中小企業の生産性向上のための設備投資に係る固定資産税特例導入に必要な北九州市の「導入促進基本計画」が国の同意を得ました。

　国では、「生産性向上特別措置法」（6月6日施行）において、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性向上につながる設備投資の支援を行います。中小企業が、固定資産税（償却資産税）の特例（市町村の判断で最大3年間1／2～ゼロに軽減）や国の補助金における優遇措置等の支援策を活用するためには、本市が国の指針に基づく「導入促進基本計画」作成の上、国に同意を得るとともに、中小企業が本市に提出する「先端設備等導入計画」を認定する必要があります。　

　本市は国の支援策と一体になって、生産性向上を目指す中小企業を支援するため本制度を積極的に活用することとし、固定資産税のゼロ特例の導入の方針を打ち出すとともに、「導入促進基本計画」を提出したところ、6月8日に国から同意を得ました。

　6月議会で市税条例の改正をご承認いただいた場合は、産業経済局・中小企業振興課内に中小企業からの「先端設備導入計画」の受付・認定を行う特別相談窓口を設置し、6月13日より受付を開始します。

1. 先端設備等の導入促進の目票
   
   ・本市における事業者からの「先端設備等導入計画」認定件数の目標250件
   
   ・事業者の先端設備等導入計画における労働生産性の目標伸び率は、年平均3％以上
    
2. 先端設備等の種類
   
   ・本計画において定める先端設備等の種類については、経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象
    
3. 対象区域・対象業種・事業
   
   ・対象区域は、本市内における全ての地域
   
   ・対象となる業種及び事業について、全ての業種及び事業
    
4. 事業者の計画期間
   
   ・先端設備等導入計画の計画期間は、3～5年間
   
   【詳細は下記の資料、関連ページをご覧ください。】

詳しくは、下記の産業経済局・中小企業振興課HPをご覧ください。