令和2年(2020年)10月22日市長記者会見
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状について
・（コロナ禍における経済対策）北九州フードフェスティバル2020の開催について
・東アジア文化都市事業の進捗について

市長
それでは、最初に3点コメントをさせていただきます。
最初に、新型コロナウイルスの感染症の状況でございます。本市におきましては、患者ゼロの日が9月は16日ありました。10月は21日までで10日と、このように極めて落ち着いた状況にあると考えます。また県内におきましても、1桁台の日も多くて落ち着いた状況にあると、このように見ております。しかし、国内におきましては東京をはじめ、依然、各地で新規の陽性患者が発生をしておりますし、ヨーロッパなど外国におきましても、新たな感染拡大の状況の報道もあります。国内では「Go Toトラベル」などによりまして、人の動きも徐々に戻りつつあります。そういうことで、決して油断はできない状況でありまして、市民の皆さま方には引き続いてマスクの着用、こまめな手洗いなど、5つの行動目標を提唱しておりますけれども、そうしたことを実践していただくと同時に、国の接触確認アプリ「COCOA」を、ぜひスマホをお持ちの方はインストールしていただきまして、利用をしていただきたい、改めてお願いをしたいと思います。またお店に行く時に、県がこの「感染防止宣言ステッカー」を配布しておりますけれども、それを貼って、お店の関係者も感染予防に努力をしていると。そういうところを確認して、お店を選んでいただければ幸いであります。感染防止対策の徹底を、引き続き市民の皆さまにお願いを申し上げたいと思います。その一方で、社会・経済活動をどのようにして日常に戻していくかということも緊要の課題であります。一方で感染防止対策、また一方で社会・経済活動の両立、少しでもまちのにぎわいを創出していくことも、これからの重要な課題であります。その意味ではこの間の、つい先日の「KitaQ Music Days」ということで多くの方にご参加をいただきました。コロナ禍の中でいろんなイベントを中止したり、そして延期をしたり、非常にストレスも溜まりますし、残念な状況がどこの地域社会にもたくさんあります。そういう中で「感染予防に注意をしてやれば、十分にイベントを楽しむことができる」と、そういうモデルになることを願って、勝山公園で行ったわけであります。
さて、今度は「フードフェスティバル」の提唱であります。毎年この「北九州フードフェスティバル」は開催をしておりまして、2014年からであります。1回台風で中止したこともありますが、今回6回目でありまして、今年はコロナ禍での開催ということもありまして、非常に現在厳しい状況にある本市の飲食店、飲食業界への応援をしたいということが1つと、まちのにぎわいづくりを進めたい。そういうことで10月の24日、25日、土日の2日間になります。船場広場と紫川周辺で開催をいたします。イベント実施にあたりましては、来場者の登録と検温の実施、「COCOA」の登録のお願い、また来場者と通行人の方も結構いらっしゃるところですので、それを分けるためのリストバンドの着用をお願いいたします。またサーモグラフィーカメラの設置による体温のチェックがあります。AI画像解析カメラによる密度の計測、こうした対策を、予防対策として実施をいたします。当日、会場内におきましては、市内飲食店のフードメニュー、それからパン・スイーツ、地元のお酒などを販売いたします。また市内の商業高校3校、小倉商業高校、折尾高校、北九州市立高校が出店をいたしまして、独自商品の販売や、地域の店舗とのコラボレーションによる商品販売も行われます。また堺町公園「屋台村」の出店予定者によるお試し出店も予定をしております。秋の行楽シーズンであります。外出するには気持ちのよい季節でありますので、週末はぜひ足を運んでいただいて、感染予防もばっちりやりますし、またその週末を楽しんでいただきたいということで、皆さまにお知らせをさせていただきます。
あともう1点、東アジア文化都市の事業の中の主な柱の1つについて状況をご報告いたします。まず先般の「KitaQ Music Days」でありますが、副題として「（東アジア文化都市）北九州のRe：STARTイベント」というふうに銘打っておりました。文化・社会活動をこれから市内全域で活性化をしていきたいという、そのモデルとなるという意味で、そういう名前を付けたわけであります。おかげさまで天候にも恵まれまして、約2日間で4,000人を超える来場がありました。またイベントの模様はYouTubeで配信をしておりまして、こちらも2,000人を超える閲覧があったところであります。ご来場・ご観覧いただいた皆さま方にお礼を申し上げたいと思います。さて、今後は「小倉城 竹あかり」があります。10月の31日から11月3日であります。昨年よりもさらに大きな規模で、たくさんのボランティアによって準備が進められております。また文学館のリニューアル講演会、村田喜代子先生にお越しをいただきます。また「詩、踊る」という名前で、11月7日でありますが、文学と身体表現のコラボレーションということで、「詩、踊る」という文化のイベントを行うことにしております。このように、市内各地で多くのイベントが予定をされております。文化活動・経済活動の再開に向けてようやく動き出したというふうに感じております。さて、東アジア文化都市が1年延長されたということでありますが、その中のコア事業の1つはアート、美術であります。そこで、SDGsをテーマとしたアートフェスティバル、名付けて「ART for SDGs」ということで企画を進めてきたところであります。今回、その担当ディレクターとしまして、森美術館の前館長の南條史生氏にお願いをしているわけでございますが、その南條史生氏とともに、初めての企画の発表を10月の26日に行うことにいたします。アーティストも登壇いたしますので、皆さまにお願いであります。東アジア文化（都市）事業の中のコア事業の柱の1つであります、「ART for SDGs」の初めての企画のアナウンスでございますので、取材にお越しいただければ幸いであります。
それでは、ご質問を承ります。

