ページトップ
印刷用ページ(新規ウィンドウで表示します)
現在位置:トップページ > ビジネス・産業・まちづくり > 市の産業・雇用戦略及び景況 > 中小企業の生産性向上のための設備投資に係る固定資産税特例導入に必要な北九州市の「導入促進基本計画」について
ページ本文

中小企業の生産性向上のための設備投資に係る固定資産税特例導入に必要な北九州市の「導入促進基本計画」について

更新日 : 2022年3月29日
ページ番号:000145341

 国では、「生産性向上特別措置法」(2018年6月6日施行)において、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性向上につながる設備投資の支援を行います。中小企業が、固定資産税(償却資産税)の特例(市町村の判断で最大3年間2分の1からゼロに軽減)や国の補助金における優遇措置等の支援策を活用するためには、本市が国の指針に基づく「導入促進基本計画」作成の上、国に同意を得るとともに、中小企業が本市に提出する「先端設備等導入計画」を認定する必要があります。 

 本市は国の支援策と一体になって、生産性向上を目指す中小企業を支援するため本制度を積極的に活用することとし、固定資産税のゼロ特例の導入の方針を打ち出すとともに、「導入促進基本計画」を提出したところ、2018年6月8日に国から同意を得ました。

 また、2021年6月16日より、本計画の根拠法が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されたことに伴い、計画期間を2年間延長した「導入促進基本計画」を国に提出し、2021年6月7日に同意を得ました。

本市の「導入促進基本計計画」の概要

  1. 先端設備等の導入促進の目票

    ・本市における事業者からの「先端設備等導入計画」認定件数の目標560件

    ・事業者の先端設備等導入計画における労働生産性の目標伸び率は、年平均3%以上

     
  2. 先端設備等の種類

    ・本計画において定める先端設備等の種類については、経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象
     
  3. 対象区域・対象業種・事業

    ・対象区域は、本市内における全ての地域

    ・対象となる業種及び事業について、全ての業種及び事業

     
  4. 事業者の計画期間

    先端設備等導入計画の計画期間は、3~5年間

    【詳細は下記の資料、関連ページをご覧ください。】

産業経済局中小企業振興課にて先端設備等導入計画の受付を行っております!

詳しくは、下記の「先端設備等導入計画(固定資産税ゼロ特例事業)の受付について」をご覧ください(産業経済局中小企業振興課HP)

北九州市「導入促進基本計画」について

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償ソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。 下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。
Adobe Readerダウンロードページ(外部リンク)

このページの作成者

産業経済局地域経済振興部中小企業振興課
〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2番1号 北九州テクノセンタービル1階
電話:093-873-1433 FAX:093-873-1434
予備電話:093-873-1510

メールを送信(メールフォーム)

このページについてご意見をお聞かせください

お探しの情報は見つかりましたか?

【ご注意】

  • 業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。
    上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。
    (こちらではお受けできません)
  • 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。