出現して、時には大変厳しい状況も生まれております。人口減少、少子高齢化、産業構造の変化、従来からの課題に加えまして、新型コロナ、地球温暖化と新たな社会課題も起きております。こうした状況に企業が適応して成長していく、同時に、それが社会課題の解決にも繋がることで、持続可能なまちづくりを実現するという視点が、今、強く求められております。この補助制度は、こうしたSDGs的な視点を持って先進的に取り組む企業を生み出すことを目的にしています。それを象徴する言葉として、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とDX（デジタル・トランスフォーメーション）とGX（グリーン・トランスフォーメーション）、この3つを融合したSDG-Xという言葉を、今回、新たに本市はつくりました。サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）でありますが、これは、SDGs経営に移行する企業の経営のあり方の変革を意味しております。そして、現代の様々な社会課題を解決するためにDXは不可欠であります。また、地球温暖化も待ったなしの状況で、本市はゼロカーボンシティを宣言しまして、グリーン成長戦略に取り組むことにしております。DXとGXを両輪で進めていく方針であります。そこで、本市が直面する課題を解決して、持続可能なまちをつくっていくために不可欠な要素であります、SXとDXとGXに統合的に取り組むリーディング企業を創出して支援するために、この補助金を創設したところであります。次の画面に補助の仕組みが出てまいります。補助の対象となるプロジェクトの実施主体でありますが、市内の中小・中堅企業、NPOなどの各種法人を含みます。（または）国に応募中のスーパーシティ構想や、今後本市が東田地区で進める独自のプロジェクトに参画する事業者であります。いずれもSDGs経営に取り組み、SXに取り組んでいることが必要であります。補助対象となる事業でありますが、DX・GXに取り組む先進的なプロジェクトで、実証実験を終えて社会実装の段階にあるものであります。SDGs経営を実践する企業がDX・GXに取り組むことで、スーパーシティや東田の独自のプロジェクト、物流・交通、農林水産業、医療・介護・福祉、その他にも様々な分野におきまして、IT、AIの発達によって進展する電動化・自動化・遠隔化・効率化・最適化、このように、これからの社会に必要となる先進的な技術・サービスが社会に実装されまして、社会課題の解決にも繋がっていくと期待いたします。そうした成果を、この補助を行うことで実現していきたいと考えております。次の画面に、補助のスキームであります。補助率は2分の1といたします。最大3年で5,000万円までといたします。本市のSDGs未来都市計画を推進するために、昨年4月に、46億円規模でSDGs未来基金を北九州市は新設しておりますが、それを財源としております。公募は本日から開始いたしまして、締め切りは9月5日であります。その後、10月に審査会を実施いたしまして採択する予定であります。この審査におきまして、SDGs経営の実践度の評価につきましては、サステナブル・スケール・インデックスという手法を活用いたします。これは、企業のSDGsの取組状況を定量的に測定・評価するために、ふくおかフィナンシャルグループの子会社、サステナブルスケールが九州大学と共同開発したスコアリングのシステムであります。これを活用いたします。市内企業にSDGs経営を普及して企業の成長に繋げる、いわゆる自律的好循環を形成していくためには、金融機関との連携が不可欠であります。今後もさらに連携を強めることで、SDGs経営のムーブメントを生み出していきたい、このように考えております。社会課題がグローバル化・複雑化しております。不透明感が増す現状をブレイクスルーいたしまして、誰もが質の高いサービスを享受し、快適に安心して住み続けられるような、新たな社会への道筋を見せるプロジェクトを期待しております。市内企業の成長と社会課題の解決の同時実現を進めるために、企業とともに取り組んでまいりたいのであります。私からは以上であります。ご質問を承ります。

担当者
　市長の発言の中で1点、数字の訂正をさせていただきます。これまでの累計の患者数ですが、市長が、10万1,000人と申し上げましたが、11万1,000人となっておりますので、訂正させていただきます。失礼いたしました。

