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【コメント】
・8月12日からの大雨
・新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
・北九州市SDGs登録制度
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令和3年8月19日
【コメント】
・8月12日からの大雨
・新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
・北九州市SDGs登録制度

更新日 : 2021年11月16日
コメント項目

(1)8月12日からの大雨について(資料なし)

(2)新型コロナウイルス感染症の現状について

緊急経済支援について(PDF:75KB)

月日:2021年8月19日
場所:北九州市役所

発表項目 (1)北九州市SDGs登録制度について(PDF:1.25MB)
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
それでは、大雨被害の報告から入らせていただきます。8月12日からの大雨は、前線、また低気圧に向かって湿った空気が流れ込み、記録的な大雨となり、全国各地におきまして、浸水、土砂災害の被害が相次いでおります。改めて被災された皆様にお見舞いを申し上げます。本市におきましては、小倉南区で総雨量431ミリを観測するなど、平成8年の降水量の2倍を超える大雨となりました。崖崩れ、道路冠水などが各地域に発生しております。平成30年7月豪雨と比較しますと、総雨量は上回っておりますが、集中して降らなかったために、甚大な被害は発生しなかったところです。この時期としましては異例の長雨も収束に向かいつつありますが、これからは本格的な台風シーズンを迎えます。市民の皆様には、気象情報・避難情報に注意をしていただきまして、早め早めの避難を心がけていただくようにお願いいたします。また、避難にあたりましては、避難所に限らず、安全な場所にある親戚、友人宅なども含めた避難先を事前にご確認いただけるとありがたいです。また、非常持ち出し袋には、マスク、消毒用アルコール、体温計など、感染対策用品を追加していただきたいのであります。このように、1人1人の日頃からの備えにつきましても、引き続きよろしくお願いしたいと思います。次に、新型コロナウイルス感染症の現状について報告いたします。県内の感染急拡大を受けまして、一昨日、国から福岡県に対し、緊急事態宣言が発出されました。人流を抑制し、人と人との接触の機会を減らすために、市民の皆様に改めて不要不急の外出の自粛を、お願いしたところです。やむを得ず外出される際には、外出先の感染防止対策を確認して、特に百貨店の地下食品売り場など、混雑を生じることのある場所への外出は半減させていただくようにお願いいたします。また、感染対策が徹底されてない飲食店、休業要請、または営業時間短縮の要請に応じていない飲食店、こうしたご利用は控えていただきたいのであります。ご自身の身を守るためにも、ぜひ慎重な行動をお願いいたします。なお、今回の緊急事態宣言の実施に伴いまして、酒類の提供をやめて休業などを行う飲食店には、県から「感染拡大防止協力金」が支給されます。また現在、市が実施しております「月次支援金」と「家賃支援金」については、県と連携して、9月分についても実施いたします。申請開始時期については、10月上旬を予定しております。その他、詳細につきましては、決まり次第改めて報告させていただきます。次に、市内の感染状況であります。画面をご覧いただきたいと思います。本市の新規陽性者は昨日、過去最多の229名が確認されました。これは前回の波の最多人数、5月12日でありますが、88名の2.6倍になります。直近1週間のうち5日間で100名を超えるなど、これまで本市が経験したことのない爆発的な感染拡大が続いております。次の画面をご覧いただきたいと思います。現在、国のステージ判断指標におきましては、重症者用病床の使用率を除いた全ての項目におきまして、ステージ4を超えております。重症者用病床の使用率も一昨日、ステージ3に到達いたしました。このまま感染が拡大しますと、必要な方に必要な医療が提供できない事態も想定されます。救える命が救えなくなるような事態だけは絶対に避けなければなりません。次の画面をご覧いただきたいと思います。感染経路でありますが、家庭、会社、学校、学生寮など様々であります。市中のあらゆる場面で感染が拡大している状況であります。陽性者の年齢構成でありますが、若い世代や現役の世代が多く、8月は10代以下が約2割、20代、30代が約4割、40代、50代が約3割となっております。この50代以下の全体に占める割合は6月、76.1%でありましたが、8月は93.1%まで増加しております。県内では、職場でのクラスターも多発しております。事業者の皆様には、事業所の換気、座席間の距離の確保など、再度確認をしていただきたいのであります。また従業員の皆様に対し、休憩室、更衣室、喫煙室をはじめ、あらゆる場面におきまして、マスクを外す機会を徹底的に減らすように周知していただきたいのであります。次に、ワクチンの接種状況についてであります。8月18日現在の本市の接種回数は約74万7,000回。うち、少なくとも1回接種を終えた方は約41万人、これは2歳以上の対象者の人口で見ると約48%になります。2回接種を完了した方は約33万7,000人。同じく約40%となっております。そこで、ワクチン接種の効果であります。本市では、現在の感染の急拡大の中におきましても、ワクチン接種していることによる効果が見え始めております。