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住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

更新日 : 2019年11月14日

 所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方で、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額がある場合、控除しきれなかった額を市県民税の所得割額から控除することができます。

控除の適用が受けられる方

 所得税の住宅ローン控除(特定増改築等は除く)の適用を受けた方で、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額がある方のうち、次の年に入居された方(最大10年間適用)

  • 平成21年から令和3年までの間に入居された方

(注1)平成19年、平成20年に入居された方は、市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税で控除期間を15年に延長する特例を選択できる制度が設けられています。

(注2)令和元年10月1日から令和2年12月31日に入居し、かつ、消費税率10%で購入された方は、住宅ローン控除適用期間が所得税、市県民税共に最大13年間に延長されます。

市県民税(所得割)からの控除額

 次のA又はBのいずれか小さい額 

A 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
B 所得税の課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額の5%(最高97,500円)。
  ただし、平成26年4月以降の入居で当該住宅の取得に係る消費税率が8%または10%の場合は、所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

(注)令和元年10月1日から令和2年12月31日に入居し、かつ、消費税率10%で購入された方は、入居から10年間は上記のとおり計算します。

   11年目以降については、建物購入価格の2/3%と住宅ローン年末残高の1%のいずれか少ない額を控除します。(最高136,500円)

手続きについて

 平成22年度より市区町村への申告は原則不要になりましたが、次のとおり『住宅借入金等特別控除可能額』と『居住開始年月日』等が提出書類に記載されている必要があります。

(注)記載が漏れていると、控除額の計算ができず、市県民税の住宅ローン控除が適用されませんのでご注意ください。

  1. 勤務先で年末調整の対象となり、確定申告をされない方
    「給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄に『住宅借入金等特別控除可能額』と『居住開始年月日』が記載されていることをご確認ください。記載がない場合は、お勤め先の給与担当部署にお問い合わせください。
    なお、ご不明な点がある場合は、財政局課税第二課特別徴収係(電話:093-873-0101)にお問い合わせください。
     
  2. 確定申告をされる方
    確定申告書「第一表」の「住宅借入金等特別控除」欄に必ず「住宅借入金等特別控除可能額」、確定申告書第二表「特例適用条文等」欄に居住開始年月日を記載のうえ、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付し、確定申告書等を税務署へ提出してください。

お問い合わせ先について

お問い合わせ先は、下記リンク先よりご確認ください。

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このページの作成者

財政局税務部課税第一課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2033 FAX:093-592-2040

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