都市計画法の改正に伴い、令和4年4月1日から本市の「開発行為の手引き」を改定します。
「開発行為の手引き」改定概要
(1)都市計画法の改正(令和4年4月1日施行)による見直し
・第5章5-9 災害危険区域等の除外(法33条第1項第8号)
「住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築」を削除
・第6章6-3 許可対象となる開発行為・建築行為・用途の変更
「災害区域等からの移転を目的とするもの」追加(法34条第1項第8号の2)
(2)開発許可の基準のうち、道路・上下水道・消防等の「管理者基準・協議」の見直し
・第5章5-3- 7 道路の構造
・第5章5-3- 9 公園等の構造
・第5章5-3-10 消防水利の配置
・第5章5-3-11 消防水利の構造
・第5章5-4- 1 排水施設の技術基準
・第5章5-5- 1 給水施設の基準
(3)開発許可の基準のうち、擁壁等「防災、安全施設」に関する基準の具体化等
・第5章5-8 防災・安全施設
留意事項の記載、図(水路沿いの擁壁等)の追加・修正、項目
(軟弱地盤上の直接基礎、がけ条例との関係等)の追加