8月は、13日現在で998名の感染者が発生しておりますが、ワクチンを2回接種して7日経過したあと、感染した方は53人。それ以外の方と比べて約10分の1に抑えられております。これまでの本市での流行状況を見ますと、30代以下の若い方が増加したのち、高齢者の感染が増加するという傾向があったわけですが、今年の4月以降は若い世代の感染が増加している中で、高齢者の感染は増加していないという状況にあります。次に、予約の状況についてであります。8月2日に予約枠を開放いたしました。その状況でありますが、8月18日の時点におきまして、集団接種、個別接種、これは、個別接種でも一般予約を受け付けている医療機関でありますが、これについては全て予約が埋まっている状況であります。今後の進捗見込みでありますが、7月までの接種実績、8月、9月の予約枠数を合わせて約53万人分でありまして、12歳以上の人口、接種対象者の約62%となっております。国に対しては、必要量のワクチン供給を繰り返し要望しております。市としても、9月中旬以降の具体的なワクチン供給量の見通しが立ち次第、新たな予約枠を追加して開放したいと考えております。1人でも多くの市民の方に接種が進むように引き続き最善を尽くしてまいります。次に、新たな治療薬の報道が時折なされます。福岡県におきましては、重症化を防ぐため、宿泊療養施設での抗体カクテル療法が、博多グリーンホテルで8月16日から開始されました。「今後、この宿泊療養施設での実施状況を検証しつつ、北九州市でも実施できるように調整をする」と県から聞いております。さらに報道によりますと、国内メーカーが、軽症や中等症の患者を対象にした飲み薬の開発を進めているということであります。身近な医療機関で薬が処方され、重症化を予防し、軽症者が自宅で治療を行えるようになりますと、感染防止対策のあり方が大きく変わっていくものと期待しております。以上、最近の状況を報告いたしましたが、若者世代の間では、いわゆる緊急事態宣言慣れなどによりまして、危機意識が低下しているとも言われております。しかし今回、置き換わりが進行しておりますデルタ株の感染力は驚異的であります。これまでとは全く異なる、極めて危機的な状況であることを、私たちは改めて認識しなければなりません。大切な人の命を守るためにも、これまで以上に1人1人が強い危機感を持っていくことが大事であります。前回の緊急事態措置では、解除までに1ヶ月以上かかりました。また、緊急事態宣言後のまん延防止等重点措置まで含めますと約2ヶ月間の制限でありました。デルタ株の感染力と現在の爆発的な拡大状況を踏まえますと、これまでのような日常生活を取り戻すためには、今まで以上に基本的な感染防止対策を徹底する必要があります。そして、ワクチン接種を着実に進めていくことが肝要であります。市民、事業者の皆様には、多大なご不便・ご負担をおかけするわけでありますが、市一丸となって感染の拡大を抑え込み、できるだけ早く緊急事態措置が解除されるように、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。次に、SDGsの登録制度について発表させていただきます。北九州市は平成30年6月に、「SDGs未来都市」に国から選定されました。今年度からは、第2期の「北九州市SDGs未来都市計画」がスタートします。SDGs達成に向けた、より具体的な取組を進めているところであります。SDGs達成のためには、「経済・社会・環境」の3つの側面に統合的に取り組むことが求められております。本市におきましては、特に「経済分野での取組を強化することが重要」と各方面から指摘されております。これからの企業経営におきましては、SDGsや脱炭素の取組は不可欠な要素であります。対応しませんと、企業の競争力に影響しかねない潮流となりつつあります。本市のSDGs未来都市計画でも、地元企業がSDGsや脱炭素の視点を経営に取り入れることで競争力を高め、地域活性化を促進させるとしているところであります。そこで、企業の積極的な取組を「見える化」してSDGsの普及・実践に繋げるために、「北九州SDGs登録制度」を今月からスタートすることにいたしました。この制度では、主に企業を対象とします。所定の様式による申請を市が受け付けまして、内容を確認して、登録・公表するものです。登録するための要件は3つあります。1つ目の要件は、市が設定した「経済・社会・環境」の3つの側面を網羅する12の項目に対して、どのように取り組んでいるか具体的に記載するものであります。2つ目は、重点的に取り組む目標の設定であります。本市のSDGs未来都市計画では、2030年度の目標を設定しております。登録を申請する企業にも独自の目標を設定してもらいまして、それを計画の目標に紐付けることで、企業の取組が市の計画の達成に寄与していることを明確にしてまいります。3つ目は、地域貢献であります。例えば「道路サポーター」のように、本市が市民、企業と連携して地域の社会課題の解決に取り組んでいる事業に、少なくとも1つ参加していただきたいのであります。申請については、9月1日から9月末までを受付期間とします。11月頃を目途に、第一次の登録事業者を決定いたします。できるだけ多くの企業に登録いただけるように、本市の「SDGs経営サポート」に参画しております19の金融機関と連携して、制度のPRや申請手続きの支援を行ってまいります。さらに登録事業者には、本市のホームページでのPR、入札加点などのインセンティブを市が付与してまいります。この登録制度によって、SDGsに取り組む企業を増やすことで、市内企業の競争力を強化して、本市のSDGs達成に繋げてまいりたいのであります。私からの報告は以上であります。ご質問を承りたいと思います。

