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令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金

更新日 : 2022年11月1日
ページ番号:000163187

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、原油価格・食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、児童一人当たり一律5万円の「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(国制度)」を支給します。

 さらに、本市独自の支援策として、上記の国制度である「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金」の受給世帯に対し、児童一人当たり一律5万円を「市独自給付分」として支給します。詳しくは「子育て世帯生活支援特別給付金(市独自給付分)」をご覧ください。

(注1)申請する方の利便性向上を図るため、ご自宅のパソコンやスマートフォン等からの電子申請(インターネット経由)を受け付けております。画面に従って入力していくことで申請でき、申請書(紙書類)の郵送は不要です。支給対象者毎に電子申請ページが異なりますので、各手続方法内の「電子申請はこちらから」をクリックの上、手続きをお願いします。

【電子申請にあたっての注意事項】
・申請者の本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート等)や受取口座書類(通帳、キャッシュカード等)などの画像をアップロードする必要がありますので、ご準備をお願いします。
・電子申請の完了直後に受付確認メールを自動配信しますので、電子メールアドレスをご確認ください。

(注2)「低所得のひとり親世帯」と「低所得のひとり親世帯以外(低所得のふたり親世帯)」の両方の要件に該当する場合であっても、受給できるのはいずれか一方のみです。ただし、対象児童を養育する人が変更になった場合は、受給済児童分であっても改めて受給可能となることがありますので、詳しくはページ下部の問い合わせ先までご連絡ください。

1.支給対象者

(1)児童扶養手当受給者等(低所得のひとり親世帯)

(2)(1)以外の令和4年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯等(低所得のひとり親世帯以外)

(注)児童の範囲は、令和4年3月31日時点で17歳以下(障害児は19歳以下)の子どもとなります。なお、低所得のひとり親世帯以外(低所得のふたり親世帯)については、令和5年2月28日までに生まれる新生児も対象になります。

2.給付額

 児童一人当たり一律5万円

3.支給ケースその1:低所得のひとり親世帯の方

3-1.支給対象者【低所得のひとり親世帯】

次の(1)から(3)のいずれかに該当する方が支給対象者となります。

(1)令和4年4月分の児童扶養手当受給者の方

(2)公的年金等を受給していることにより、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方

(3)令和4年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

3-2.手続方法【低所得のひとり親世帯】

(1)令和4年4月分の児童扶養手当受給者の方(申請不要)

  • 令和4年5月31日(火曜日)に児童扶養手当受取用の指定口座に振り込みました。

(注)令和4年4月分の児童扶養手当を令和4年6月以降に受け取られることになった方(遡って認定された方など)については、個別に郵送で振込日をお知らせします。

(2)公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償等)を受給していることにより、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方(申請が必要)

ア 対象要件
 次の(ア)及び(イ)の要件をすべて満たす方が支給対象です。

(ア)令和4年4月分の児童扶養手当の支給要件に該当している方
 すでに児童扶養手当の受給資格の認定を受けている方だけでなく、令和4年3月末までに児童扶養手当の申請をしていれば、公的年金等受給により令和4年4月分の児童扶養手当の支給が一部または全額停止されたと推測される方も対象となります。

(イ)令和2年(令和2年1月1日から令和2年12月31日まで)の収入(公的年金の額を含む)が児童扶養手当の水準である方

(参考)児童扶養手当の受給水準となる1年間の収入額は下記のとおりです。(収入額は所得額と異なりますのでご注意ください。)

扶養義務者 申請者本人 扶養義務者
0人 3,114,000円 3,725,000円
1人 3,650,000円 4,200,000円
2人 4,125,000円 4,675,000円
3人 4,600,000円 5,150,000円
4人 5,075,000円 5,625,000円

5人

5,550,000円 6,100,000円

(注)上記表中の扶養義務者は、申請者本人と同居している親族(父母、祖父母、子、兄弟姉妹、配偶者など)を言います。

イ 手続方法
 次の提出書類をページ下部「問い合わせ先」まで郵送してください。提出期限は令和5年2月28日(火曜日)必着となります。(電子申請はこちらから「ひとり親世帯(公的年金)電子申請ページへ」(外部リンク)

