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【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状
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令和3年8月5日
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状

更新日 : 2021年10月15日
コメント

(1)新型コロナウイルス感染症の現状について(資料なし)

月日:2021年8月5日
場所:北九州市役所

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
それでは、最初に新型コロナの状況についてご報告をさせていただきます。まん延防止等重点措置が発令されまして、この間、市民、事業者の皆様には大変ご協力をいただいております。酒類の提供も制限される措置区域となっております。その中で、本市の感染状況でありますが、画面をご覧いただきたいと思います。大変に厳しい状況であります。本市の直近1週間の新規感染者数でありますが、前の週と比べて倍増しております。昨日は、1日の感染者数は76人、過去6番目に多い人数となっております。この人数は、第三波の最も多い時の人数、1月6日の64人を超えておりまして、第四波のピーク時、これは5月の大型連休明けでありますが、それと同じ程度の人数であります。グラフは、それぞれの日別の新規陽性者数でありますが、(第)三波、(第)四波のような、大きな波が再びやってきております。置き換わりが進むデルタ株の感染力は非常に脅威であります。危機的状況と考えております。最大級の警戒心を持って当たるべき時だと考えます。全世代におきまして、この危機感をいかにして共有するかが肝要であります。コロナ慣れ、自粛疲れ、夏休み期間中における人の移動の増加などによって、今回の(まん延防止等重点措置による)要請の効果を疑問視する声があることは承知しております。しかし、全世代が危機感を共有し、ここで対策を徹底しなければ、今回のこの対応の効果も薄れてしまいます。高齢者におきましては、ワクチン接種後の気の緩みが一部懸念されておりますが、ワクチン接種後もマスクを着用するなど、基本的な感染防止対策は、いわゆる集団免疫が獲得されるまでは相当の時間がかかりますので、徹底してほしいと考えます。現在の感染者数は、50歳代以下が9割を超えております。50歳代以下の方も重症化する事例が増えてきております。この事実を踏まえて、職場、家庭内での感染防止対策を確認していただきたいと思います。特に若い方につきましては、依然、大学や部活、アルバイト先などで感染が疑われる事例が発生しております。先日も、学生寮においてクラスター疑いの事例が発生したところであります。また若い方の中には、エビデンスに基づかない情報により、ワクチン接種を控える方も少なくないということであります。ご自分1人の問題と思わずに、家族や友人、社会全体を守るためにも、感染防止対策の徹底とワクチン接種について、今一度、考えていただきたいのであります。市民の皆様方に、産業医大の学生による、ワクチン接種にかかる学生インタビューを、お時間がある時にぜひご覧いただきたいのであります。産業医科大学におきましては、「ワクチン接種の判断の参考にしてほしい」ということで、ワクチン接種後の在学生に対するインタビューを、大学のホームページなどに掲載しております。私もそれを拝見いたしましたが、若い世代、同世代の学生の非常に率直な感想が聞けるので、ぜひ見ていただきたいのであります。次に、帰省について、「県境をまたぐ不要不急の移動の自粛」ということについて申し上げます。まん延防止等重点措置の中で、福岡県から、県境をまたぐ不要不急の移動、特に緊急事態措置区域等の都道府県との往来自粛が要請されております。