記者
何点かお尋ねします。一昨日ですかね、平尾台の野焼き準備中に火災が燃え広がったという件がありました。確か今年の2月にも同じようなことが出たと思います。当然、地元の住民のほうで、防火帯をつくるということでされていることだと思うのですが、改めてですけど、市のほうとしても「どういうふうに対策をしていきたい」とか、そういうのがあればお願いします。

市長
今回の火災で約20ヘクタール、北九州市が15ヘクタールで、苅田町が5ヘクタールということで苅田町にも被害が及びました。平尾台はご案内のとおり、本市の観光名所の1つでありまして、被害が拡大したことについては誠に遺憾に思っております。一方で民家への被害、そしてまた死傷者がないということは不幸中の幸いであります。さて、火入れの許可につきましては、今回の火災の原因・問題点を精査する中で申し上げているわけですが、毎年、防火帯をつくっておきませんと、野焼きの時に火が延焼いたしますので、「防火帯をつくる」という大事な準備活動があります。そして、野焼き本番というように火入れは2回あるわけであります。今回は、野焼きの準備をするための防火帯をつくる中で起こりました。失火が原因であります。完全に鎮火を確認する前に次の作業に進んだことが原因と思われます。また、火災当日は強風注意報が発令をされておりました。今回の火入れの行為はそうした意味で、「森林法に基づく火入れ許可に関する規則」に触れる可能性があります。平尾台の野焼きは毎年、地元の「平尾台野焼き委員会」の方が細心の注意を払って行っていることであります。この火災を受けまして、この地元の「平尾台野焼き委員会」と詳細な原因究明を行いまして、再発の防止に努めたいと、このように考えております。

記者
ありがとうございます。もう1点、今朝、一部の報道で、新聞のほうで出ていましたけど、今、整備が進んでいる城野遺跡のほうで、今の工事の内容変更を事前に県教委のほうに申請せずに階段をつくろうとしていたという、そういった報道、昨日の委員会でも出たみたいなのですけど、これについて市長のほうから何かありましたらお願いします。

市長
福岡県への事前の計画変更の届けがなされていなかったということであります。何よりも、市の異なる部署の間の連絡調整がきちんとなされていなかったと。結果として、着工時に担当者が立ち会っていなかったと、こういうことであります。今回の報告を受けまして、二度とこういうことがないように、担当部署に指示を行ったところであります。

記者
ありがとうございます。幹事社からは以上です。

記者
先ほど話題にも出ましたイベント関係についてお伺いしたいと思います。先週末「KitaQ Music Days」が開かれまして、今週末で言ったら「北九州フードフェス（フェスティバル）」、また来週で言ったら「小倉城 竹あかり」というように、市内でも新型コロナの感染防止の観点と同時に、こうしたたくさんの人が集まるイベントというのが徐々に再開されてきています。例えば先週の「KitaQ Music Days」の中で見つかった課題であったりとか、今後さらにこうしたイベントを開催していく上で、行政として見つかった課題、それから、さらに気を付けていかなければならないこと、さらには、人により多く来てもらって楽しんでいただく方法、これについて改めてお考えをお聞かせください。