記者
まず昨日、市内の感染者が過去最多との数字が出たのですけれども、改めて市内でここまで感染拡大した理由・原因というものを、市長の考えを伺いたいのと、あとは、これ以上の感染拡大を防ぐために、市民にどのような呼びかけをしていくかっていうところを伺いたいと思います。

市長
第5波に対して、県と一緒に、まん延防止等重点措置の中でも「(福岡コロナ)特別警報」という形で、緊急事態宣言に極めて近い様々な制限を、市民、事業者にお願いして、市民の皆様方もご協力をいただいてきたところであります。にもかかわらず、このような爆発的な感染拡大を招いていることは大変に衝撃であります。多くの識者の見解によれば、やはりデルタ株の脅威がその背景にあると言われております。福岡県内におきましては、最近の調査では7割ぐらい、これは刻一刻と変化して増えていっている状況にありますけれども、おそらく7割以上はすでにデルタ株に置き換わっているのではないかと言われております。この感染力の強さによって、例えば家庭内感染につきましても、昨年、様々なこの陽性患者が確認された時に、個々のケースをいろいろと見ていくわけでありますけれども、一家の中で、感染する人と感染しない人というのは結構いたわけであります。ところが、今は1人が感染すると軒並み家族が感染していくケースが多く見られます。それだけ感染力が非常に強いデルタ株だというふうに思います。これに対抗してワクチンの接種を進めてきているわけでありますが、爆発的な感染拡大、デルタ株への脅威ということと併せまして、ワクチンの効果というものも見えてきていると思います。それは先ほどの図でお示ししたように、かつては重症化リスクの高い高齢者が、非常に割合が多かったわけでありますが、今は60代未満、比較的若い世代がどんどん増えておりまして、高齢者の感染者は非常に少なく推移しております。最近の厚生労働省の調査によれば、ワクチンを2回接種している人、いない人の間には、この陽性になる率が15分の1ぐらいであるという調査がありましたが、これはまだサンプル数が本市の場合、少ないのでありますけれども、本市の場合、直近でも10分の1になっている。これは明らかに、ワクチンを2回接種しますと、このデルタ株に対しても相当な免疫力になっていることの表れだと思います。従いまして、このデルタ株の脅威に立ち向かうために、今まで以上に一層の、細心の注意を払って、感染症対策に取り組むことが不可欠であることと同時に、改めてワクチン接種を着実に進めること、この2つが重要であり、そしてまた政府や、様々なところで検討されているように、治療薬の開発についても期待を持って見守っていきたいと、こう思っております。それと今回、まん延防止等重点措置、(福岡コロナ)特別警報との違いの大きな1つは、大型商業施設の入場制限にあります。確かに多くの市民の感想として、皆さんマスクをしているとは言っても、ソーシャルディスタンスを取っていないぐらいに密度の高い、買い物の空間というものをしばしば見て心配になるという声は多々聞いていたところでございまして、そうした意味では、市民にとっても大変不便なことになります。また事業者にとっても大変な、これは打撃になるかもしれませんけれども、ぜひとも早くこの第5波を終わらせる。これをもって最後の、この感染症対策、緊急事態宣言になるように全力を挙げて取り組むということで、大変に心苦しいところでありますけれども、事業者の皆さんもすでに、どうやったらソーシャルディスタンス、密の空間を改善できるかについて鋭意検討に入っておりますので、市民の皆さん方もぜひご協力をお願いしたいと思っております。

