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北九州市わくわく地方生活実現支援事業が始まりました。

更新日 : 2020年6月5日

北九州市では、東京圏から北九州市へ移住して、就業または起業した方に、最大100万円(世帯での移住の場合)を支給する「北九州市わくわく地方生活実現支援事業」を、今年度から開始しました。

東京圏から北九州市へ移住を考えている方へ!

ぜひ、移住支援金を活用して、北九州市へ移住しませんか!

事業の概要

移住チラシ

 以下の 1.と2.全てに該当する方が、北九州市に移住して就業または起業すれば支援金最大100万円が支給されます。

  1. 東京23区内在住していたか、東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)のうち条件不利地域以外の地域から、東京23区内に通勤していた方。(移住前の過去10年間で、通算5年以上、在住もしくは通勤していた方。)
  2. 移住する直前に連続で1年以上、東京23区内に在住または東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)のうち条件不利地域以外の地域から、東京23区内に通勤していた方。

    

   [北九州市わくわく地方生活実現事業チラシ 拡大画像(PDF形式:428KB)]

   

注)東京圏の条件不利地域にあたる市町村

  • 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
  • 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、 東秩父村、神川町
  • 千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

2人以上の世帯での移住 100万円 

単身での移住  60万円

移住元・移住先での要件

ていたんの画像

前に住んでいた所での要件

以下の 1.と2.全てに該当すること。

  1. 北九州市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)のうち条件不利地域以外の地域から、東京23区内に通勤していた方。(通算5年以上については、在住と通勤を合算できます)
  2. 北九州市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)のうち条件不利地域以外の地域から、東京23区内に通勤していた方。

新しく住む所での要件

以下の事項のすべてに該当すること。

  1. 北九州市に移住したこと。
  2. 支援金の申請時において移住後3カ月以上1年以内であること。
  3. 申請日から5年以上、北九州市に継続して居住する意思があること。
  4. 令和元年10月10日以降に移住したこと。

注1) 「移住」とは、住民票を北九州市に異動し、生活の本拠を移すことです。

注2)令和元年10月10日から令和2年2月2日までに移住された方は要件が異なりますので、お問合せ下さい。

就業・起業の要件

ブラックていたんの画像

就業に関する要件

 次に掲げる事項のすべてに該当すること。

  1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  2. 就業先が、移住支援金の対象として、マッチングサイトに掲載している求人であること。
  3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
  5. 上記求人への応募日が、マッチングサイトに当該企業が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  6. 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること、かつ北九州市に住民票を移して移住したこと。

 マッチングサイトについては、東京圏から移住する方の求職を目的として、上記の要件を満たす移住支援金対象企業を掲載するサイトであれば、福岡県に限らず他の都道府県が運営するマッチングサイト掲載企業への就業でも支援金の対象となります。  

福岡県のマッチングサイトは下記リンクよりご確認ください。

  福岡県 移住・就業マッチングサイトのホームページへのリンク (外部リンク)

起業に関する要件 

 福岡よかとこ起業支援金の交付決定を受けていること。

  福岡よかとこ起業支援金の詳細は下記リンクよりご確認ください。 

  福岡県中小企業振興センターのホームページへのリンク(外部リンク)

   

2人以上の世帯での移住の場合

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

  1. 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  2. 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  3. 申請者を含む2人以上の世帯員のすべてが、令和元年10月10日以降に移住したこと。
  4. 申請者を含む2人以上の世帯員のすべてが、支給申請時において移住後3か月以上、1年以内であること。
  5. 申請者を含む2人以上の世帯員のすべてが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

その他の要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

1.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

2.以下のどちらかに該当すること。 

  • 日本人であること。
  • 外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者または特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 

3. 移住及び定住を目的として、北九州市が実施する補助金の交付決定を受けていないこと。

4. その他市長が不適当と認めた者でないこと。

移住支援金の返還について

移住支援金の交付を受けた後、次に掲げる要件に該当する場合には、移住支援金の全額または半額の返還を請求します。ただし、対象法人の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして福岡県及び北九州市が認めた場合はこの限りではありません。

全額の返還

  1. 虚偽の申請等をした場合
  2. 移住支援金の申請日から3年未満に北九州市から転出した場合
  3. 移住支援金の申請日から1年以内に交付の要件を満たす職を辞めた場合
  4. 起業支援金の交付決定を取り消された場合

半額の返還

 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に北九州市から転出した場合

移住支援金の申請手続きについて

移住支援金の受給対象の確認フロー

以下の 1.と2.全てに該当するか。

  1. 北九州市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)のうち条件不利地域以外の地域から、東京23区内に通勤していた方。(通算5年以上については、在住と通勤を合算できます)
  2. 移住する直前に連続で1年以上、東京23区内に在住または東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)のうち条件不利地域以外の地域から、東京23区内に通勤していた方。

注)雇用者としての通勤は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。     

 (YES:下へ  NO:支援金の対象とはなりません。)

  

令和元年10月10日以降に北九州市に住民票の異動を伴う引越しをした。(令和元年10月10日から令和2年2月2日までに引越しされた方は、要件が異なりますので、一度、お問合せください)

 (YES:下へ  NO:支援金の対象とはなりません。)

  

マッチングサイトに掲載している企業に就職した。または、福岡よかとこ起業支援金の交付決定を受けている。

 (YES:下へ  NO:支援金の対象とはなりません。)

  

北九州市へ移住して3カ月以上1年未満で、かつ、就職してから3カ月以上経過している。

注)起業の場合は、福岡よかとこ支援金の交付決定を受けていれば、移住して3カ月以上1年未満の要件を満たすことにより申請できます。

 (YES:支援金の対象となります。  NO:支援金の対象とはなりません。)

注)最終的な移住支援金の交付については、申請書類一式を受け付けてから、各書類の審査により決定します。

申請方法について

 申請する際は、必要書類一式をそろえた上で、北九州市役所企画調整局地方創生推進室(北九州市役所本庁舎3F)に持参または郵送してください。

 〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号 

 北九州市役所企画調整局地方創生推進室(移住支援金担当)あて

 受付時間 平日(月曜日から金曜日) 8時30分から17時15分まで

申請期限について

 令和2年度の申請は、令和3年1月末までの受付を予定しております。

 書類の手続きに時間がかかる場合がありますので、お早めに申請をお願いいたします。

北九州市わくわく地方生活実現支援事業における移住支援金交付要綱

北九州市わくわく地方生活実現支援事業における移住支援金交付要綱は以下からご覧になれます。

北九州市わくわく地方生活実現支援事業における移住支援金交付要綱

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このページの作成者

企画調整局地方創生推進室
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2174 FAX:093-582-2176

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