帰省の時期ではありますけれども、国内各地で感染が急拡大をしております。家族や友人の安心・安全のためにも、やむを得ない場合もあろうかと思います。そういう場合を除いて、県境をまたぐ移動は自粛をしていただきたいのであります。次に、ワクチンの接種状況についてであります。8月4日、昨日現在の本市の接種回数は約66万8,000回。うち、少なくとも1回接種を終えた方は約37万3,000人、全人口の約4割です。2回接種を完了した方は約29万5,000人、全人口の約3割となっております。また高齢者への接種につきましては、7月末時点で2回接種を完了した方は約24万3,000人、約81%となっております。希望する高齢者へのワクチン接種は概ね完了したと考えております。医療従事者をはじめ、関係の皆様方のご協力に感謝を申し上げます。次に、16歳から59歳の接種予約について申し上げます。先日お知らせしたとおり、現在、若年層の感染も拡大しておりますので、早期に接種の対象年齢を拡大し、あらゆる世代への接種を迅速に進めていくことといたしました。今週の月曜から50代の方の予約受付を開始しており、本日から40代、40歳から49歳の方の受付も開始をします。8月9日から、来週の月曜からは、16歳から39歳の方の予約を開始する予定であります。次に、12歳から15歳の接種方法、予約などについてであります。12歳から15歳の方については、先週、接種券をお送りしました。接種方法、開始時期につきましては、これまで北九州市の医師会、小児科医会などのご意見も踏まえ、検討をしてきたところです。その結果、まず接種方法については、18歳以上の方と同じように、集団接種、個別接種の併用といたします。各自が希望される接種方法を選んでいただくことといたします。なお、学校での集団接種は実施いたしません。また時期についてですが、8月16日月曜から予約受付を開始いたします。対象者には来週、案内文書をお送りする方向で現在準備を進めております。次に、予約の状況についてです。現在、日々予約が入っている状況ですが、8月2日以降の予約件数、50代の方ですね、8月4日の時点で約3万6,000件となっております。現状では、十分な予約枠を提供できている状況にあります。解放枠の数は約16万枠であります。ワクチンの効果、接種の呼びかけをさせていただきます。画面をご覧いただきたいと思います。本市のこれまでの感染状況の推移でありますが、本市の新規陽性者を見ると、60歳以上の割合は、5月から6月は2割以上でしたが、7月は1割を切っております。また本市におきましては、2回ワクチンを接種している方も感染をしておりますが、1万人に1人の割合となっております。これは28万2,700人のうちの28人、0.(の後に)0は4つ付きます。「0.000099」であります。さらにワクチンを2回接種した方は、重症化した人はおりません。無症状、もしくは軽症であります。現在、高齢者の接種が進み、発症予防、重症化予防といった、ワクチン接種の効果も確実に感じられるようになってきております。接種を希望される方、特に若い方々には、ぜひ早めにご予約をいただきたいのであります。連日、暑い日が続いております。エアコンをフル稼働させている家庭、事業所も多いと思いますが、室内の換気対策も重要であります。十分換気を行っていただきたいのであります。また飲食店におきましては、30分に1回、5分程度、2つの方向の窓を全開するなどしまして、十分な換気を確保してください。熱中症対策は必要ですが、感染防止対策として「換気」は非常に大切でありますので、徹底をお願いしたいのであります。度重なる要請によりまして、市民、事業者の皆様にはご負担をおかけしております。ワクチンが出来上がるまで(ワクチン接種が全世代に行き渡るまで)、この夏が踏ん張り時であります。全世代が一丸となりまして、この急拡大を早期に抑え込んでいきたいのであります。何卒、市民の皆様のご協力をお願いしたいと思います。それでは、ご質問を承ります。

