緊急事態宣言に伴う北九州市独自の緊急経済支援策について

緊急事態宣言に伴う休業要請に協力いただいた施設などへ北九州市独自の緊急支援を行います。

1　施設への賃借料支援

【北九州市休業要請等賃借料緊急支援金事務局コールセンター　0120-330-562】

緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業や時間短縮営業の協力要請・協力依頼を受け、休業等した中小企業・小規模事業者等の施設の賃借料を支援します。

詳細は「休業等した中小企業・小規模事業者等の施設の賃借料を支援します」ページをご覧ください。

2　宿泊事業者への支援

【産業経済局　観光課　093-551-8150】

（1）宿泊モニターキャンペーンの実施

割引販売を条件に市が部屋を買い上げ、宿泊モニターに格安で販売するキャンペーンを実施し、市内宿泊事業者の早期業績回復を支援します。

（2）宿泊施設を活用したテレワーク支援（テレワーク推進北九州応援プラン）【既に一部発表済】

家庭で仕事ができない方へWi－Fi環境の整った市内宿泊施設をテレワークの場として提供することにより、テレワークの推進を図るとともに、宿泊者の減少により厳しい経営を強いられている宿泊事業者を支援します。

 3　飲食店への支援

【産業経済局　商業・サービス産業政策課　093-582-2050】

（1）クラウドファンディングによる飲食店等の支援（キタキュウYELLプロジェクト「夏に行く券」）

クラウドファンディングを活用して、市民が先払いで飲食店・サービス業等を応援するサイトを新設し、飲食店等を支援します。

参加店舗・事業者の募集は令和2年5月19日（火曜日）9時から27日（水曜日）12時まで。

ご好評につき！キタキュウYELLプロジェクト・クラウドファンディングでお店を応援「夏に行く券」参加事業者の第2回募集を5月19日（火曜日）から行います。

（2）大手小売店等とタイアップしたデリバリーサービスの支援

大手小売店等とタイアップしてデリバリーサービスを構築し、地元飲食店が登録できるようにすることで応援する仕組みづくりを行い、飲食店等を支援します。

キタキュウYELLプロジェクト第4弾・外出自粛中の買物支援と地元飲食店の販路拡大を支援します！

（3）我がまち思いやりデリバリー事業

地域でデリバリーサービスを提供する団体を支援することで、地域における自主的な取組を促し、飲食店の売上げ向上や住民の利便性向上を図ります。

キタキュウYELLプロジェクト第3弾　我がまち思いやりデリバリー事業

4　経済的制約を受ける中小企業等への更なる支援

（1）個人向け緊急小口資金等の申請窓口の増設【既発表済】

【北九州市社会福祉協議会　093-882-4405】

4月10日から、休業、失業等を理由に、緊急かつ一時的な資金が必要な方へ実施している緊急貸付の申請窓口を増設しました。

（2）ワンストップ相談窓口の増設【既発表済】

【小倉ワンストップ相談窓口　093-551-3619、戸畑ワンストップ相談窓口　093-873-1433、黒崎ワンストップ相談窓口　093-642-2861】

雇用調整助成金申請支援と資金繰り相談に対応する「ワンストップ相談窓口」を増設し、企業からの相談をさらに迅速に支援する体制を構築します。

（3）「北九州市持続化緊急支援金」の新設【北九州市持続化緊急支援金事務局コールセンター　0120-556-765（5月17日（日曜日）開設）】

　市内の中堅・中小法人及び個人事業者等で、福岡県持続化緊急支援金の支給認定を受けた事業者に対して、事業の継続を下支えするため、支援金を支給します。

• 支給回数は1回限り

詳細は「北九州市持続化緊急支援金」の制度がスタートしますページをご覧ください。

5　感染防止対策の店舗改修費の支援【産業経済局 商業・サービス産業政策課　093-582-2050】

緊急事態宣言の終了に伴う事業再開に向け、人が集まる店舗等において市民の感染予防の徹底を図るため、感染予防に取り組む市内の中小企業等に助成を行います。

（注）現在、詳細な内容や手続きの方法などを調整しております。準備が整い次第ホームページに掲載します。専用コールセンターも設置予定ですので、しばらくお待ちください。

6　雇用創出による生活支援【総務局 人事課　093-582-2203】

新型コロナウイルス感染症の影響により、働く場を失った方等に対し、緊急に短期の雇用を行い、生活を支援します。

【主な業務例】

　・公共施設（学校、保育所、放課後児童クラブ等）の清掃・消毒業務

　・文化施設などにおける入場整理業務

　・小売り店向けソーシャルディスタンス等啓発事業にかかる各種業務

　・新しい生活様式への対応店舗支援事業にかかる各種業務

　・窓口業務、データ入力等事務補助業務　

　詳細は緊急短期雇用創出事業ページをご覧ください。