記者
もう1つ伺いたいのが、福岡県で抗体カクテル療法が始まって、北九州市のほうでも一応県から「始まる」と話を聞いているとのことでしたが、大体いつ頃から始まるかとか、そういった見通しみたいなものっていうのは今のところあるのでしょうか。

市長
福岡市に続いて、久留米(市)、北九州市にも、県は検討しているというふうに伝え聞いておりますが、そのような抗体カクテルの治療について、もういろいろな検討が市内の医療関係者でも進んでおります。まだ公表をする段階には至っておりませんが、それを北九州市内で実施する場合の諸準備についても様々な検討が始まっておりまして、現時点におきまして、県との調整を見守っているところであります。県の検討状況がいつぐらいを目途にその場所を確定してスタートをするかについては、まだ今日の時点では私のところに報告は来ておりません。もうしばらくお時間を貸していただきたいと思います。

記者
ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

記者
SDGs登録制度についてお伺いします。ちょっと不勉強で申し訳ないのですが、入札・融資制度における優遇措置ということなのですが、これは具体的にどういうふう、「加点」とおっしゃいましたけど、どういうようにされて、あと法的根拠、こういう優遇措置をする際の法的根拠というのがあるなら教えてください。

市長
加点制度につきましては複数あるわけであります。これは、総合評価落札方式における加点というのは、北九州市の「建設工事総合評価落札方式ガイドライン」というのがありまして、その改定によって、インパクトとして0.5点を加点するという内容であります。法的根拠についてはちょっと補足をしていただきたいと思っております。この加点制度というのは他にもございます。例えば暴力追放運動に協力していただくとか、そういう大きな社会貢献というものをテーマにして、それぞれ設定をしているところであります。

担当者
法的根拠につきましては、先ほど市長が申し上げましたガイドラインが根拠でございます。この入札制度の所管ではございませんので、それ以上の情報については持ち合わせておりませんが、根拠については、ガイドラインということでございます。

記者
今、緊急事態宣言で、昨日発表分なのですけれども、小中学校の授業が短縮ということですけれども、またオンライン授業が実施されるっていうことですけれども、これはどういう配慮と背景からっていうのを、よろしくお願いします。

市長
この爆発的な感染拡大という厳しい状況の中で、間もなく新学期が始まろうとしておりまして、まず8月の登校につきましては午前中にする。給食はもちろん準備をさせていただくわけでありますが、そういうまず配慮と教育、授業の維持ということもありますので、5分と言えば短いようでありますけれども、少しでもそういう時間を減らす一環として対応しました。そして、保護者の皆様には、やはり「大変心配だ」というその地域、例えば陽性患者が出たとか、そういうところもあると思います。その場合、「学校に行かせるのが心配だ」という保護者の方もいらっしゃると思いますが、その場合は「出席扱いとする」というふうに確認いたしまして、そして「在宅で、オンラインで授業できるように準備に入る」と、このように教育委員会から聞いております。

記者
「5分は短いかも」って言ったのですけど、その(少しでも時間を減らす)一環っていうのは、これはやっぱり「感染拡大をさせない」ということでしょうか、それとも「密にならない」という(ことでしょうか)、この理由というか(を教えてください)。

市長
今日は、教育委員会の人は来ている?

