空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）

更新日 : 2022年4月13日

ページ番号：000138425

概要

　相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除することができます。

　制度の詳細や要件については国土交通省および国税庁のホームページをご確認いただくか、税務署にお問い合わせください。

空き家の発生を抑制するための特例措置について（国土交通省ホームページ）（外部リンク）
被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（国税庁ホームページ）（外部リンク）

被相続人居住用家屋等確認書の申請について

　北九州市内に所在する相続物件を譲渡して本特例措置を受ける場合には、「被相続人居住用家屋等確認申請書」を市へ提出して、北九州市長が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」を確定申告時に税務署に提出する必要があります。

申請の要件

相続の開始があった日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から令和5年12月31日までに譲渡していること
相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住していた者がいないこと
昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く。）であること
譲渡価額が1億円以下であること
相続時から事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと
敷地等のみを譲渡する場合は、被相続人居住用家屋の全部の取壊し等をした後にその敷地等を譲渡していること
家屋も譲渡する場合、譲渡時において、現行の耐震基準に適合するものであること

　平成31年度税制改正に伴い、相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、譲渡日が平成31年4月1日以降なら、一定要件を満たせば特別控除の適用対象となります。

　その他にも、細かな要件があります。詳しくは、税務署でご相談していただき、適用可能なことを確認して申請してください。

申請書様式及び記入例

1　相続した家屋又は家屋及び敷地等の譲渡をした場合
　　別記様式1-1（被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋及びその敷地等の譲渡の場合）（PDF形式：135KB）
　　別記様式1-1（被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋及びその敷地等の譲渡の場合）（Word形式：72KB）

　　別記様式1-1記入例（PDF形式：113KB）

2　相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡をした場合
　　別記様式1-2（被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合）（PDF形式：129KB）
　　別記様式1-2（被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合）（Word形式：76KB）　

　　別記様式1-2記入例（PDF形式：116KB）

　申請書3、4枚目の「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」は市で記載しますので、申請者の方は記入不要です。

申請書に添付が必要な書類

　申請書に添付が必要な書類は、申請書3、4枚目の「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」又は以下の資料をご確認ください。なお、添付書類は返却いたしません。

1　相続した家屋又は家屋及び敷地等の譲渡をした場合に必要な書類
　　必要書類（別記様式1-1）（PDF形式：116KB）　
2　相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡をした場合に必要な書類
　　必要書類（別記様式1-2）（PDF形式：120KB）　

申請にあたってその他のご注意

申請から確認書発行までに数日から10日程度お時間をいただきます。
ただし、申請書の記載漏れや添付書類の不備等があった場合には書類の訂正、追加訂正などをお願いすることがあり、確認書交付までさらに日数がかかることがあります。
また、確定申告期間中及びその直前は混雑が予想されますので、日程に余裕をもってご申請いただくようお願いします。
申請にあたり、要件や必要書類等の確認のため事前にご相談いただくことをお勧めいたします。