記者
本日、服部知事のほうから、政府に緊急事態宣言の要請をするとの報道が一部流れていますが、この点に関して、市長のほうから服部知事にどのようなお話をしたのか、またそのお話の中で、どのような考えを伝えたのかを伺いたいと思います。

市長
県庁のほうからご相談がありました。北九州市の感染拡大の状況、またデルタ株の脅威などを考えますと、当然の方向ではないかと考えております。これは国の判断に関わることでありますけれども、とにかく大変な数の新規感染者が出始めておりますので、これを早め早めに対応して、早期に抑え込むことが肝要でありますので、状況をよく注視したいと思います。

記者
重ねてになるのですけれども、全国的に感染状況が悪化していく中で、一部「ロックダウンっていうものもするべきではないか」っていうような意見も出ていますが、そのロックダウンに関して市長の考えを伺いたいと思います。

市長
ロックダウンを、県知事会が国に検討を要請する、あるいは有識者、市民の中にも、「緊急事態宣言の効果が非常に薄れてきている」、「今般の厳しい急拡大の状況を防いでいくためには、もう一段踏み込んだ検討が必要ではないか」という、現状の対応に対する焦燥感の表れだと思っております。その趣旨というものが分からないではないわけでありますが、「ロックダウン」と言いましても、いろんな形態があろうかと思います。やはりイギリス、ドイツ、フランスのように、このヨーロッパの民主主義国家におきましても様々な措置が講じられてまいりました。その中で、例えば、ものすごい反発を受けることも起こっております。それは6割ぐらいのワクチン接種率で、「もう自由に振舞ってもよい」というところで、サッカー観戦で爆発的拡大が見られたイギリスはもとよりでありますが、フランスにおいても「ワクチン接種がとにかく大事だ」ということで、医療従事者に義務付けをしまして、レストランに入る時にも義務付けをすると。このマクロン大統領の方針に対しては、20万人のフランスのデモが最近起こったところであります。このように、「ロックダウン」と言いましても、実際、「トライアルアンドエラー」で「エラー」も結構報告をされているわけであります。ただ、ドイツがしばしば取ってきたように、公共交通機関に市民が乗る時にはマスクの着用を義務付ける。こうした措置というものは、世界的に見ても1つの方法として認識されているのではないかと思います。現状におきましては「要請」であります。「お願い」であります。かつてテレビでも報道されましたが、飛行機に(乗る際)、「自分はマスクをしないんだ」ということで、飛行機がなかなか離陸できないという状況の中で、客室乗務員と押し問答している姿がありました。こういう状況を見ておりまして、お願いベースだけでは時に前に進まない、本当に困った時もあるだろうと思います。しかし、この日本におきまして、やはりそれぞれの行動に対して制限を直接かけるということについては、非常に慎重な対応が求められていることも事実でありまして、マスク着用の義務付け1つを取りましても、「義務付け」ということになりますと、いろんなご意見が出るだろうと思います。そうした意味では、よく「ロックダウン」というように片仮名でありますけれども、「ロックダウン」と呼ばれている外国での措置を、現時点において国にそれをやってもらうという姿勢は、多くの国民のまた懸念を招くことになるのではないかと思います。そうした意味では、まずはとにかく(感染拡大を)抑え込むことでありまして、ワクチン接種についても、そのような新たな措置についても、それは時間がかかるわけであります、。効果が出るのは。実際、実施するのも時間がかかります。今はとにかく抑え込むことでありまして、そういう中にあって、また国民の間に、「全世代一丸となって、とにかく抑え込まないと大変だ」ということで、認識を共有して頑張らねばならん時でありますので、議論する時期としては、今ではないような気がいたします。もっと将来に行って、やはり英独仏やアメリカの今回取った措置、また失敗している国々もあるかもしれません。そういった諸々のことを冷静によく議論する段階になって、果たして、また今回のようなことが起こった場合に、お願いベースだけで本当にうまく回るであろうか、国民が了解できる、納得できる合理的な措置というのは果たしてあるかどうか、そういう議論は必要だと思いますが、今は大変難しいのではないかと思います。

記者
ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

記者
3点ほど伺いたいことがあるのですけど、まず1点目なのですけれども、先ほどおっしゃった緊急事態宣言の再度の要請についてなのですけれども、今日、服部知事が要請するということで、先ほどこれに対しての受け止めはあったと思うのですけれども、市として、これを受けての対応だったりとか、まだどういう段階に入っているのか分からないですけれども、市として今後どういうふうな対応を取っていくのかというのを、今考えていることを教えてください。