記者
　幹事社から質問させていただきます。まず新型コロナについてなのですけど、先ほど全数把握の必要性について話がありましたが、市長自身は、全数把握の必要性についてどのようにお考えでしょうか。

市長
　HER-SYS（ハーシス）のシステムを厚生労働省が提唱した時には、このコロナ禍に的確に対応して、国、自治体、医療機関、皆が手を携えてこれを乗り越えるために、きちんとした情報の把握、それが適切なコロナ対応に繋がるということで、私自身も期待しておりましたし、そういう趣旨でスタートしたと思いますけれども、これに入力していくというのは大変な労力を必要とします。そしてまた、あまりにも1日の感染者数が多くて、医療機関、また保健所の業務も大変になってきておりますので、そこら辺については、全数把握の方法についても、より柔軟に、適切に対応する仕組みというのはあるのではないかと思います。そういう意味では、知事会や政令市の市長会が提言しておりますように、また医師会が言っておりますように、これまでの全数把握の方法についても見直しの時が来ていると思っております。そのことは同時に、この2類、5類（感染症）の議論にも関わりが出てくるわけでございますが、とにかく今、爆発的な感染拡大が全国各地で続いている状況でありますので、5類の議論というのは、風邪と同じように、インフルエンザと同じように対応するという一面がありますので、やはりここは、しっかりとこの第7波を抑え込むということが先決でありますので、そういう状況を見ながら、これまでの2年半を振り返って、適切なコロナ禍への対応について、議論はあって然るべきだとは思っております。

記者
　ありがとうございます。あともう1点、コロナについて。北九州市独自で何か行動制限とか、その辺はどのようにお考えでしょうか。

市長
　この2年半の間に国からも、またそれぞれの自治体からも、（医療）非常事態宣言でありますとか緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、様々な形で行動制限を促すような発信というのは行われてまいりました。それは、それなりに一定の効果は挙げたと思いますけれども、同時に、社会経済活動の制限というものがもたらす歪みというのは大変に大きかったわけであります。そういう、この7波に至る、これまでのコロナ禍の対応の中で、やはり国民全体としては、社会経済活動をできるだけ止めない形で、何とかこの拡大を封じ込めることができないかという国民の声に応えていくというのが今日の国のスタンスだろうと思いますし、また福岡県においてもそういうスタンスではないかと思います。県が（福岡コロナ）特別警報を出した頃、まだこのように爆発的な拡大が全国各地で過去最多を更新していく状況に至る前に、北九州市内の、例えば飲食関係もそうなのですが、もう本当に、ものの見事にキャンセルが相次いでいるのですね。それは飲食店だけではなくて、いろんなところに、やはりこの第7波を心配して、市民は自分を防衛するために、その行動にかなり出られていると思います。それによる社会経済活動の停滞というのは、大変に大きいものがあると思います。従いまして、過去2年半の間に取ってきた様々な行動制限という形を取らずとも、今日の状況は、市民は、やはり大変な状況になってきていると、どんどん自分に近付いてきていると、ワクチンを打っただけでは安閑としておられないという危機感をかなり共有されているのではないかと思います。そういう中で、かつてのような行動制限を伴う方策を仮に呼びかけたとしても、どれだけの成果があるのだろうかというふうに思います。そういう意味では、今日申し上げたように、発熱外来が大変です。夜間・休日急患センターも逼迫してきています。救急搬送の困難事例も増えてきています。何とかここは、少しでも軽い方（の受診）は平日のほうに回っていただけませんかと、まず皆が多少の我慢でできることを、やっぱり丁寧に声を掛け合ってやっていくということが大事ではないかと思います。

