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令和3年度 住むなら北九州 定住・移住推進事業

更新日 : 2022年4月1日
ページ番号:000158341

 「住むなら北九州 定住・移住推進事業」は、本市への定住・移住を推進するため、市外から移住する世帯等に対し、一定の要件を満たす街なかの住宅を取得又は賃借する費用の一部を補助する事業です。

令和3年度の募集は終了しました。

令和4年度の事業については、以下のページをご覧ください。
令和4年度 住むなら北九州 定住・移住推進事業

 【重要】
・子育て・転入応援メニュー【賃貸】は、賃貸借契約の締結前に認定申請が必要です。
・新生活・転入応援メニュー【賃貸】は、賃貸借契約の締結前に認定申請が必要です。
・定住・移住促進支援メニュー【持ち家】は、住宅の建設又は購入の契約締結前に認定申請が必要です。
・社宅建設支援メニュー【社宅】は、社宅の建設又は購入の契約締結前に認定申請が必要です。

 いずれも、契約締結後の認定申請はできませんので、十分ご注意ください。
 ただし、定住・移住促進支援メニュー【持ち家】は、住宅の建設又は購入の契約締結前に事前登録すれば、契約締結後に認定申請書を提出することができます。

事業の概要

  子育て・転入応援メニュー【賃貸】 新生活・転入応援メニュー【賃貸】 定住・移住促進支援メニュー【持ち家】 社宅建設支援メニュー【社宅】
対象者 39歳以下、2人以上世帯で、いずれかに該当

・市外から転入する新婚世帯や多子世帯等
企業移転などに伴い転入する従業者等(注1)
単身生活者で、いずれかに該当

・29歳以下でU・Iターン応援企業等に就職するため転入又は転居する方(注3)
39歳以下で企業移転などに伴い転入する従業者等(注1)
いずれかに該当

・市外に居住、又は市内に転入後2年以内の2人以上世帯(条件により単身世帯も可)
・夫婦共又はどちらかが、市内に居住かつ市外に勤務する39歳以下、2人以上世帯
いずれかに該当

・市外から転入する従業員のための社宅を新設する企業
・市内又は近郊に事業所等を新設等することで済まれる新規雇用者のための社宅を新設する企業
対象住宅 中古の民間賃貸住宅、特定優良賃貸住宅(家賃補助の終了したもの)空き家バンク登録住宅 良質な新築又は中古の、戸建て住宅やマンション 新築で、1棟20戸以上の共同住宅等
街なかの区域(PDF形式:166KB)内に所在する住宅(単身向け社宅を除く。)
(注)土砂災害警戒区域等は対象外。
補助額 最大20万円(家賃2ヶ月相当分)
・新婚世帯、多子世帯は最大30万円(家賃3ヶ月相当分)
最大10万円(家賃2ヶ月相当分) 最大50万円(1人あたり15万円
・同居近居世帯は最大60万円(上記に15万円上乗せ)(注2)
・1戸あたり50万円(単身向は15万円
・1企業あたり年100戸を上限
募集 80戸 40戸 110戸
(うち【同居近居】10戸)
要事前相談

(注1)本市が実施している移住支援事業(企業のテレワークを支援する「お試しサテライトオフィス事業」や移住希望者の居住体験を支援する「お試し居住」等)の利用者や利用企業の従業員を対象者に加え、要件を拡大しました。
(注2)【同居近居】枠を新設し、親と同居又は近居する世帯は、補助金を上乗せします。(要件や募集枠があります。)
(注3)大学、高校等を卒業見込み、又は卒業後3年以内の要件を廃止しました。
いずれも、各メニューの補助申請要領をご覧ください。

リーフレット・チラシ

 事業の内容を紹介したリーフレットやチラシもご覧ください。 

各メニューの詳細・募集戸数・申請手続き等

 各メニューの詳細、募集戸数、申請手続き等については、以下のページをご覧ください。

補助金交付要綱・補助申請要領

 補助金交付要綱、各メニューの補助申請要領は以下のとおりです。(補助申請要領は、各メニューのページにも掲載しています。)

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このページの作成者

建築都市局住宅部住宅計画課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2592 FAX:093-582-2694

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