市長
国、県との話し合い、あるいは、その過程における医療専門家の意見というものがどういうふうに落ち着くかを注視している段階でありますが、現在のまん延防止等重点措置の中には酒類の提供の制限も入っておりまして、かなり緊急事態宣言の内容と重なる部分もあります。かなり踏み込んだ対応をしたと思います。そういう意味では、今後どういうことが緊急事態宣言において浮上するかでありますが、公共施設をどうするかであります。これを一律閉めるというのは1つの考えで、過去も行ったことがありますが、やっぱりこういうコロナ禍において、市民の中に「相談をしたい」という切実なニーズを持たれた方も少なくないのでありまして、例えば「親子のふれあいルームというものまで全部一律に閉めてしまうのか」という議論はありました。また私どもは今、「ネットが十分活用できない」という方が大変多いわけでありまして、そういう意味では、市民センターに情報を随時提供して、そこに行けば情報は確認できる、そういう機能というものも必要ではないかという議論があります。従いまして、公共施設の扱いについてどのように対応するか、国、県が原則閉める方向に仮になった場合に、例えば、国の場合でも「文化の衰退・停滞を招く」ということについては、例えば芸術関係の舞台、あるいは映画館なんかについてもかなり議論があったところでございますし、そうした意味では、そういうところをどのように考えるかというテーマが目の前にあると考えております。

記者
ありがとうございます。あと一昨日ですかね、国が新型コロナ感染症の入院の方針を改めて示したところなのですけれども、原則重症の方を「入院する」として、中等症以下の方は自宅療養だったりっていうような方針を示したと思うのですけれども、これについて、市としてはどういうふうに対応していくかということと受け止めをお願いします。

市長
これは国会でも相当の慎重論・反対論が噴き出しておりますし、政府は今、「なぜそれが必要か」という、「本当に手当てが必要な方を病院に入院させるための措置なんだ」という、こういう説明に大わらわでございまして、その議論が続いている過程にありますが、大変多くの国民が心配をしているという事実を前にいたしまして、北九州の状況なのですけれども、現在療養中の方は427人になるのですが、重症の方は4人、中等症は10人であります。そして入院されている方は95人、つまり重症、中等症の方は全員(入院されています)。加えて軽症の方も3分の1ぐらいは、やはり医師の判断によりまして、容態が急変する場合もあり得ますので、状況を見ながら対応しておりまして、病床使用率は上がりつつありますけれども、この「中等症の人を入院させる、どうする」という、こういう議論には至っていない状況であります。しかし、今後の急拡大の状況によっては、こうした問題もまた起こってくる可能性はありますので、この議論の流れというものを注視しているところであります。基本的には、北九州市の場合は、自宅療養の場合でも医師、看護師の対応、あるいは食料なんかの提供、また酸素飽和濃度のデータを、常にチェックをしてもらって、医療の専門家と連絡を取り合う。そして、そのために専用外来をつくりまして様々な対応をしておりますので、自宅療養の方が増えてきておりますけれども、それに対する対応は、万全を期すべき一層の努力が必要だと思っております。

記者
ありがとうございます。ちなみに、今おっしゃった数字は今日時点での数字っていうことですか、この時点での数字ですか。「(療養中の方が)427人で重症の方が4人」とかはもう昨日の数字ということでよろしいですか。

市長
これは8月4日の昼の時点のお話でございます。

記者
ありがとうございます。

市長
これは国をはじめ医療関係者、自治体を挙げて、今、議論が活発に行われている段階でありますが、要するに、入院できるかどうかの判断基準というのが明確に示されてまだおりませんので、そうした意味では、かなりの負担が、この病院なり保健所のほうにかかってくるということだと思います。こういう判断基準がさらに具体化されていきますと、議論もさらに深まりますし、方向性が出てくるのだと思いますが、今のところが、判断基準が具体的に示されていないということが様々な議論を呼んでいるのではないかと思います。

記者
分かりました。じゃあ基本的には現状、市は、中等症、軽症の方でも入院されている方はいらっしゃると思うのですけれども、今の対応をまず継続して、今後、県の、国の要請だったりとかがもしあれば、それに応じて随時対応していくみたいな、そういう感じでいいですか。