担当者
今日はすみません、教育委員会は来てないです。

市長
教育委員会からの報告は今述べたことで、まず「学校に行くのが心配だ」という方については出席扱いにして、そしてオンライン学習をするということ。8月については昼までにして、給食を食べたらお帰りいただくという中で、あと「授業時間をどうするか」ということについて、やはり「授業はする」ということからすると、ギリギリ5分ぐらいではないかというふうに、これは教育の現場が判断をしたのだと思っております。市長部局と、私の立場からいたしますと、これまでも感染症対策で「学校をどうするか」というのは、常に大変悩ましい問題に直面してきたわけでありますが、その1年半の経験、そしてまた他の地域の学校運営なども十分斟酌して、そういう方向を見出したところでございますので、それ以上詳しい背景については、大変恐縮でございますが、また改めて教育委員会のほうから、何らかの形でお伝えをするようにいたします。

記者
ありがとうございます。

記者
改めてコロナの件で、お尋ねで申し訳ないのですけれども、昨日の(新規感染者数が)過去最多で、若者を中心に感染が増えている。これは全国的な兆候ではあるのですけれども、改めて北九州でも同じような状況が起こっている、若者に増えているっていうことへの率直な受け止めと、このワクチン接種は若者への接種を呼びかけているとは思うのですけど、いわゆる集団接種とか職域接種で進めてほしいのか、はたまた東京の渋谷区のように、20代、30代とかを中心に、対象にした接種とかもやられているのですけれども、そういったものを新たにやって、そのように、「接種してください」というふうに呼びかけるのか、改めてその辺の呼びかけをお願いします。

市長
首都圏もこの福岡県も同じような傾向が出ているわけでありまして、やはりワクチンをたくさんの方が接種した高齢者においては、この「感染の爆発」ということは起こってはいないわけでありまして、ワクチンの効果は明らかであります。若い人になるほどワクチンの接種率が低い。それには、国のワクチン供給の計画が当初からだいぶ遅れることになりまして、なかなか行き渡らない。本市におきましても16万の(予約枠を)開放をいたしましたが、すぐになくなってしまいまして、若い世代には十分行き渡っていない中で、国の新たな供給を待ち望んでいるという状況にあります。従いまして、若い世代は、受けたくても受けられないような状況がこの間続いてきたということも非常に、私どもは忘れてはいけないと、こう思っております。やはりエビデンスに基づかない、いろんな情報がSNSなどを通じて拡散されて、「発熱をする」とか「腕が痛くなる」とか、そのような話は実際にもあるし、それに加えて、やはり非常に大きな不安というものが若い世代の人たちの頭の中にあるかもしれません。そういった意味では、エビデンスのないことについては、しっかりとそれを、「そうではない」という事実を正確に、医療関係者を中心に、医療の専門家から発信をする、その努力が今、求められていると思います。今、北九州でも16万の予約枠は埋まってしまいましたが、クリニックのほうに、かかりつけ医がかかりつけ患者だけに接種する枠は、若干残っております。小さい時にそこにかかった、家族がかかったというところに、ぜひまたお問い合わせをいただきたいのでありますが、同時に、モデルナ(社製)による職域接種というのが大変遅れておりますけれども、そこで若い人のチャンスもあります。例えば企業が早く申請をして、モデルナ(社製)ワクチンの供給を受けて接種をしているところには、若い社員の方もいらっしゃいます。そういうふうに若い方々も、ルートは狭いけれども、ある程度は可能な面もありますので、ぜひともチャンスが来たらワクチンを接種していただきたいのであります。

