地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにくいコスト情報（減価償却費や引当金等））を市民に説明する必要性が一層高まっており、そのためには、その補完として複式簿記による発生主義会計の導入が重要になります。
総務省から、『複式簿記の導入』と『固定資産台帳の整備』を前提とした「統一的な基準」が示されたことから、平成28年度決算より「統一的な基準」に基づく財務書類を作成・公表しています。
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発行年月 |
概要 |
資料（PDFファイル） |
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平成31年4月 |
平成29年度決算 統一的な基準による財務書類 |
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