市長
中等症の方も入院ができない場合があるということになると、これは、市民の不安は一気に高まると思います。酸素投与の治療が必要かどうかというのは、それによって(中等症か軽症かを)分けるというふうに伝えられておりますけれども、多くの現場の治療にあたっている医師の専門家の意見は、やはり容態はいろんなケースがあって、流動的であって、すぐに悪化をする場合もあるわけでありまして、それを、「自宅に置ける」と判断をして、また遠隔で医療の専門家がそれを診るというのは、大変難しいのではないかと率直に思います。今のところは中等症、軽症者のかなりの方も、医師が直接病院で治療をしているという段階でございますので、ぜひこういう体制が続くことを切望いたします。

記者
ありがとうございます。最後に1点だけ。中間市で園児が亡くなった事案についてなのですけれども、北九州市でも以前、中井保育園というところで、送迎バスではないのですけれども、ワゴン車の中で園児が亡くなるという事案がございました。この事案、中間市の事案を受けて、改めて市内の保育所に何か聞き取りをするだったりとか、安全対策を見直すだったりとか、何かそういう対応をするのかどうかということを伺いたいです。お願いします。

市長
本当に中間市の案件は痛ましい事故でありまして、心からご冥福をお祈りしたいと思っております。北九州市は平成19年に同じような案件が起こりまして、大変な衝撃でありました。以来、国の保育所の保育指針、あるいは、市としても「安全管理マニュアル」というものを策定いたしまして、認可保育所、また認可外の保育所に関わらず、事故の防止については、安全管理をこれまでしっかりと指導してきたところでございます。この(平成)19年の案件というのは、認可外の保育施設で発生した件でありまして、その時には、本庁の保育課のほうに巡回指導の指導員を置いた。それから研修を、年1回を3回にした。それ(研修)に出られるように代替の保育士を確保するための補助金を出したり、特に保護者に対する安全管理、安全情報の提供をホームページで行っております。これによって保護者は、自分の子どもが通っている保育の質がどうであるかというものを、情報にアクセスできるようにいたしておりますし、そこでは立ち入り調査の結果であるとか、損害保険の加入状況などを公表するようにしております。このように、平成19年以来、いろんな努力をしてまいりました。今回も(市内保育所における送迎バスの状況を)調べてみましたが、認可保育所の中で送迎を行っているのは1園で、1箇所であります。そこでは、運転士と同時に保育士が乗り込んでおりまして、二重でチェックをする。そしてまた園に着きますと、園長との間にこの園児の確認も行っておりまして、そうした意味では、認可保育所もしっかりやっております。認可外保育所の中に1箇所、2名体制でしっかりと対応していないところもありましたので、早速、指導に入るということにしております。

記者
ありがとうございました。今は、その「再度確認した」っていうのは、今回の事案を受けて、改めてその体制を、市内の保育園のそれぞれの体制を確認したのでしょうか。

市長
これまで研修会、あるいはマニュアルに基づく指導というものを行ってきているわけでありますが、今回の中間(市)の案件が起こりまして、認可、そして認可外、全ての施設について、この送迎における安全確認の状況を調べました。その結果、先ほど言ったように、1箇所の認可はしっかりと行っている。認可外については5箇所(確認を)行いまして、「4箇所については2名体制できちんと対応しているが、1箇所に問題があった」ということで、早速、指導に入るということでございます。現在、保育園児の、安全な管理の基準というものをマニュアルにしているわけでございますが、児童の出欠、あるいは保育にもいろんな場面があります。場面ごとの人数確認、あるいは熱中症についてなど、いろんな事例を含めて、より具体的にこの安全確保のための安全管理マニュアルを、改訂に入ったところであります。それに基づいて今後しっかりと対応していきたいと思っております。

記者
分かりました。ありがとうございます。

市長
今の案件でありますけれども、日頃から、保育課が所管しているのは306の施設でありますけれども、児童の安全確保の徹底については文書で通知するなど、日頃より、その徹底の指導に努力をしてきた経緯があります。