市長
行政が企画をした案件でありますし、本格的な野外イベントということもありまして、感染予防対策には、みんなでよく議論をして、できる限り最善を尽くして準備をするということで臨みました。来られた方々からは、やっぱり街なかへ出て行く時には、マスクをしているとはいえ、やっぱり心配というものが今まであった。どうしても、なかなか足が止まる時もあったけれども、このイベントに来てみて、安心していろんなイベントを楽しむことができたということで、さまざまな感染予防対策について配慮がなされていることへの評価の声が多かったことを、私ども大変嬉しく思っております。同時に、最初に並びますね、どうしても入場する時に行列ができてしまう時があります。この時の対応で工夫の余地があるなと。たくさんの方がお越しになって行列ができるということについては、今後もいろんなイベントの場合もあり得るわけでありまして、そうした時も含めて、万全の感染予防対策をしっかりと講じるその工夫というものが必要だというふうに感じております。また、これは広くイベントについて言えることでありますが、テレビ、新聞やSNSをはじめとしてたくさんの情報があるわけでありまして、その中で、例えば「こういうイベントをやります」ということを、事前に私ども皆さまのお力をお借りしてPRに努めているわけでありますが、4,000人の方が来られて、2,000人の方がSNSで観覧ということでありましたが、もっともっとたくさんの方に発信をして、とりわけ、学校もそうですが自治会、もうたくさんの行事・イベントがほとんどキャンセルになっているわけですね。そういう中で、この感染予防しながらイベントというのは本当にもうできないのかどうかという、そういうお悩みの方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、そういう方にもぜひ一度、こういうイベントの雰囲気を感じていただいて、「こんなふうにやれば大丈夫だ」と、「行けるんだ」と、そういう意味で私ども、このトライをしておりましたので、そうした意味では、これはこの件に限りませんが、もっともっとたくさんの方に情報が行き届いて、少し顔を出していただければありがたかったなと。アーティストを呼ぶとなりますと、県内でもかなり高額の入場料を取って盛大にやるところもあるやに聞いておりますが、今回は「とにかく安心して、文化・社会・経済活動に入っていけるように」という、そういう思いのモデル事業でございましたので、私ども無料の対応をいたしました。そういった意味では、PR、今度やる時には、「（小倉城）竹あかり」が今度ありますし、「（北九州）フードフェスティバル」もありますが、PRにも努力したいと思っています。

記者
ありがとうございます。もう1点だけよろしくお願いします。先般、政府の関係者のお話で、温室効果ガスの2050年までの「実質ゼロ」というところについて、日本政府のほうもその方針を表明していくということが本日報道でありましたが、北九州市としても再生可能エネルギー等の普及も含めてですし、行政としてもそういう温室効果ガスの削減について取り組んでこられました。これから市の成長戦略の1つにもなっていると思いますけれども、温室効果ガスを実質ゼロにしていくということに関して北九州市ができること、あるいはやっていかなければならないことについてお聞かせください。

市長
誰しも気候変動に警戒をし、この地球温暖化対策は「やらねばならない」という思いがある一面、現実には産業雇用という問題もあり、それから国際競争が激しい中で、十二分にコストをかけて対応していないところと競争していかねばいけない。そういう状況もある中で「やらねばいけない大事なことだ」と多くの人が感じていながら、なかなか「パリ協定」を踏まえて、日本として主導的・先駆的なリーダーシップを発揮してきたかと言うと、必ずしもそうではないという見方もあると思うのですね。そういう中にあって、今度は官邸の決断ではないかと、私は個人的には察しているわけでありますが、私どもも地元の環境審議会におきまして、鋭意、専門家の間で議論が進んでおるところで、当然環境省や政府のいろんな動きっていうのはウォッチをしていたところでありますが、かなり、やっぱり首相の思いというか、官邸主導で今回こういうポリシーが出てきたのではないかなと思っております。これが、国会がこれから始まるわけでありまして、まず政府の見解が具体的に示されていくと思いますが、画期的な1つの決断をされようとしていると思います。やっぱりアメリカにおける石油産業への配慮だとか、いろんなことがあって、先進国の中でも足並みは揃っていなかった問題。ところが、中国が2060年に、そのプロセスは全く分かりませんけれども、とにかく大目標として、国家の目標で「実質ゼロ」を掲げてきたと、EUはご案内のとおり一生懸命であります。そういう中にありまして、いよいよ日本も、この世界の中でも、地球環境・気候変動問題についてイニシアティブを発揮していかねばいけない、そういう責務を負っていると思うのですが、いよいよそういう段階へ向かっていくのだなと、このように思っております。これまで環境モデル都市・環境未来都市、今のSDGs未来都市として国から選ばれて、市民とともに努力をしてきたテーマでもありますので、1つ大きな地平線が広がるのではないかと、何か時代が北九州に追い付いてきたような感じもいたします。さて、これからが試練の連続だろうと思います。やはり日本の産業・経済が生き抜いていくためには、外国との競争に負けてはいけないわけで、同じような条件でコストをかけて、やはり環境対策をやってもらわないといけないわけでありまして、自由にこの商品は外国間を移動しているわけでありまして、そういう中にあって、どのようにして気候変動対策を進めるかというのは、「経済との両立」という意味におきまして大きな試金石だと思います。しかし、思うのでありますが、日本の産業・経済というのは、いくつかの試練に直面をしましたけれども、官民の英知、そしてまた産業界の大変な努力によって、それを着実に乗り越えてきている歴史がありますので、官民一体になって。これはもう、CO2の問題は赤ちゃんからお年寄りまで、全国民が関わるテーマでもありますので、国民一丸となって、この目標に向かって前へ進んでいけるような、そういう体制を国もぜひ進めてほしいし、われわれもモデル都市として立派に貢献をしたいと、こう思っております。よくこれから地元の各界の方々と相談をして、北九州のこの気候変動対策・地球温暖化対策というものを取りまとめていきたいと思います。

記者
ありがとうございました。以上です。

担当者
その他よろしいでしょうか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。