ページトップ
印刷用ページ(新規ウィンドウで表示します)
現在位置:トップページ > くらしの情報 > 住まい・上下水道 > 住宅 > 補助制度 > 住宅耐震改修等の補助事業 > 北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度

北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度

◆お知らせ◆

[平成30年10月25日]
・「補助金交付申請チェックシート」、「事業費財源表」を更新しました。

[平成30年10月1日]
・ブロック塀等除却工事費補助制度の受付を開始しました。

[平成30年9月28日] 
・「補助制度に関するQ&A(ブロック塀等編)」、「補助金交付申請チェックシート」を更新しました。

[平成30年9月19日]
・「補助金交付要綱」、「補助金交付要領」、「申請手続きの流れ」、「除却計画図の作成方法について」、「様式のダウンロード」を公開しました。

[平成30年8月28日]
・ブロック塀等除却工事費補助制度の開始予定に伴い、当制度のホームページを開設しました。

ブロック塀等除却工事費補助制度とは

道路に面し危険と認められるコンクリートブロックや、石、れんが等による組積造の塀(以下、「ブロック塀等」と言う)を除却する際に必要となる費用の一部を市が補助する制度です。
 

《受付開始日》
平成30年10月1日(月曜日)より

《受付日時》
月曜日~金曜日(祝日を除く)
午前8時30分~午後4時30分

《受付窓口》
建築都市局住宅部空き家活用推進室ストック活用係(電話:093-582-2777)

《当制度に関するお問い合わせ》
建築指導課建築安全推進担当係(電話:093-582-2531)

はじめに

平成30年6月に発生した大阪府北部地震において、ブロック塀等の倒壊、転倒により、尊い人命が奪われる痛ましい事故が発生しました。
また、過去に発生した地震においてもブロック塀等の倒壊により、死者や多数の負傷者が発生しています。
皆さんが所有または管理するブロック塀等も、雨風にさらされ、見かけは丈夫そうに見えても基準を満たしていないものや劣化が進行し、安全性に欠け、危険な状態なものがあるかもしれません。
ブロック塀等は、私的財産であり、所有者等の責任による管理が必要不可欠です。
地震はいつ、どこで起こるか分かりません。
ブロック塀等の安全な維持管理を心がけましょう。

補助制度の概要

補助対象者及び要件等

  • 市内にあるブロック塀等の所有者もしくは所有者の同意を得て補助対象事業を行う者、または分譲マンションの管理組合であること。
  • 一団の土地と面する道路との間に設けられたブロック塀等を除却する者。
  • 大規模な事業者以外の者であること。
  • 市税を滞納していないこと。
  • 暴力団、暴力団員、並びに暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
  • この補助対象事業について、国、地方公共団体等による他の補助金の交付を受けていないこと。
  • 国または地方公共団体でないこと。
  • 補助金の交付は、一団の土地につき一回限りとする。
  • ブロック塀等除却工事は、単独で行うものとし、その他建築工事等と一体的に行うものでないこと。

補助対象となるブロック塀等

危険なブロック塀等であること。

※危険なブロック塀等とは、道路に面するコンクリートブロックや、石、れんが等による組積造の塀で、道路面から1m(擁壁高さを含む)以上の高さを有するブロック塀等のうち、次のいずれかに該当するものをいう。

ア)損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となる恐れがあるもの。
イ)現行の建築基準法施行令(昭和25年政令338号)第61条または第62条の8で定める基準に適合しない可能性があるブロック塀等。
ウ)上記のほか、災害等の発生により倒壊の恐れがあり、かつ、通行人に対し危険な状態であると市長が認めたもの。

補助対象工事

ブロック塀等除却工事については、次のいずれかに該当するものであること。

イ)危険なブロック塀等の全部(基礎の除却は任意)を除却する工事。
ロ)危険なブロック塀等で、除却後の高さを道路面から高さ0.4m以下に部分除却する工事。ただし、擁壁の上部、または建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路内にあるブロック塀等については、全部を除却(基礎の除却は任意)する工事とする。

補助対象費用

危険なブロック塀等の除却工事

(1)除却するブロック塀等の見付面積1m2につき10,000円を乗じて得た額の1/2の額。
(2)ブロック塀等の除却工事に要する経費(消費税相当額を除く)の1/2の額。

 (1)、(2)のいずれか低い額(1,000円未満を切り捨て)を補助金として交付。

上限額は、120,000円とする。

様式のダウンロード

補助金交付申請の際に必要となる様式

補助金交付申請チェックシート(PDF形式:8KB)
【様式第49号】補助金交付申請書(Word形式:99KB)
【様式第17号】補助金申請等事務代行届(Word形式:47KB) ※該当する場合のみ
【様式第59号】交付申請額算出表(Excel形式:32KB) ※計算機能付き
【様式第59号】交付申請額算出表(PDF形式:5KB) ※手書き用
【様式第19号】補助金交付申請者(法人)代表者・役員リスト(Excel形式:30KB)
【様式第20号】施工業者等(元請)代表者・役員リスト(Excel形式:30KB)
【様式第30号】事業費財源表(PDF形式:6KB)

補助金交付変更申請の際に必要となる様式

変更申請

【様式第52号】補助金交付変更申請書(Word形式:48KB)
【様式第59号】交付申請額算出表(Excel形式:32KB) ※計算機能付き
【様式第59号】交付申請額算出表(PDF形式:5KB) ※手書き用
【様式第30号】事業費財源表(PDF形式:6KB)

軽微な変更届

【様式第60号】軽微な変更届(Word形式:47KB)

完了実績報告の際に必要な様式

【様式第54号】完了実績報告書(Word形式:46KB)
【様式第14号】補助金交付請求書(Word形式:49KB) ※補助金交付確定の通知後に提出
請求書兼領収書(PDF形式:120KB) ※補助金交付確定の通知後に提出

申請を取り下げる際に必要な様式

【様式第57号】補助金交付申請取下げ届(Word形式:46KB)

その他

  • この補助事業は、補助金の交付決定を受けた後、工事契約を締結して工事着手し、交付決定と同一年度内に完了実績報告書を市に提出できるものを対象としています。
  • 申請前に、必ず事前相談をお願いします。
  • 事前相談や、補助申請の受付は事前予約はできません。来られた順にご案内しますので、お待ちいただく場合もありますが、ご了承ください。
  • 当事業は予算の都合上、年度途中で事業を終了する場合がございますので、ご了承ください。

このページの作成者

建築都市局住宅部空き家活用推進室
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2777 FAX:093-582-2694

メールを送信(メールフォーム)

このページについてご意見をお聞かせください

お探しの情報は見つかりましたか?

【ご注意】

  • 業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。
    上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。
    (こちらではお受けできません)
  • 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。