記者
県のほうで、北九州空港や小倉駅などではPCR検査の実施っていうのが進められていると思いますけども、この北九州市として、例えば公共交通機関の発着点や公共施設などで、そういったふうにPCR検査を実施していくようなお考えっていうのはありますでしょうか。

市長
現時点において、それを市として単独に実施するという計画には至っておりませんが、要は緊急事態宣言になっても、あるいは、まん延防止等重点措置でも、市民になかなかその危機感が伝わらない、また危機感が薄らいでいると。自粛疲れ、あるいはコロナ慣れという、この現実を前にして、やはり身近なところで、そういう検査を行うことによって、「危険が身近にあるんだ」ということを知らしめる。少しでも市民に届く、インパクトのある方法として、危機感を共有するための一環として意義はあると思っております。ただ、県庁は国と連携をして(公共交通機関におけるPCR検査を)始めておりますので、今はその状況を見て、さらにそれが、充実が必要とあればまた考えますけれども、今のところはその状況を見守っております。

記者
分かりました。もう1点だけ。これからお盆などで、県境をまたいで移動するようなケースが考えられる中で、そういったふうに県境をまたいで帰省する人に対して、「事前にPCR検査を受けてもらいたい」というふうに呼びかける自治体の首長さんもいるのですけども、その際に「助成する」というような動きもあるようですけど、北九州市は、そのようなお考えというのはいかがでしょうか。PCR検査の費用についてです。

市長
PCR検査につきましては昨年、「高齢者の重症化リスクが高い」ということがあって、高齢者施設に入所されている方、またそこで勤めていらっしゃるスタッフの方については、「希望者は全員無料でPCR検査、スクリーニング検査を行う」という方針を決定しまして、今はそれを、対象を広げて今日に至っているところです。その際に、PCR検査を行う全体としての検査能力ということについては、当時はもうめいっぱい、いろんなところから一斉に手が挙がったこともありまして、スクリーニングPCR検査っていうのは、なかなか、状況としては「めいっぱい」の感じがありました。今回、こういういろんな自治体の動きもありますので、また一方におきましては、子どもたちの感染が家庭内などで広がっているということもありまして、市民の中には、「秋の、学校が始まったシーズンには、希望者にはそういう検査は必要ではないのか」という意見も出ております。高齢者、あるいは子ども、そしてまた感染急増地域から来られる方々の話もあります。現時点における検査能力がどこまで拡大しているのかも見ながら、今後の検討課題にしたいと思います。

記者
分かりました。ありがとうございます。

記者
2点質問します。まずコロナのほうで、自宅療養の部分、先ほど少しお話もありましたけれども、福岡市のほうでは、医師会さんのほうで、今日の新聞等にも、報道等にもありましたけれども、かかりつけ医による自宅療養の方に対して支援もするシステムを、体制をつくっていくと、オンラインでも症状を確認するといった取組をしていくということは準備を進めているということであったのですけれども、北九州市内において、そのかかりつけ医、先ほど「外来ができるシステム等もある」ということでしたけれども、かかりつけ医がこの「自宅療養者の支援」というところで関わる部分というところを何か強化するご予定とか、もしくは先ほどもお話しでしたが、高齢者とか、訪問して状態を確認するということについては、基本的に高齢者であったり単身の方であったりという方を中心にして、対象に、主に置いていたかと思うのですが、現時点、だいぶ子どもさんの感染もあって、家族で自宅療養というケースも増えている中、そういった方にも看護師さんの訪問等も当てていく、もうすでに場合に応じて対応しているのかもしれないのですけれども、そういったご予定はあるのかというのも1つ教えてください。

