不妊治療と仕事の両立に関する支援について

更新日 : 2023年2月8日

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　近年、不妊の検査や治療を受ける夫婦は約5．5組に1組、不妊治療（生殖補助医療等）によって誕生する子どもは約14．3人に1人となるなど、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあります。一方、厚生労働省が行った調査によると、不妊治療と仕事の両立ができず16％（女性の場合は23％）の方が離職をしており、不妊と仕事の両立支援は重要な課題となっています。

　不妊治療と仕事の両立を困難にしている要因としては、精神面での負担が大きいこと、通院回数が多いこと等が挙げられていますが、職場内での認識があまりないことも考えられます。

　職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、国においては、不妊治療の内容や職場での配慮のポイントなどについても詳しく説明がありますので、ぜひご活用ください。

不妊治療と仕事の両立のために

国では「不妊治療と仕事の両立」に取り組む企業を認定する「くるみんプラス」等制度の新設や「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」による企業への支援等を行っています。

詳細は下記のリンクをご覧ください。　　

マニュアル、ハンドブック等

事業主や人事部門向けに不妊治療と仕事の両立支援制度の導入マニュアル等を厚生労働省が作成していますので、ご参照ください。

不妊連絡カード

不妊治療を受けている従業員等が、事業主側に、不妊治療中であることを伝える際や、企業独自の制度等を利用する際に使用する等、不妊治療と仕事の両立を行う従業員と事業主（企業の人事労務担当者）をつなぐツールとしてお役立てください。

不妊治療連絡カード（厚生労働省）（PDF形式：485KB）

不妊治療と仕事の両立に関する問い合わせ先

不妊治療と仕事の両立等に関わるトラブル等に関する問い合わせ先

名称	相談できること	相談時間	連絡先
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）	（1）性別を理由とする差別について（2）妊娠、出産・育児休暇等を理由とする不利益取扱いについて（3）セクシュアルハラスメントについて（4）妊娠・出産・育児休暇・介護休業等に関するハラスメントについて（5）育児・介護休業について	月曜日から金曜日（祝祭日、年末年始を除く） 8時30分から17時15分	連絡先（外部リンク）
都道府県労働局監督署の総合労働相談コーナー	解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げなどの労働条件のほか、募集・採用、いじめ・嫌がらせなど、あらゆる労働問題に関すること	月曜日から金曜日（祝祭日、年末年始を除く） 8時30分から17時15分	連絡先（外部リンク）