記者
　ありがとうございます。最後に1点、SDGsのプロジェクトについて、この創設の意義などについて、市長自身のお考えを教えてください。

市長
　SDGsは国際社会、国連におきまして、外交・防衛をはじめとして、本当に口角泡を飛ばす激論の続いている場であります。しかし、それが数年前に全会一致で決まった、当面2030年を目標にして、17のゴールのもとに皆が合意したということは、歴史的・画期的なことだと思うのです。人によっては、やや総花的でまとまりがないと、一体何が一番重要なのだと。それは、それぞれの国、地域、また、人によってそれは違うとしても、いずれも皆が納得する共通の目標を確認できたという歴史的な意味を、やはり我々はしっかりと噛み締めるべきだと思うのです。そういう意味で、これからのまちづくりにあたりましても、何々主義だとか、いろんな言葉がいっぱい飛び交います。しかし、誰もが納得する17のゴールのもとに、皆がお互いに協調し合って一歩一歩前に進んでいくということが、まちづくりの原点だと思います。その中で、やはりSDGsは大事なのですけれども、企業社会、経済にとってどういうプラスがあるのかという、これは本市におきましても、また全国的にもそういう課題はあったわけです。ヨーロッパのESG投資の流れ、そしてもう石炭火力に一切お金は流れないと、もう会社が持たないというような、そういう状況が金融面からも投資面からも始まっておりますが、日本も追々そういう状況になっていくと思います。だから、経済面におきましては、かなり大手の企業なり、そういうグローバルな視点で経営をされているところは、これは、うかうかしていると、世界の投資、金融機関、あるいは市場からの注目によって、それぞれの会社の成長が左右されるという時に入ってきた。ただ、中小企業においては、なかなかその実感というものは伴っていないケースが多いわけであります。しかし、北九州の若者が定着するためには、より給料の高い、より処遇のいい、条件のいいところの企業が増えることを期待しているわけでありまして、企業が逞しく発展していくためには、このグリーン、GXという面とDXという面は、遠い世界のことではなく、またピンチでもなく、それを取り込むことによって自社の発展に繋がるということを今一生懸命、GX 、DXについてやっているのでありますが、同じように、このサステナブルな経営ということが、例えば若い青年が会社を選ぶ時に、この会社の将来性を見込んで、そこに行ってみようとか、そういうことにもなるわけです。金融機関も、その企業が、将来性があるかどうかというのを見る時に、やっぱりSDGsの経営というものを見るようになってきているわけです。早くそのことを皆が気付いて、中小企業がどんどん、そうしたSDGs、SXという分野においても、皆がそれに取り組むようになることが、企業が逞しく成長することに繋がると思います。従って、DX 、GXは順調に船出をしております。このSXという言葉で私どもが、現在、経済産業省が、サステナビリティ・トランスフォーメーションということで研究を始めておりますけれども、私どもは、そうした中央省庁における研究とも符合するような形で議論を進めてまいりました。これによって、北九州の中小企業がまた新たな発展のきっかけをつくってほしいという思いで、そのためには、やはりリーディングカンパニーを作り出して、あの会社のように頑張ればいいのだなと、自分のところも頑張ろうと、こういうふうな1つのモデルができるといいということでやっているわけです。

記者
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

記者
　コロナに関係して1つ伺います。今週末、わっしょい百万（夏）まつりが開催されます。屋外ということもありますが、限られた週末の間に、数千人規模の市民が集まるという催しですけども、良い悪いとかではなくて、これを踏まえて地元の医師会等々は、週明けなりに、これから一気に、またさらに患者数が急増するというのを踏まえた、プラスアルファの体制というのは何か取られているのでしょうか。もしあれば教えてください。