【提出書類】

(例)申請書記入例(PDF形式:179KB)

(注)申請者と生計を同じくする扶養義務者(申請者と同居している親族)がいない場合は不要です。

(注)簡易な収入額の申立書の要件を満たさない方のみ提出してください。

  • ひとり親であることがわかる書類(原本)

(例)離婚や死亡の記載がわかる戸籍謄本など

(注)児童が申請者の戸籍に入籍していない場合は、児童の戸籍も必要です。

(注)既に児童扶養手当の認定を受けている方は不要です。

  • 令和2年1月から令和2年12月までの収入がわかる書類のコピー

(例)給与収入がある場合は課税証明書など、事業収入がある場合は帳簿など

  • 令和2年1月から令和2年12月までに受け取った年金額がわかる書類のコピー

(例)年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書など

  • 振込先の金融機関、支店名、口座番号、名義人がわかる書類のコピー
  • 本人確認書類のコピー

(例)運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、パスポートなど

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった人(申請が必要)

ア 対象要件
 次の(ア)及び(イ)の要件をすべて満たす方が支給対象です。

(ア)申請時点で児童扶養手当の支給要件に該当している方

(イ)新型コロナウイルス感染症の影響により、今後一年間の収入の見込(公的年金の額を含む)が、児童扶養手当の受給水準となる見込みの方
(注)今後1年間の収入の見込みが児童扶養手当の受給水準となる見込みであっても、その原因が新型コロナウイルス感染症の影響でない場合は、給付金の対象外です。

イ 手続方法
 次の提出書類をページ下部「問い合わせ先」まで郵送してください。提出期限は令和5年2月28日(火曜日)必着となります。(電子申請はこちらから「ひとり親世帯(家計急変)電子申請ページへ」(外部リンク)

【提出書類】

(例)申請書記入例(PDF形式:179KB)

(注)申請者と生計を同じくする扶養義務者(申請者と同居している親族)がいない場合は不要です。

(注)簡易な収入額の申立書の要件を満たさない方のみ提出してください。

  • ひとり親であることがわかる書類(原本)

(例)離婚や死亡の記載がわかる戸籍謄本など
(注)児童が申請者の戸籍に入籍していない場合は、児童の戸籍も必要です。
(注)既に児童扶養手当の認定を受けている方は不要です。

  • 令和2年2月以降の任意の1か月分の収入がわかる書類のコピー

(例)給与収入がある場合は課税証明書など、事業収入がある場合は帳簿など、年金収入がある場合は年金振込通知書など

  • 振込先の金融機関、支店名、口座番号、名義人がわかる書類のコピー
  • 本人確認書類のコピー

(例)運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、パスポートなど

4.支給ケースその2:低所得のひとり親世帯以外(低所得のふたり親世帯)の方

4-1.支給対象者【低所得のひとり親世帯以外(低所得のふたり親世帯)】

令和4年3月31日時点で17歳以下(障害児は19歳以下)の児童を養育する父母等であり、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する方が支給対象者となります。

(1)令和4年度住民税均等割が非課税の方

(2)令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

(注)令和5年2月28日までに生まれる新生児も対象です。

4-2.手続方法【低所得のひとり親世帯以外(低所得のふたり親世帯)】

(1)令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯(申請不要)

  • 令和4年6月17日(金曜日)に各手当受取用の指定口座に振り込みました。(住民税未申告者を除く)
  • 給付金の受け取りを希望しない方は、「給付金受給拒否の届出書(PDF形式:84KB)」をページ下部「問い合わせ先」まで郵送してください。
  • 各手当の指定口座を解約しているなど、給付金の受け取りができない方は、「支給口座登録等の届出書(PDF形式:74KB)」をページ下部「問い合わせ先」まで郵送してください。

