お知らせ
[令和5年4月3日]
要綱・要領が改定し、様式等が変わりました。
・北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業交付要綱・要領
・補助事業に関するQ&A(木造住宅編)
・補助金交付申請の際に必要な様式(完了実績報告等その他の様式は様式番号のみ)
[令和5年4月3日]
要綱・要領が改定し、様式等が変わりました。
・北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業交付要綱・要領
・補助事業に関するQ&A(木造住宅編)
・補助金交付申請の際に必要な様式(完了実績報告等その他の様式は様式番号のみ)
日本は世界でも有数の地震国です。
地震はいつ、どこで起こるか分かりません。
近年では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災や平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、建築物の倒壊や火災、津波の発生などにより多くの人命や財産が奪われました。
身近なところでは平成17年3月には福岡県西方沖地震、平成28年4月には熊本地震と、比較的地震が少ないと言われている場所でも大きな地震が発生し、多くの被害が出ました。
北九州市も例外ではありません。
福岡県地震に関するアセスメント調査報告書では、小倉東断層ではマグニチュード6.9、福智山断層ではマグニチュード7.0を想定しています。
平成21年8月に起きた静岡沖地震では、建築物の損壊はあったものの、建築物の全壊・半壊が無かった、という事が大きく取り上げられましたが、これは、100から150年周期で起こると言われている東海地震に備えた予防策として、建築物の耐震化(耐震補強工事)が東海地方で進んでいる効果だと思われます。
地震に強い家(安全な家)は、まちの安全にもつながります。
このように、地震に備えた予防策(建築物の耐震化)は、決して無駄にはなりません。
この事業は、地震発生時における住宅・建築物の倒壊などを防止し、震災に強いまちづくりを推進することを目的として、現行の耐震基準を満たさない木造住宅や分譲・賃貸マンション、特定建築物(診断義務化対象を含む)の耐震改修工事等に要する費用の一部を補助するものです。
耐震改修等補助の申請等の詳細については、下記のHPへお願いします。
耐震改修等補助の申請等の詳細については、下記のHPへお願いします。
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建築都市局指導部建築指導課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2531 FAX:093-561-7525