市長
自宅療養者は、現在も相当の数はいらっしゃるわけであります。それに対しては、市としてどういう支援を行っているかについては、先ほどもその一端を申し上げたわけでありますが、パルスオキシメーターと体温計を貸与して、患者さんにもよくそれをウォッチしてもらう。次に、往診と訪問看護体制を整理してきたところであります。約30の医療機関に依頼をいたしまして、訪問看護ステーションがそこと連携しておりますので、そこに訪問看護を、依頼しております。約90箇所であります。また薬剤師会のほうにも薬の配送を依頼しておりまして、すでに往診、あるいは訪問看護というものが行われ始めております。次に、陽性者外来の設置というのをすでにもう始めておりまして、4つの病院と約80の診療所での対応であります。これは、自宅療養の陽性者が直接診療を受ける窓口を設置しているわけであります。それから、オンライン診療というものがあります。これは、実施可能な医療機関をリスト化しておりまして、受診が必要な患者には情報提供を行う予定でありまして、20程度の医療機関を予定いたしております。そして、往診された医師の指示によって、酸素投与を行う場合の酸素濃縮器について、製造メーカーのほうから医療機関への供給体制を確保しております。そして、結びに食料品等の支援であります。以上が、自宅療養者に対する支援として実施、あるいはこれから予定のものを含めて申し上げました。あと何でしたかね。

記者
分かりました。ありがとうございます。これは今、自宅療養の方については、例えば高齢の自宅療養者とか、もしくは単身の自宅療養者とかに限らず、ご家族で自宅療養をしている方等も必要に応じて、この「外来も含め、いろんな往診も含め」というのは、「利用できる状況をつくる」ということ、自宅療養者の方全般必要とあればつくるということでよろしいですか。

市長
高齢者、家族、その状況はちょっと担当者から。

担当者
基本的に「(対象を)分けて」というわけではなくて全体で使える、必要な方に必要なサービスを提供するという形になります。以上です。

記者
ありがとうございました。それと、もう1点はちょっと別件で。先ほど、中間市の件に関係して、「北九州市でいろいろ対策を」ということでしたけれども、安全対策確保のためのマニュアルを、改訂に入るところということでしたけれども、現時点のマニュアルにおいては、送迎に関する部分っていうのが、現時点のマニュアルにおいては何らか、北九州市のマニュアルには記載があるのかないのか、改訂するとすれば、その記載を念頭に改訂するといった方針なのか、その辺りを教えてください。

市長
平成19年の事故以来、マニュアルに基づいて指導を行い、研修を行い、児童の安全管理には保育所関係者とともに一生懸命やってまいりまして、現時点におきまして、もう当然のことだと。この安全管理のために、送迎の時にどういう注意を払うべきか、どのようにチェックするかということについては、もう当然のことだという認識でもう落ち着いていることで、あえてそれを言葉にはしていなかったということです。しかし、今回の案件を受けまして、送迎の時の安全管理も含めてマニュアルを改訂する予定であります。何か補足することがあれば。

担当者
ありません。

市長
ということです。

記者
分かりました。ありがとうございます。

記者
先ほどの中間のバス事故に関連してお伺いします。保育所は、そのようにマニュアル改訂ですとか、認可・認可外にかかわらず調査をなさっているということだったのですが、同じく障害のある子どもたちが放課後や長期間中に通う放課後送迎サービスでも、かなり多く施設が送迎を利用しているかと思います。同じくそういった送迎も各施設に安全管理を委ねられている実情があるかと思いますが、この点については何か今回改めて調査なり指導なりされたのか、もしくはされるご予定ありますでしょうか。小学生以上だったら通常、自分で抜け出せることもあるかと思いますが、障害のある子たちに限って言えば、年齢というのが通じないところもあります。市長のご見解を伺いします。

市長
これはちょっと担当課のほうでいいですか。

担当者
今日、担当課が来ておりませんので、また確認してお知らせでもよろしいですか。

記者
それでしたら、市長の見解だけ伺ってもいいでしょうか。

市長
「児童の安全管理」というテーマについて言う時に、障害が有る無しにかかわらず、同じようにそれは最大限の注意が払われるべきでありますので、もし障害を持たれている方にリスクがあり得るという状況であるならば、それをさらに見直す、補強するということも当然必要になると思います。

記者
ありがとうございます。

担当者
他よろしいですか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

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