(2)上記4-2-(1)の該当でない児童を養育している世帯(申請が必要)

ア 対象要件

  • 令和4年5月以降の新規児童手当受給者、新規特別児童扶養手当受給者

(注)4月以降の出生など、新たに児童手当等の受給者となる方

  • 児童手当対象外の児童(15歳年度末経過後の児童)を養育する方
  • 令和4年1月2日以降に北九州市へ転入された方
  • 児童手当受給者(公務員)など

イ 手続方法
 次の提出書類をページ下部「問い合わせ先」まで郵送してください。提出期限は令和5年2月28日(火曜日)必着となります。(電子申請はこちらから「ひとり親世帯以外(ふたり親世帯)電子申請ページへ」(外部リンク)

(注)新生児の提出期限は令和5年3月15日(水曜日)必着となります。

【提出書類】

(例)申請書記入例(PDF形式:153KB)

  • 振込先の金融機関、支店名、口座番号、名義人がわかる書類のコピー
  • 本人確認書類のコピー

(例)運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、パスポートなど

  • 対象児童との関係性を確認できる書類のコピー

(例)戸籍謄本、住民票等
(注)北九州市内で同居の子を養育している場合は戸籍謄本、住民票の添付は不要です。

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が住民税非課税相当となった世帯(申請が必要)

ア 対象要件
 支給対象児童を養育中の方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月1日以降の家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方。
(注)収入減少の原因が新型コロナウイルス感染症の影響でない場合は、給付金の対象外です。

(参考)非課税(相当)限度額は以下のとおりです。

世帯の人数 非課税相当収入限度額 非課税所得限度額
2人(例)夫(婦)+子1人 156.0万円 101万円
3人(例)夫婦+子1人 205.7万円 136万円
4人(例)夫婦+子2人 255.7万円 171万円
5人(例)夫婦+子3人 305.7万円 206万円
6人(例)夫婦+子4人 355.7万円 241万円

(注)上記表中の「世帯の人数」は次の合計人数となります。

  • 申請者本人
  • 同一生計配偶者(前年の収入金額103万円(所得金額48万円)以下のもの)
  • 扶養親族(16歳未満の者も含む)

イ 手続方法
 次の提出書類をページ下部「問い合わせ先」まで郵送してください。提出期限は令和5年2月28日(火曜日)必着となります。(電子申請はこちらから「ひとり親世帯以外(ふたり親世帯)電子申請ページへ」(外部リンク)

【提出書類】

(例)申請書記入例(PDF形式:153KB)

(注)「簡易な所得額の申立書」は簡易な収入見込額の申立書の要件を満たさない方のみ提出してください。

  • 振込先の金融機関、支店名、口座番号、名義人がわかる書類のコピー
  • 本人確認書類のコピー

(例)運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、パスポートなど

  • 対象児童との関係性を確認できる書類のコピー

(例)戸籍謄本、住民票等
(注)北九州市内で同居の子を養育している場合は戸籍謄本、住民票の添付は不要です。

(4)離婚した(又は協議中の)方、DV避難中の方

 離婚した方、離婚協議中で配偶者と別居中の方、DV避難中の方は、ご自身が受給できる可能性があります。
 また、DV避難中の場合、申出により配偶者への給付金支給を差止めできる可能性があります。
 配偶者が既に給付金を受け取ってしまっている場合でも、別途要件を満たせば(離婚成立・DV保護命令等)、ご自身がひとり親世帯分給付金を受給できる可能性がありますので、ページ下部「問い合わせ先」までお早めにご相談ください。

5.お問い合わせ先(郵送先)

〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
北九州市役所「子育て世帯生活支援特別給付金」窓口

電話番号 093-582-3630(受付時間 平日の9時から17時まで)

6.制度全体に関する厚生労働省コールセンター窓口

電話番号 0120-400-903(受付時間 平日の9時から18時まで)

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子ども家庭局子育て支援部子育て支援課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2410 FAX:093-582-5145

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