記者
ありがとうございました。

市長
治療薬は期待しますけど、一体いつ承認されて、我々国民のほうに普及するのかを考えますと、これは、もう待ってはおられないと思います。ただワクチン接種によって、このコロナを乗り越えられるかと言っても、1ヶ月以上かかるわけですよ、打って効果が出るまで。この1ヶ月間どうするかとなれば、やはり大変きついけれども、ご不便おかけするわけですけれども、やはり「人流を抑制する」という基本に立ち返るしかないと思います。

記者
ありがとうございました。

記者
先ほど市長、冒頭のお話の中で、医療提供体制について「救える命も救えないような事態にならないようにしなければならない」というふうにお話しされていましたけれども、現状の市内の医療提供体制についてはどのような状況なのかっていうのと、それに対して、基本的には医療提供体制、病床だったりとかは県が管轄しているところだとは思うのですけれども、市として何か具体的な取組を行うかどうかだったりとか、もしあれば教えていただければと思います。

市長
この1週間で爆発的に感染拡大しておりますので、この間の医療の現場は非常に深刻になりつつあると思いますが、手もとにある数字で言いますと、例えば中等症の方でも、酸素吸入を必要としない方は入院できるかどうかという議論がずっとあったわけでありますが、本市の場合は重症者、中等症、そして、そこに至らない方々についても、かなりの人が入院をしております。それは医師の判断によって、容態は急変することもありますので、そういった意味では、中等症に至らない方についても3人に1人は入院しているという、これが、この1週間の感染爆発の前まで行われていることであります。このようになってまいりますと、今後は、やはり「入院」という問題につきましては早晩、やはり厳しい状況に至ると、このように思います。それと同時に、今調整中を含めて自宅療養の方が相当数になっております。自宅療養で首都圏でも亡くなられる方が出るとか、容態急変というような事態もあります。そういった意味では、自宅待機者の数が920名、これが、この1週間の、感染爆発の1つの衝撃的な数字だと自分は受け止めております。入院、あるいはホテル療養、その入院調整を今一生懸命やっているところでありますけれども、この自宅で療養されている方に対してしっかりとした対応をするということが、今、緊急に求められていることだと思います。前回の会見の時にもご報告をいたしましたけれども、この自宅療養者への支援というのが急務になっていて、2週間前の時と比べますと、例えばパルスオキシメーターについて500セットを追加で購入したり、往診・訪問看護体制については、現在までに往診は約10件を行っております。また「陽性者外来」を設置しておりまして、「4病院、約80診療所で対応」とこの間、申しましたが、8月に入って100件を超える利用があっております。またオンラインの診療についても準備を進めてまいりましたが、20程度の医療機関が実施可能である。(オンライン診療可能医療機関を)リスト化いたしまして、情報提供の予定にあります。そして酸素濃縮器の供給であります。医療機関への供給体制を確保いたしまして、製造メーカーと医療機関への供給体制の確保に入るとか、食料品を500セット支援するとか、この一連の自宅療養者への支援というものが、今、求められているということで一生懸命やっております。

記者
ありがとうございます。

記者
市長の冒頭の発言というか、説明の中で、(8月中については)8月13日現在で998人が感染していて、ワクチンを2回接種して7日経過した人が53人ということで、すごく参考になる数字かなと思ったのですけども、日々、夕方に発表される数字の中、毎日の感染者の中で、どれくらいワクチンを打った人がいるのかっていうのもすごい、高い関心事かなと思うのですけども、その点については、公表時にその点も含めて発表するっていうことはなかなか難しいのでしょうか。

市長
前回の時に、概数についてはその時点でお知らせをしました。ただサンプル数が少ないので、正確かどうかということは、まだどんどんそのデータを積み重ねていく必要がありますが、中間的な段階における数字はお示ししております。8月13日現在で申しますと、ワクチンを打ち始めたのは3月ですよね、医療関係者から(開始した)。そこで、それから、3月から8月13日まで、陽性者の数は3,922人であります。その中で、2回接種して7日経過をした方について言うと71人、つまり1.81%が陽性になっております。もう少し申し上げますと、7日未満の方がどれぐらいいるかと言うと13人であります。それでは、1回目接種の方についてどうかと言いますと、1回目接種をして7日経過した方は135人です。7日未満の方は37人であります。このように、1回、2回接種によってだいぶ違いますけれども、ワクチンをとりあえず、少なくとも1回以上打った方については、(新規感染者全体である)3,922人のうち256人が陽性になっております。その数6.53%であります。ファイザー社(製)をはじめとして、ワクチンメーカーのデータでも95~96%免疫が効くと、このような「効果があり」という数字もあるようですけれども、それと大体近い数字がこれにも見えます。