市長
　まず実行委員会のほうで、参加する諸団体に対して、継続的に体調、体温であるとか、そういうものを測って、体調の悪い方が参加されないようにという、自主的な、そういう体調管理というものを、それぞれの団体がやろうという呼びかけを行っております。加えまして、今回、様々なプログラムがありますけれども、3年前の数字と比較しますと7割、あるいは8割近く、この参加する人員を減らして、この距離であるとか、密にならないような配慮というものは、かなり意を決して取り組んでおられると思います。とにかく3年ぶりの開催ですし、準備で一生懸命、まちを挙げて取り組んでおられますだけに、7割、8割参加者を減らすというのは大変厳しい決断だったと思いますけれども、そういうふうにして、やはりこれによって、またクラスターが発生しないような配慮を一生懸命されているということであります。ぜひそうした努力の成果が表れることを期待しております。また、どういう時に感染するかと言うと、やっぱりマスクをしている、あるいは、アウトドアの場合は、極めてリスクは小さいと言われますが、問題は外す時であります。つまり何かを食べたり飲んだりして、その時、友人と会話をする時が、リスクが高いわけでありまして、そういうことに注意するように、巡回したりして、本当にせっかくの楽しみで、お祭りで来ているので、あんまり役所が出て行って、そういう呼びかけをするというのはどうかという声もあるかもしれませんけれども、そういう注意喚起もしっかりしたいと思っています。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　平和のまちミュージアムができて、初めて8月6日、9日を迎えます。市長たっての思いでつくられたミュージアムかと思います。改めて、平和のまちミュージアムに込められた思いということをお聞かせいただければと思います。

市長
　毎年毎年、若い世代が産まれてきますけれども、昔の戦争のことを知っている方がどんどん少なくなっておりまして、このまま5年、10年先に、語り部になっていただける方がどれだけいるだろうかと。それを考えますと、あの悲惨な戦争のことを語っていただける方、若い世代に伝えていただける方は、日本どこに行っても、極めて少なくなっていく現状を大変憂慮しております。そういった意味では、青少年をはじめとして、悲惨な戦争という現実を忘れないように伝えていくことは大事でありますし、単にその戦争の悲惨さだけではなく、その中で逞しく生きてきた私たちの先輩たちが、どのようにしてこの街を、その廃墟の中からもういっぺん再建してきたのか、そういう、平和ということが、改めて皆がありがたみを感じられるようなという思いでつくったところであります。4月にオープンしまして、大体1万4,000人ぐらいの方が入館していただいております。その中には、大人の方、高齢者の方もいらっしゃいます。いろんな資料だとか、いろんな写真等もございますので、お年を召された方も、こういう資料があったのかというふうに気付かれる方もいらっしゃいますが、多くの青少年の方が来ていただくことを大変私ども嬉しく思っております。これからも平和のまちミュージアムに、老いも若きもという言葉がありますけれども、とりわけ若い世代の方々にはぜひお足を運んでいただいて、平和の大切さというものを感じ取っていただければと思っております。

記者
　追加でお尋ねします。やはりその平和のまちミュージアムがあることで、そういった若い方々、市民の方々の平和、戦争への考え方っていうのは違ってくるものとお考えでしょうか。

市長
　そうなることを、期待をしております。私は就任の時に、教育という問題の中で、平和学習っていうのは大事なテーマでありました。それで、いろんな地域で、それなりに平和教育というのはやってきているわけなのですが、その地域に行くと、例えば8月に登校日をつくって、子どもたちが平和学習に出掛けて行くのですけど、かなり衝撃を感じて、何か参ったような感じで、ぐったりと、つまり戦争の衝撃的な、いろんなお話、あるいは、いろんな機材に触れるのでしょうね。何と言いますか、子どもたちの気持ちの中に、これまでの、いろんな地域での平和教育があったと思いますけれども、どのように残っていっているのかということについて、自分は非常に関心を持っておりまして、そこで自分は、要は、その戦争の悲惨さだけを訴えるのではなくて、やっぱり、だからこそ平和は大事なのだという、これが大事だと思うのですね。それで自分は、城山小学校に行った時の、親子桜・嘉代子桜を植樹するという、普通のことですよね、植樹をしていくというのは。それを小中学校でやることによって、自然と長崎の、この戦争の悲惨さと、人間としての平和を希求する気持ちというものが伝わっていくのではないかと思ってやってまいりました。ただ、やっぱりなかなか、高齢者の方が少なくなっていくと、やっぱり現実どうであったかということがなかなか伝わらない面もありますので、それで今回、平和資料館を（つくって）、問題提起をさせていただいたところであります。北九州の平和教育は20年前、30年前どうであったのかというのは、よく詳細には知りませんけれども、子どもたちに衝撃的な戦争の悲惨さを伝えるのみならず、だからこそ、平和を目指して、平和の大切さというものを皆で感じ、共有するということ、という面におきまして、平和のまちミュージアムというものが少しでも有益であることを期待しております。

