固定資産税の縦覧・閲覧など

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、ご来庁による感染等のリスクを軽減するため、土地・家屋課税台帳兼名寄帳の閲覧を希望される方は、なるべく郵送による閲覧をご利用ください。

下記の「郵送で課税台帳兼名寄帳を請求するときは」をご参照のうえ、ご請求ください。

　固定資産税の縦覧制度は、納税者のみなさんに他の資産（土地・家屋）の価格（評価額）との比較を通じて自己の資産の価格が適正であることを確認していただく制度です。
　縦覧制度の概要は次のとおりです。

　各区の区域内に所在する土地または家屋に対して課税する固定資産税の納税者及びその代理人。（代理人の場合は、委任状等が必要です。委任状は下記リンクよりダウンロードできます。）

委任状（外部リンク）

　土地については「土地価格等縦覧帳簿」、家屋については「家屋価格等縦覧帳簿」。それぞれの縦覧帳簿に記載されている内容は下記のとおりです。

• 土地価格等縦覧帳簿
  所在、地番、課税地目、課税地積、価格など
• 家屋価格等縦覧帳簿
  所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格など

　毎年4月1日から固定資産税第1期の納期限の日までです。
　（土曜日・日曜日・祝日を除きます。）

手数料

　縦覧にかかる手数料は無料です。

時間：8時30分から17時（木曜日は19時まで）

　縦覧には、申請者の運転免許証など、顔写真付の公的証明書の提示が必要です。詳しくは、下記リンクをご覧下さい。

（お知らせ）市税証明等を請求するときの本人確認にご協力を

固定資産税の閲覧制度

 固定資産税の閲覧制度は、納税義務者等に自己の資産について固定資産課税台帳に登録された内容を確認していただく制度です。
(土地・家屋については、納税通知書と一緒に「課税明細書」をお送りしていますので、課税明細書でも固定資産課税台帳に登録された内容を確認することができます。)
 閲覧制度の概要は次のとおりです。

閲覧できる方

固定資産税の納税義務者、納税管理人、賦課期日後に所有権を取得した方、破産管財人、借地人・借家人及びその代理人。
(代理人の場合は、委任状等が必要です。)

委任状（外部リンク）

閲覧に供するもの

土地・家屋課税台帳兼名寄帳、償却資産課税台帳

閲覧期間

4月1日から翌年3月31日までの年間を通して閲覧が可能です。
（土曜日・日曜日・祝日及び年末年始を除きます。）

手数料

閲覧にかかる手数料は1件につき300円です。
ただし、固定資産税の納税義務者については、縦覧期間中は当該年度の固定資産課税台帳兼名寄帳の閲覧（交付）を無料で行います。

閲覧場所

（1）東部市税事務所固定資産税課　西部市税事務所固定資産税課
ただし、課税台帳兼名寄帳記載の物件の数が多い場合及び過年度分については、物件を担当する市税事務所（下記のとおり）のみでの閲覧（交付）となる場合があります。

時間：8時30分から17時（木曜日は19時まで）

（2）小倉北区、八幡西区以外の区役所内税務課でも閲覧（交付）できます。

（3）償却資産のみの場合は、財政局税務部固定資産税課（〒803-8501北九州市小倉北区城内1番1号（市役所6階）電話番号093-582-3210）で閲覧（交付）します。（時間：8時30分から17時）

その他

1. 申請には、申請者の運転免許証など、顔写真付の公的証明書の提示が必要です。詳しくは下記リンクをご覧下さい。
2. （お知らせ）市税証明等を請求するときの本人確認にご協力を
3. 借地人・借家人の場合は上記1のほか賃貸借契約書、地代・家賃の領収書が必要です。
4. 賦課期日（1月1日）後に所有権を取得した方は、上記1のほか権利を有することが確認できる書類（登記事項証明書等）が必要です。
5. 申請書はダウンロードできます。
6. 固定資産課税台帳(名寄帳)閲覧申請書(PDF形式:46KB)

郵送で課税台帳兼名寄帳を請求するときは

請求に必要なもの

1. 固定資産課税台帳（名寄帳）閲覧申請書
   （注）申請書はダウンロードできます。固定資産課税台帳(名寄帳)閲覧申請書(PDF形式:46KB)
   （注）当申請書を利用しない場合は、任意の用紙に以下の事項を記載してください。　
   ・納税義務者本人の住所・氏名及び押印（法人の場合は原則として代表者印）
   ・生年月日
   ・固定資産課税台帳（名寄帳）を請求する旨
   ・物件の所在する区
   ・日中連絡のとれる連絡先電話番号（郵便料金不足の場合や申請内容の確認でご連絡することがあります。）
   ・必要な年度
2. 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など身分証明）の写し
3. 宛先の住所・氏名を記載した返信用封筒（切手貼り付け）
   （注）申請者の住所（法人の場合は申請する本社、営業所、支社の住所）以外への送付はできません。
4. 手数料分の定額小為替
   （注）定額小為替は郵便局で購入して同封してください。
5. 委任を受けている場合は委任状の原本
   （注）本人以外が申請する場合は原則委任状が必要です。返送は申請者あてになります。委任状（外部リンク）
   （注）相続で必要な場合は相続人と被相続人の関係がわかるもの（戸籍の写しなど）を添付してください。

請求先

　資産（土地・家屋）が所在する区を担当する市税事務所の固定資産税課に請求してください。
　ただし、東西の市税事務所が担当する物件の課税台帳兼名寄帳を同時に請求する場合は、いずれかの市税事務所の固定資産税に合わせて請求することができます。閲覧する資産が償却資産のみの場合は、市役所6階固定資産税課に請求してください。

その他

　固定資産税の納税義務者のうち、土地・家屋をお持ちの方は、有料で評価に関する資料（土地評価計算明細書・再建築費評点数算出表・家屋図面台帳・土地及び家屋課税台帳画面・附属図）の閲覧及び写しの交付ができます。
　申請書は、附属図と附属図以外で異なります。

1. 附属図以外の申請書（PDF形式：64KB）
2. 附属図の申請書（PDF形式：58KB）
3. 記入要領（PDF形式：86KB）

　詳しくは、東部市税事務所又は西部市税事務所の固定資産税課にご連絡ください。

　固定資産の価格に不服がある場合は、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3箇月以内に、北九州市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。

　ただし、基準年度以外の年度では、土地については地目の変換や地価の下落等があった場合、家屋については新築・増築等があった場合に限り、審査の申出ができます。

　詳しくは、固定資産評価審査申出制度のページをご覧ください。