策定の趣旨
本市の公の施設の多くでは、使用料等の収入に対して維持管理・運営費が超過しており、80％以上が市税収入等によって賄われています 。
真に必要な公共施設において、サービスを持続的に提供していくためには、管理コストの一定割合について、利用者に負担を求める「受益と負担」の原則に基づいた使用料の見直しが必要であり、「北九州市公共施設マネジメント実行計画」の基本方針に基づき、公の施設の利用料金や減免制度の見直しを検討してまいりました。
各区での市民説明会での意見、アンケート調査や市民意見の募集結果、市議会での議論等を踏まえ、「公の施設に係る受益と負担のあり方」を平成29年12月に策定しました。
「公の施設に係る受益と負担のあり方」（平成29年12月策定）
「公の施設に係る受益と負担のあり方」の概要（PDF形式：123KB）
「公の施設に係る受益と負担のあり方」（PDF形式：2,104KB）
（テキスト版）
「公の施設に係る受益と負担のあり方」の概要（テキスト形式：5KB）