記者
　ありがとうございました。

記者
　先ほど、幹事社の質問にあった行動制限についてなのですけども、ちょっと確認なのですが、市長は、現時点では行動制限の必要性はないという考えでよろしかったでしょうか。

市長
　行動制限という4文字の中には、かつてやったような緊急事態宣言だとか、そういうイメージというものが強いと思いますが、例えば自治体の中に、高齢者は外出を自粛してほしいという、こういう知事の発言なんかをするところがありました。これは、かつての行動制限のイメージからすると、そこまではいっていないと思いますが、しかし、受け止めた方は、やはりだいぶ足が止まるというか、例えば予定していた久しぶりの会合をキャンセルしようかとか、そういうことに繋がっていることもあるのだろうと思います。従いまして、行動制限という定義というものが確定的で、これとこれとこれを指して、これは入らないというものであればお答えはしやすいのですけれども、いろんな呼びかけをする時に、やはりいろんな程度があると思うのですね。だから、従いまして、今、私どもがいろいろ申し上げているのは、直接的な行動制限というのは行っていない、そこまでは至っていないかもしれませんが、行動制限を通じて市民に呼びかけてきたこの危機感を共有していただいて、できるところでそれに協力をしていただこうという意味においては、何と言えばいいのでしょうか、行動について慎重であってほしいという呼びかけをしているということです。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　来年早々にも行われる市長選なのですけれども、何か市長が出馬を固めてきたみたいな情報もあるようですが、現状の、今の心境みたいなところはいかがなのでしょうか。

市長
　だいぶ話題が急展開になっていますが。

記者
　すみません。

市長
　これまでも参議院選が終わるまでは、各党・各会派とも大変多忙であるということもあって、参議院選が終わっていろいろな方と相談をするということを申し上げて、実際、インフォーマルには、いろんな会合を通じてお話は聞いております。相談もしておりますが、正直言って、この第7波がこんなに急拡大するとは、当初、思っていなくて、とても皆が集まって、しかも、小声で囁くような内容の会話でもないでしょうから、そういった意味では、一体いつのタイミングで皆が集まりやすいのかというのが、まだちょっと見えないということもありますので、はっきりしたことを申し上げないのはそれが理由でありますが、何とかお盆前にピークを過ぎて、8月のある段階において、かなりまた落ち着くだろうというのを期待しております。そういう段階には、というふうに思っておりますが、これまでいろんな方とご相談をしてきた時に、頑張って今続けている、例えば空港にしても洋上風力にしても企業誘致にしても、頑張ってしっかりと成果を確認すべきだという声も正直言ってありますが、しかし、今までの市長選1期目以来の経緯もあるので、という声もあります。しかし、私の後援会に共通しているのは、いずれにしても、来年2月以降、仮に自分が出ないとすれば、あとは市民に委ねるというやり方が、それは分かるのだけれども、果たしていいのだろうかという声が非常に強くて、そういった意味では、自分は保守中道のチームワークが当面の、このまちの発展のためには重要ではないかということは申し上げてきたわけなのですが、その流れの中で、どういうふうに、それぞれの各党・各会派が考えるのかということが大事だと思っております。自分自身の問題でもありますけれども、そうした、様々なこれからのまちづくりを含めた市政の在り方、5年後、10年後、15年後、それをどのように考えていくかということは、皆さんそれぞれお考えでありますので、保守中道のチームワークの中で、それをどのようにお考えになっていくかというのを見守っている一面もあります。