記者
分かりました。参考になりました。ありがとうございます。

市長
ただ直近の数字で、直近のデルタ株、この3月からの数字ということは、デルタ株っていうのはその一部でありますけれども、直近の数字で見ると10分の1ぐらいになります。打っている人、打ってない人(の感染率の差)というのは。厚生労働省が最近の調査で15分の1だと言っています。それを見ても、ワクチン接種は、このデルタ株を含めた感染症に極めて有効であるということは言えると思います。

担当者
補足で申し上げます。日々の公表につきましては、日にち(ごとの新規感染者におけるワクチン接種済者の内訳)によりましては個人の特定につながりかねないということでございます。ワクチン接種はあくまでも任意でございますので、一定期間経ったあとの統計的な数字として、ちょっと今後とも申し上げたいと思っております。以上でございます。

記者
ありがとうございます。

記者
先ほど職域接種に関するところで、若い人のチャンスもあるというお話でしたけれども、国のほうもその職域接種に関してのモデルナ(社)製ワクチンの供給の目途がついたというような話もあるようなのですが、市内の大学連携の職域接種の目途がもし立っていれば教えていただきたいのと、それともう1点なのですが、緊急事態の発令に関してなのですが、服部知事は「お盆前に出していただければ」というような発言もあったようなのですけれども、市長はこの発令の時期に関してはどんなふうにお考えでしょうか。お願いします。

市長
大学の職域接種につきましては、現時点では8月30日の週に通知があるということであります。従って、何月何日からそのワクチンを使って接種できるかはまだ未定となっております。これは夏休みに入っているということが、政府のほうにも頭の中にあるのかもしれませんが、実は7月の段階で、早くから大学間連携によって、国に申請をするために、そのために医療従事者の確保ということが大変大きな課題だったのですが、それを乗り越えるために産業医大や九州歯科大、西南女学院(大学)の医療従事者の確保をはじめとして、10大学の関係者が懸命になって、その大学連携の方針を決めて申請をしたけれども、突然「待て」と、「当分は(ワクチンが)ない」と言われると。非常に大きな衝撃であったわけです。「それが一体いつになったらできるのか」と、「お盆前にはできるだろう」と期待をした時もあったけど、それも全然ダメというようなことで、やはり大学関係者は、若い人が相当に罹っているということで、1日も早く学年さんに受けさせたいということで、ファイザー(社製)のほうでも「どこかでチャンスがあれば早く受けさせたい」という気持ちが強くなってきております。そういう中では、率直に7月の早い段階から、この問題に私どももサポート役で関わってきた立場からしまして、本当に大学の関係者の皆様には申し訳ないなという気持ちでいっぱいなのであります。今のところ8月30日の週まで待つしかないという状況です。ただファイザー(社製)であるとか、そういうところで、他の分野で若い方も受けるチャンスがありましたので、今はもう埋まっておりますけれども、今後とも、9月分の新たな供給の見通しがつけば予約枠を追加して開放する方針でおりますので、とにかくできるだけ早く届くように努力をしたいと思っております。福岡県が国に対して、まん防(まん延防止等重点措置)、(福岡コロナ)特別警報から一歩進んで緊急事態宣言を要請したことは、当時の状況からして当然であるというふうに、市はこのように考えを県に伝えております。ここでもそのように申し上げたところであります。それが結局、人流が増えるお盆のあとになってこういう状況に至ったということは、やはりもっと早く、福岡県が要請した時に機動的に発令をしてほしかったと、そのように思っています。

記者
ありがとうございました。

担当者
他いいですか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました

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