北九州市中小企業のDX推進成長支援モデル事業補助金（令和3年度）（本年度の採択事業者を決定しました。）

北九州市は市内中小企業のデジタル化や自動化、AI活用等、DX_（注）を促進するため、DXに向けた各種取組（生産管理システムの導入検証、ペーパーレス化等）に係る費用の一部を助成する補助制度を創設しました。

注：DX＝デジタルトランスフォーメーション

北九州市中小企業のDX推進成長支援モデル事業補助金（令和3年度）にかかる補助事業者の採択結果について

北九州市中小企業のDX推進成長支援モデル事業補助金（令和3年度）について、令和3年6月14日から令和3年8月6日まで公募を実施しました。応募の提案内容について、外部有識者等による審査会で審査した結果を踏まえ、以下のとおり採択事業者（47社）を決定しましたので、お知らせいたします。

【採択事業者 (順不同）】

・株式会社アイム製作所
・アイム電機工業株式会社
・RS photo
・株式会社エイワ
・株式会社FAサポート
・株式会社エールアクティブ
・有限会社音ワ
・株式会社勝山工作所
・株式会社カワカミ
・KiQ Robotics株式会社
・クラウン製パン株式会社
・グランド印刷株式会社
・KHファシリテック株式会社
・計測検査株式会社
・光洋金属工業株式会社
・小倉合成工業株式会社
・小倉セメント製品工業株式会社
・JR九州ステーションホテル小倉株式会社
・シスメット株式会社
・シャボン玉石けん株式会社
・株式会社正栄電設工業
・株式会社城野自動車学校
・株式会社しんこう
・株式会社清家ホールディングス
・清新産業株式会社
・有限会社ゼムケンサービス
・ソルアライアンス株式会社
・株式会社タイヨウ
・有限会社恒成工作所
・株式会社テクノセンド
・株式会社戸畑ターレット工作所
・株式会社ドーワテクノス
・中川食品株式会社
・日本鉄塔工業株式会社
・ニュ－ヨ－ク・エボリュ－ション株式会社
・熱産ヒート株式会社
・ハゼモト建設株式会社
・秀光
・株式会社不動産中央情報センター
・株式会社不動産のデパートひろた
・株式会社マツシマメジャテック
・松本工業株式会社
・株式会社丸章商店
・株式会社ミクニ
・株式会社ヤマックス
・株式会社リョーワ
・株式会社ルネ

北九州市内に事業所（本社、支店、営業所、工場等）を有する者のうち、次の全てに該当するものとします。

• 中小企業基本法第2条の1号から4号に掲げる中小企業者であること
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと
• 法人の場合にあっては、その役員のうちに暴力団員がいないこと
• 暴力団員を自らの業務に従事させ、又は自らの業務の補助者として使用していないこと
• 自らの事業活動について暴力団又は暴力団員により支配を受けているものと認められないこと

 （注）申請時に事業を営んでいない者は、補助対象者から除きます。

申請企業の課題を踏まえ、その解決策としてDX化を進めるにあたり、それら各種取組みに係る経費を広く補助対象とします。

【補助対象事業の例】

• DXに向けた人材育成・教育に係る経費
• DXに向けた製品・サービス開発に係る経費
• DXに向けたシステム導入に係る経費
• DXに向けたデジタル環境の整備に係る経費

補助対象者が行うDXに向けた各種取組みに要する経費で、次に掲げるもののうち市長が必要かつ適当と認める経費（いずれも消費税相当分を除く）。 

（注）補助対象経費は、交付決定後に発生した経費です
（注）ただし、本事業の必要性に鑑み、予算成立日（令和3年4月1日）以降発生した経費についても補助対象経費として認める場合もあります。事前着手申請は必要性が認められた場合に承認されます。（事前着手承認された場合でも、補助金の採択を約束するものではありません）

1件当たり200万円まで（ただし市の予算の範囲内）

（注）令和2年度に「北九州市中小ものづくり企業のDX推進成長支援モデル事業補助金」の交付を受けたものは1件当たり150万円まで
（注）市の予算の範囲内で決定
（注）千円未満は切り捨て

補助対象経費（消費税相当分を除く）の3分の2以内

令和3年6月14日(月曜日)から令和3年8月6日(金曜日)まで
上記期間中に事業計画書類一式を北九州市産業経済局産業イノベーション推進室へご提出ください。
　（提出書類は下記よりダウンロードしてください。）
　（提出書類はデータ形式で提出して頂きます。提出方法詳細については下記公募要領をご確認下さい。）

補助を希望する者から提出された事業計画書（様式第1号）に基づき、北九州市が設置する審査会（学識経験者等で構成）で審査します。市は、その審査結果に基づき採択又は不採択を決定し、申請者に通知します（様式第2号、第3号）。採択された者は、補助金の交付に係る必要な手続きを行うことになります。　

市では、企業におけるDXの事例を創出し、DXの推進を図りたいと考えています。ついては、交付決定以降、市の求めに応じて、当該補助事業及びDXの状況を検証・報告・発表していただきます。公表内容につきましては、各補助事業者と相談の上、決定していきます。