記者
　今のをまとめると、コロナが落ち着くお盆過ぎぐらいに、ちょっと前向きな、というようなイメージなのでしょうか。

市長
　先ほど申し上げましたように、来年の1月、2月に向けて自分がどうするのかという問題は来年の2月以降、5年後、10年後、このまちをどのように発展させていくのかということと、密接不可分であるということです。この点について、無関心ではおられないだろうというのが、私の後援会の多くの直言であります。ご意見であります。ということで、自分は保守中道のチームワークが大事だということと、それぞれにお考えもあるでしょうから、その議論を見守っているという段階であります。

記者
　ありがとうございました。

記者
　昨日、日本アイ・ビー・エム（株）が、北九州市に拠点をつくるというお話がありました。市長の会見の中で、盆と正月が一緒に来たぐらい嬉しいというお話でしたけども、今日言っていたSDG-X（リーディング）プロジェクト補助金というのを、個別にいろいろ今まで北九州市はなされていますけども、（日本）IBMが来ることによって、今まで出た、こういう市の独自の取組というものが、もしくは地元の企業それぞれ抱えている問題が、加速度的にある意味、プロジェクトとして形になりやすいというふうに期待してよろしいのでしょうか。市長はどういうふうに期待されているのでしょうか。

市長
　これまで企業の誘致、あるいは投資の拡大ということを、地方創生の重要戦略と掲げて、職員の皆さんと一生懸命取り組んできたわけです。その中で比較的、所得水準が高くて、何よりも若い世代に人気のある業種というのがIT関係と言われております。この分野における企業誘致を一生懸命やってまいりましたが、例えばその中に、一部上場の企業もあります。ところがIT関係というのは、そうですね、例えば日本製鐵（株）とかTOTO（株）とか、（株）安川（電機）という歴史のあるまた企業とは違いまして、一般的な知名度という点については知る人ぞ知るなのですけれども、就職しようとする若い世代のお父さん、お母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんの代からすると、一部上場企業の、将来が非常に有望されている企業のことでも、まだまだ知名度が、日本製鐵（株）とかそういう会社と比べると。従いまして、若者が職を選ぶ時に、IT関係がだんだん増えてきているということは、いろいろと知っておられると思うのだけれども、やっぱり企業の誘致から集積へという次のステップに向けて、また頑張って踏み出したいという思いを持っていたわけですね。これまで、「頂上作戦」が平成26年秋にあって、27年以降、全く、何て言いますか、そういう事件もなく、まちは平穏を取り戻した。実に劇的な治安の改善があって、それを経済面でもはっきりと読み取ることができます。企業の投資が増えてきております。その中で、ITについては新たな次の段階、つまり、集積へと向かう道筋が見えたという意味において画期的なことだと思っております。日本IBMは、何と言っても、IT系の日本のシンボルだと自分は思います。そういうことで、北九州は鉄鋼や化学から出発しているわけですけれども、最近ではヤマトホールディングス（株）の空港物流という世界と、洋上風力、脱炭素の新しい世界、加えて、IT関係という意味において、若い人たちに地元でチャンスを、夢を叶えてほしいというアピールに繋がるという意味において非常によかったと思います。

記者
　北九州がシリコンバレーのような、日本の新しい、そういうメーカーからのプロジェクトもある、ハード、ソフトを兼ねたエリアになる可能性は、市長はどうでしょうか、期待されていますか。重厚長大な産業から、いわゆる新しい産業の中心地になるという、そういうイメージって将来はあるでしょうか。

市長
　やっぱり九州において、例えば福岡市のほうには、九州大学をはじめとして、学生も大変多いし、理工系の教官も大変多いし、金融、エネルギー、交通、様々な今、本店が集積をしております。飛行場がとにかく非常にいい位置にあります。そういう諸々の面で、大変多くの集積が群を抜いて進んでいるところであります。そういった意味では、福岡市と福岡方面、その方面と、連携をするという場面もこれからはいろいろと出てくるのではないかと、企業のほうもそういうふうに、例えば、今度の福岡水素戦略というのは、県庁から新しく方針がつい最近示されましたが、福岡は九大をはじめとして、大学、産学官のシステムがあります。こちらは実証フィールドでは、非常に今までの成果があるのですね。それを結ぶと水素ハイウェイになるわけです。そういう形で連携することによって、北九州にもいろんなチャンスが広がるのではないかと思っております。ぜひ、いきなり著名なあれはないかもしれませんけれども、やっぱり石炭と鉄から始まって、産業構造の変化は、どのまちも大なり小なり経験したとはいえ、北九州市民の経験した、この苦難の歴史というのは、筆舌に尽くしがたい産業構造の変化であったと思います。それは今、ようやく新たな産業の出現によって、力強くまた発進をしていこうとしておりますので、北九州市民の心意気、粘りで、必ずIT分野においても大きな成果が出ると、自分は将来を期待しています。

記者
　ありがとうございます。

記者
　その他にご質問はいかがでしょうか。

記者
　市街化調整区域の区分変更についてお伺いします。今、説明会がなされているところかと思います。まだやはり白紙撤回を求める声もあるように、なかなかコンパクトなまちづくりと住民の合意っていうのは、とても難しいものがあるのだなと私も取材して思ったところなのですが、市長として、今回、大幅に縮小はされましたけれども、わずかであっても区分変更ができる見通しに、このままではなるかと思いますが、実際に担当課に聞くと、今回の区分変更ができたとして、どれくらいの防災に対するメリットと言いますか、効果が出たのかいう検証は特にしないということでした。市長として、今回の事業に関して、これだけの成果がありましたということは必要じゃないかなと思うのですが、その点、市長としてはどう考えていらっしゃいますか。改めて防災と、今後住民の合意ということに関して今後どう考えていくのか、お考えをお示しください。

市長
　議会におきましても、各会派から大変厳しいご批判もいただきました案件であります。地域の安全、将来のために良かれと思って検討を進めたわけでありますが、提案した内容がそのまま強行されるのではないかと感じた方もいらっしゃったかもしれません。その点は大変、大いに反省をしておりまして、今回のような状況になっておりますが、今はまだ、そういう新たな案をお示しして、いろんな意見をお伺いしている段階でございますので、今の段階におきましては、いわゆる数値的な意味での問題提起の効果と言うのでしょうか、評価と言うにはまだ至ってないかもしれませんが、同じような方法っていうのは、他の自治体でもいろいろと試行錯誤はしていると思うのですね。ですから、広島も、かつて自然災害がありましたけれども、人の住んでいるところはいろいろあるので、外して、その他のところで進めていくというような手法も検討されたやに聞いていますけれども、もともと国のほうで、中長期的に見て、この防災という面と、あるべきまちづくりの方向性からして1つの提案があっているわけで、別に北九州市だけがやっていることではなくて、それぞれ自治体が、その地域に応じて状況を真摯に受け止めて提案をしてきた経緯がありますので、今ご指摘になったような、もう少し、可視化と言うのでしょうか、見える化と言うのでしょうか、その効果というものをもう少し客観的に測定と言うのでしょうか、議論できるようなことができないのかというご意見は承っておきます。今のところは、まだそこまで行っていないですけれども、なかなか難しそうなテーマではありますね。

記者
　ただ一方で、いずれはたぶんコンパクトにしていかないと、まちが立ち行かなくなると思うのですけれども、今後どういうふうに、その防災の面と住民の合意という面を考えていかれるのでしょうか。

市長
　市長としての、議会での対応の受け止めもありますし、それを一番最初から一生懸命やってきた職員の皆さんの受け止めはそれぞれあると思うのですが、正直言って、超党派のその議論の方向性についての了解はいただいていたわけなのですが、具体的な提案の段階で、そのままそれが実現してしまうのではないかという不安を与えてしまったという、大変私ども、申し訳ない、ご心配おかけしたという気持ちがあります。それから、あまりまだ日が経っておりません。新たに出し直しをして、お叱りもいただきながら、その地域の方々とご相談をしている段階でありますので、たぶん現場で担当している人たちも大変な衝撃だったと思うのですね。もういっぺん出し直しをして議論しているわけですから。ですから、ちょっと時間がかかるかもしれません。でも、その問題提起というのが、非常に大事なテーマのもとにやってきているのですけれども、今回、頓挫したような形に見えておりますけれども、これは、あくまでも住民の中長期的な安全のためにということ、それと、あるべきまちづくりのあり方から問題提起をしたわけでございますので、その問題提起そのものは大事であると思います、今でも。従いまして、この議論をまたどういう形で進めていくのかについては、一時、時間が必要かもしれませんけれども、今ご指摘にあったような、もう少し客観的にいろんなことを、可視化できるものは可視化して議論していくということも大事だと受け止めておきます。

記者
　そもそもの問題提起が大事だという前提で進められていらっしゃるのは行政として当然かと思うのですが、やはりその結果、それなりの大義名分があるとするならば、ここの部分は譲れないという部分は、補償なり何なりしてでも進めるべきじゃなかったかなと思いますけど、それはいかがでしょうか。

市長
　やっぱり自治体と議会、自治体と市民との関係において、1つの試み、問題提起というものが、ああいう形でギクシャクと、いろいろと信頼関係というものが、ずいぶん損なわれた形で議論が進みました。このことは、やっぱり重く受け止めたいと思います。ただ、多少時間がかかっても、今回のことは結論を出すにしても、次は5年後ということになってはいるのですけれども、これだけ災害があちこちで起こっているわけです。そうした意味では、そういう防災という面から見ても、どうあるべきかという議論は、また考える時が来ると思いますが、今は大変お叱りをいただいて、ご心配をおかけした時からあまり日が経っておりませんので、もう一時、ちょっとお時間を貸していただければと思います。

記者
　続けてもう1点いいでしょうか。統一教会との関連で、先週、市長は、関連団体については承知していないというお話でした。日韓トンネルにも統一教会が関わっていたんじゃないかと、今、言われていますけれども、21年度のメンバーの中に市長のお名前がありました。これはどういう経緯で入られたのか教えていただければと思います。

市長
　そのように言われたことは、SNSであるということはチラッと聞いたことがありますが、自分としては、その会にメンバーとして入って積極的に行動しようという思いは全くありませんでしたし、今もありませんけれども、どういう経緯なのか分かりませんが、もしそれが、今でもそういうことになっているのでしょうか、それは、実は私、初耳なので。

記者
　21年のメンバーの中には、勝共連合の会長のお名前と並んで市長のお名前もございました。

市長
　事実関係は、自分は分かりませんけれども、名前を変えて来ている団体、しかも、いろんな友好団体を持っていますので、我々としても、全庁的な調査をしようにも、今、話題になった案件についてはもちろんやりますけれども、それ以外のことについてはやっておりません。

記者
　メンバーになったというご認識もなかったということでしょうか。

市長
　衆議院議員時代に、そういう南北の、ああいう厳しい状況がありましたので、東アジアの平和友好っていうのは大事だというのは、これは誰しも認めるところでありますけれども、その一環として、そういうことも勉強してみたいというグループがいたことは記憶しています。しかし、現実問題として、そういう状況の中で、そういうプロジェクトが前に進むということはありませんし、自分としては、もうそれで立ち消えになったと思っておりました。もしも、そういうところで名前が出ているのであれば、正式にそことの関係をしっかりと整理したいと思っています。

記者
　整理したいというのは、どういう捉え方をしたらいいのでしょうか。

市長
　何か、会員の名前などが入っているのであれば退会させてもらいます。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

担当者
　その他にご質問はよろしいでしょうか。では以上で会見を終了いたします。ありがとうございました。

市長
　ありがとうございました。